沖縄密約開示訴訟：吉野元局長「歴史歪曲、国民の損失」 ３７年ぶり、西山さんと再会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「過去の歴史を歪（わい）曲（きょく）するのは、国民のためにならない」。１日、沖縄返還の日米交渉を巡る密約の存在を初めて法廷の場で明言した元外務省アメリカ局長、吉野文六さん（９１）は、これまでの国の姿勢を批判した。７２年には、密約を報道し国家公務員法違反に問われた西山太吉・元毎日新聞記者（７８）の刑事裁判で検察側証人として密約を否定した。それから３７年。今度は民事訴訟で西山さん側の証人として出廷し、声を詰まらせながら再会を喜びあった。【合田月美、伊藤一郎】 高齢の吉野さんは、法廷で時折、原告側の弁護士や裁判官の質問内容を聞き返しながら、ゆっくりと記憶をたどるように証言した。尋問が終わり、法廷を出ようとすると、西山さんから「静かになったら２人でゆっくり会いましょう」と耳打ちされ、ほほ笑んだ。 吉野さんは７１年１月～７２年５月、アメリカ局長を務め、返還交渉の責任者としてスナイダー駐日米公使（当時
密約文書「米国が一方的に作成」 東京地裁訴訟で政府主張へ−北海道新聞[道外]
１９７２年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書が存在するかどうか東京地裁で争われている訴訟で、日本政府側が密約を否定した上で、その存在を示す米側の公文書について「米側が返還交渉の途中で一方的に作成し、米側のみに存在する可能性が高い」と新たに主張することが２０日、関係者への取材で分かった。 返還交渉に携わり、既に報道機関に密約の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が、原告側証人として出廷する意向であることも判明。２５日の第２回口頭弁論で証人採用が決まれば、日本政府側の主張が崩れる可能性が出てきた。 この文書は、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容の７１年６月の書簡など。 文書の情報公開請求に対し、国側が不存在を理由に開示しなかったため、作家の沢地久枝さんや元毎日新聞記者西山太吉さんら２５人が処分取り消しなどを求め、３月に提訴
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NPJ 沖縄密約の存在は否定できない！～沖縄密約文書・情報公開不開示決定取消請求訴訟 2011.8.2
