ことし5月から紙くずなどをぶら下げた大量の風船を韓国側に飛ばしている北朝鮮。その背景の一つにあるとみられる、北朝鮮で強化されている思想統制について考えます。
消費者団体主催で9月28日、花王、食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁の代表者を招いての緊急集会が開催された。「そもそも安全性を確認中の商品が、なぜ堂々とトクホとして販売できていたのか?」など様々な質問が出されたが、納得のいく回答は得られなかった。特に、今回の発足でトクホの許認可権限を与えられた消費者庁の対応はひどく「食安委の結果を待つだけ」という回答。消費者の不安に対して、省庁の垣根を越えて必要な施策を調整していく、とは口先ばかりで、結局、既存省庁の権益の隙間で何もできない省庁であることが明らかになった。 Digest 消費者団体、トクホ取消しと被害実態解明の調査を要求 消費者庁「健康・安全政策・調査は所管でないので・・・」 厚労省「被害が出ていないので販売禁止はできない」 食安委、委員長は「安全だと思う」と発言 花王、有害影響を見つけにくい実験で安全確認を強調 販売再開なら「発ガン疑い
花王は2009年9月に「エコナ関連製品」1 )の製造・販売を自粛致しました。発がん性リスクのあるグリシドールに変換する可能性があるグリシドール脂肪酸エステルが「エコナ」の中に、他の食用油よりも多く含まれていることが判明したためです。 その後、食品安全委員会のワーキンググループ(作業部会)で「健康への影響評価」が行われ、5年の歳月を経て、ようやく評価書がまとまりました。結論は下記になります(食品安全委員会「高濃度にジアシルグリセロールを含む安全性の評価について」より)。 2005年9月に厚生労働省の要請を受け、これまでワーキンググループ(作業部会)において厚生労働省等から評価に必要なデータを得ながら7回の審議等を行ってきて、結果が以下の通り取りまとめられました。 DAG油(エコナ油)はすでに流通しておらず、摂取した期間、量、年齢等が人により異なるとともに、各人の背景生活条件等の交絡要因が様々
ついにエコナの販売が停止された。新聞は花王の発表をまに受けて「販売自粛」と書いたが、実際は「食品安全委員会」の一部委員の意見が作用し、主婦連などの販売停止要求に渋々従ったのが実態だ。だが、食安委の委員はこの9月末の改選で、反対派の委員が官僚の手によって一挙にやめさせられる可能性が高く、花王は問題の一部である「グリシドール脂肪酸エステル」だけを低減して販売を再開させたい意向だ。主成分「ジアシルグリセロール」の発がん促進作用の疑いが残る限り、販売を再開させてはいけない。 Digest 販売自粛発表前に電話をしたら・・・ 食品安全委員会で販売禁止の意見 厚生労働省はしぶしぶ指導 主婦連など消費者団体が販売停止を要求 エコナの問題はグリシドールだけではない 3年以上前から、本サイトで5回にわたって危険性を指摘してきた花王のエコナ。 発ガン促進の疑いも、売り続ける花王(2006年7月) エコナ、自社
健康をうたい文句にし、厚生労働省から特定保健用食品の許可も受けていた花王の食用油「エコナ」シリーズが一時販売自粛・出荷停止になりました。 対象となる製品は単純にエコナ油だけでなく、エコナを使ったドレッシングやマヨネーズ、ドッグフード、さらにははごろもフーズのエコナ シーチキンシリーズにまで及んでいます。花王は返品に応じるとしており、2010年2月の販売再開を目指すそうですが、一体何がどのようになって今回の販売自粛・出荷停止にまで結びついたのでしょうか? 今回の騒動の原因となっている「グリシドール脂肪酸エステル」とは何か、そのあたりの事情をいろいろと調べてみました。詳細は以下から。 ~もくじ~ ◆その1:グリシドール脂肪酸エステルの安全性について ◆その2:エコナに含まれるグリシドール脂肪酸エステル量はパーム油の100倍と予測 ◆その3:エコナの安全性についてのQ&Aを突然、厚生労働省が20
エコナマヨネーズタイプの主成分ジアシルグリセロールについては、2003年9月11日の貴委員会における安全審査の際、発がんプロモーターとしての作用が疑われていました。それまで3年にわたる厚生労働省審議会でもその疑いを晴らすことができず、追加試験がメーカーの花王に要請されていました。 日消連が事務局となっている食の安全・監視市民委員会は、貴委員会がこの追加二段階試験の結果を待たずにエコナマヨネーズタイプを特定保健用食品として承認された結論に対して異議申し立てをいたしておりました。 この8月4日の食品安全委員会に厚労省から提出された資料の中に、ジアシルグリセロールに関する研究報告があります。そのうちの一つ、厚労省科学特別研究事業の国立がんセンターの二段階発がん試験において、雄の遺伝子組み換えラットの舌扁平上皮がんのプロモーション作用が示唆されたとあります。厚労省は、より個体数を増やし高用量、
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