内閣記者会は15日、鳩山新首相が首相官邸で16日に行う就任会見について、外国特派員10人程度、雑誌・専門紙誌の記者10〜15人の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の会見への出席を認めておらず、これまではオブザーバーとして特派員5人程度が参加するだけだった。 官房長官に内定している民主党の平野博文役員室長から内閣総務官室を通して内閣記者会に対し、情報公開の観点から、外国特派員、雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めるよう要請があった。内閣記者会加盟各社の代表が15日、協議した結果、規約の規定にかかわらず今回は参加を認めることにした。規約を改正するかどうかは今後協議する。
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・入管 ・アジア ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・TUP速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日 ・2024年02月24日 ・2024年02月19日 ・2024年02月16日
花王は2009年9月に「エコナ関連製品」1 )の製造・販売を自粛致しました。発がん性リスクのあるグリシドールに変換する可能性があるグリシドール脂肪酸エステルが「エコナ」の中に、他の食用油よりも多く含まれていることが判明したためです。 その後、食品安全委員会のワーキンググループ(作業部会)で「健康への影響評価」が行われ、5年の歳月を経て、ようやく評価書がまとまりました。結論は下記になります(食品安全委員会「高濃度にジアシルグリセロールを含む安全性の評価について」より)。 2005年9月に厚生労働省の要請を受け、これまでワーキンググループ(作業部会)において厚生労働省等から評価に必要なデータを得ながら7回の審議等を行ってきて、結果が以下の通り取りまとめられました。 DAG油(エコナ油)はすでに流通しておらず、摂取した期間、量、年齢等が人により異なるとともに、各人の背景生活条件等の交絡要因が様々
花王は2009年9月に「エコナ関連製品」1 )の製造・販売を自粛致しました。発がん性リスクのあるグリシドールに変換する可能性があるグリシドール脂肪酸エステルが「エコナ」の中に、他の食用油よりも多く含まれていることが判明したためです。 その後、食品安全委員会のワーキンググループ(作業部会)で「健康への影響評価」が行われ、5年の歳月を経て、ようやく評価書がまとまりました。結論は下記になります(食品安全委員会「高濃度にジアシルグリセロールを含む安全性の評価について」より)。 2005年9月に厚生労働省の要請を受け、これまでワーキンググループ(作業部会)において厚生労働省等から評価に必要なデータを得ながら7回の審議等を行ってきて、結果が以下の通り取りまとめられました。 DAG油(エコナ油)はすでに流通しておらず、摂取した期間、量、年齢等が人により異なるとともに、各人の背景生活条件等の交絡要因が様々
花王は2009年9月に「エコナ関連製品」1 )の製造・販売を自粛致しました。発がん性リスクのあるグリシドールに変換する可能性があるグリシドール脂肪酸エステルが「エコナ」の中に、他の食用油よりも多く含まれていることが判明したためです。 その後、食品安全委員会のワーキンググループ(作業部会)で「健康への影響評価」が行われ、5年の歳月を経て、ようやく評価書がまとまりました。結論は下記になります(食品安全委員会「高濃度にジアシルグリセロールを含む安全性の評価について」より)。 2005年9月に厚生労働省の要請を受け、これまでワーキンググループ(作業部会)において厚生労働省等から評価に必要なデータを得ながら7回の審議等を行ってきて、結果が以下の通り取りまとめられました。 DAG油(エコナ油)はすでに流通しておらず、摂取した期間、量、年齢等が人により異なるとともに、各人の背景生活条件等の交絡要因が様々
花王は2009年9月に「エコナ関連製品」1 )の製造・販売を自粛致しました。発がん性リスクのあるグリシドールに変換する可能性があるグリシドール脂肪酸エステルが「エコナ」の中に、他の食用油よりも多く含まれていることが判明したためです。 その後、食品安全委員会のワーキンググループ(作業部会)で「健康への影響評価」が行われ、5年の歳月を経て、ようやく評価書がまとまりました。結論は下記になります(食品安全委員会「高濃度にジアシルグリセロールを含む安全性の評価について」より)。 2005年9月に厚生労働省の要請を受け、これまでワーキンググループ(作業部会)において厚生労働省等から評価に必要なデータを得ながら7回の審議等を行ってきて、結果が以下の通り取りまとめられました。 DAG油(エコナ油)はすでに流通しておらず、摂取した期間、量、年齢等が人により異なるとともに、各人の背景生活条件等の交絡要因が様々
ついにエコナの販売が停止された。新聞は花王の発表をまに受けて「販売自粛」と書いたが、実際は「食品安全委員会」の一部委員の意見が作用し、主婦連などの販売停止要求に渋々従ったのが実態だ。だが、食安委の委員はこの9月末の改選で、反対派の委員が官僚の手によって一挙にやめさせられる可能性が高く、花王は問題の一部である「グリシドール脂肪酸エステル」だけを低減して販売を再開させたい意向だ。主成分「ジアシルグリセロール」の発がん促進作用の疑いが残る限り、販売を再開させてはいけない。 Digest 販売自粛発表前に電話をしたら・・・ 食品安全委員会で販売禁止の意見 厚生労働省はしぶしぶ指導 主婦連など消費者団体が販売停止を要求 エコナの問題はグリシドールだけではない 3年以上前から、本サイトで5回にわたって危険性を指摘してきた花王のエコナ。 発ガン促進の疑いも、売り続ける花王(2006年7月) エコナ、自社
〈問い〉日本共産党は“医療費は世界では病院窓口負担ゼロが当たり前”と主張していました。高齢者はゼロだったときがありましたが、ゼロに戻せると考えますか。(東京・一読者) 〈答え〉日本の医療制度では、治療費の何割かを患者本人が負担しないと医療が受けられなくなっています。負担割合は、現役世代(小学生~69歳)が3割、高齢者(70歳以上)が1~3割などです。 公的医療制度がありながら通院でも入院でも、3割もの窓口負担をとられる国は、先進国では日本だけです。OECD(経済協力開発機構)に加入する30カ国のうちイギリス、イタリア、カナダ、デンマークなど15カ国は、窓口負担が原則無料です。有料という国もドイツが3カ月=10ユーロ(約1300円)、ポルトガルが受診1回=2・2ユーロ(約300円)など少額の定額制です(OECD編著『世界の医療制度改革』ほか)。 公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく
1 2 3 最低賃金1000円が実現した場合の 中小企業への深刻な影響を業種別に検証 民主党政権が誕生し、マニフェストの内容を実現できるかが、次の関心ごとになっています。所得の再配分が政策の目玉になりそうです。その中で、最低賃金を1000円(時給)に引上げるという公約があります。 賃金の最低額は、都道府県ごとに決まっていて、これより低い賃金の場合は、罰則の対象になっています。2009年度の地域別最低賃金の全国平均は713円(時給)です。民主党は、「全労働者の最低賃金を当面は800円として、さらに全国平均で1000円を目指す」と言っています。 713円から800円へ時給が上がると12%アップで、713円から1000円になると40%のアップということで、かなり高い賃上げ率です。 実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると
1 2 3 4 香山リカ氏 特別インタビュー 「失業不安がうつ予備軍を生む! 新型うつ対策には、積極的な介入も必要」 「自分もリストラされるのではないか――」 現在も、そんな漠然とした不安感を多くの方が抱えているのではないだろうか。昨年末以降の景気後退で、就業不安が生まれ、さらにはリストラ進行の影響による1人当たりの仕事量は増加。その影響により、うつも増加傾向にある。こうした状況下で、企業や管理職はどのようにうつ対策に取り組んでいけばよいのだろうか。精神科医として「心の病」の洞察を続ける香山リカ氏に、「不況うつ」の現状とその処方箋を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) “不安感”はうつ予備軍を作り出す ――現在、日本の職場にはメンタルヘルスにとっての悪条件が揃い、うつ病が激増している。さらに昨年末以降の景気後退は、リストラの進行によって1人当たりの仕事量を増加させ、
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。 わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。 特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーション
アフガニスタンへの米軍の駐留を続けるべきかどうか、さらにはこの戦争に勝てるのかどうかについて疑いを抱くアメリカ人が増えつつある。 我々は、単にこの戦争に勝てるというだけでなく、他に選択肢はないと確信している。我々はアフガニスタンで勝利しなければならないのだ。 -リンゼイ・グラハム(米共和党上院議員)、ジョセフ・リーバマン(米民主党上院議員)、ジョン・マケイン(米共和党上院議員):ウォールストリートジャーナル誌への共同寄稿から抜粋 「我々は歴史から学ばねばならないが、他方で、歴史上の出来事にはそれぞれ違いがある。同じ河に二度入ることはできない。つまり、アフガニスタンはベトナムではないのだ。」 -バラク・オバマ大統領、2009年9月15日付NYタイムズ紙インタビューでの発言 今回は、トム・エンゲルハートの2009年9月8日付コラム『Afghanistan by the Numbers』から、ア
NPJ お薦め ブログ 推薦御礼 肝心なことは、お任せにしないこと。 自立支援法廃止へ、新政権がしっかりとやり遂げるように、どんどんものを言わねばならない。 新しい政治への前進は、世論と運動にかかっている。 連立政権の「政策合意」は、「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記している。 総選挙のマニフェストに「自立支援法の廃止」を盛り込んだのは、民主党、共産党、社民党だけだったが、「自立支援法の応益負担の見直し」にとどまっていた国民新党を引き寄せての積極的な合意となったのである。まさに、障害者運動の反映であろう。 運動が民主党を変えた というのは、民主党とて最初から確固とした自立支援法反対の立場はなかったからだ。 自立支援法の背景には「介護保険と障害福祉の統合」があり、ねらいは「介護保険の財源調達と財政抑制」にあった。 民
NO.2959 核廃絶へ向け 世界に届け、広島平和宣言! 今日は8月6日。 広島における68回目の被爆記念日です。 あの日もこんなに暑かったことでしょうね。 「私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。」 平和宣言で松井市長は、原爆による心身の傷や差別、偏見を乗り越えてきた被爆者5人の体験談を紹介。無差別に命を奪い、終生にわたり心身を苦しめる原爆を「非人道兵器の極みであり、絶対悪です」と非難した。日本政府には、核兵器廃絶を訴える国々との連携強化や、被爆者の実態に応じた支援策の充実を求めた。」 ・・・被爆者の体験・声を紹介しながら核兵器を「絶対悪」とし、その廃絶と世界平和、被爆者援護を訴えた宣言は、心に響きました。 もちろん、原爆と原発は明確に違う」との立場から
奥野克巳(立教大教授:文化人類学)の『はじめての人類学』(講談社現代新書) ――最近百年のダイナミックな知的格闘を一望(上) 人間とは何か?という根元的な問いは、古くて新しい。人間という存在は、数値化できない厄介な代物だからだ。本書は、その難問に真正面から取り組み、不確定で先行きの見えない現代を生き抜くための貴重なヒントを提示してくれる。 ◇近代人類学が誕生するまで 人類学が本格的に発展していくのは20世紀以降のことだ。19世紀には、文化や社会を原始から文明に至る直線的な進化の過程として捉える進化論的な考え方が広まるようになった。これはダーウィンによる生物進化論が興った時期と重なる。人類学者タイラーは「アニミズム」を提唱し、フレイザーは労大作『金枝篇』で呪術について考察した。 進化主義的な説を唱えた19世紀の人類学者たちに対し、「ぬくぬくした研究室を飛び出し、人間の肌にまみれて研究を深める
どもども!ゼットンブログへようこそ! 今回話題になっているのはこちら! 横浜市港北区の自宅で、2歳の女児の顔などを複数回殴った疑いで『小川潤』容疑者が逮捕されました! そんな、小川潤容疑者とは一体どういう人物なのか。 また、犯行動機や里親に...
日本新聞労働組合連合(新聞労連)が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く