奈良県の母子放火殺人事件を題材にした単行本を巡る調書漏えい事件で、加害少年の精神鑑定医が刑法の秘密漏示罪で有罪判決を受けた。この罪の適用は統計に残る78年以降、初めてという。 取材源を秘匿できず、表現の仕方に配慮を欠いた著者と出版元の講談社の姿勢が公権力の介入を招き、「出版・報道の自由」を脅かした。メディアは、内部告発者や情報提供者を守る責任の重さを改めて自覚すべきである。 少年に対する審判の内容は公表されない。鑑定医は、著者のフリージャーナリストに調書を見せたことについて、「広汎性発達障害の知識を世間に広め、少年に殺意がなかったことを知らせたかった」と目的の正当性を主張していた。 調書には、少年の成育歴や家庭環境など知られたくない秘密も記載されている。公表で少年の更生を妨げたり、家族のプライバシーが失われるとの指摘もある。 著者や講談社は、そういった個人的な事情と社会が情報を共有して同種