NPJ 裁判権放棄密約文献閲覧禁止処分取消請求訴訟～真理がわれらを自由にする 2013.10.17
事件名：刑事裁判権放棄文書閲覧禁止処分取消等請求事件 （真理がわれらを自由にする事件） 内 容：日本政府が在日米軍関係者による犯罪の裁判権を放棄するとした検察官用資料について、国立国会図書館が閲覧禁止としたことについて、 ジャーナリストの斎藤貴男さんが処分取消を求める訴訟 当事者：斎藤貴男 VS 国 係属機関：東京高等裁判所第23民事部 原告の請求を棄却した控訴審判決を不服とし、原告は上告・上告受理申立をしたが、2013年９月24日、上告棄却・上告不受理を決定。 紹介者：全東周弁護士 【裁判の概要】 2008年８月21日、原告のジャーナリスト・斎藤貴男さんは、国立国会図書館に対して、 日本国内で米兵及びその家族らが犯罪を犯した際の扱いなどを定めた 「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」 （1972年法務省作成）について、閲覧を求めたが、閲覧禁止とされた。そこで、同氏は、20
てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 国会図書館は、国会が法律を制定するにあたって、必要な資料を提供することを一番の目的とし、また、同じ資料を市民に明らかにし、法律制定についての是非を判断する材料を提供することを第２の目的としているはずだ。そうであれば、マスメディアなどで報道され、世間で騒がれている事案に関する文書を示すのは当然であり、折りに触れ「こういう文書が国会図書館にはある」という公報をするべきだろう。ところが、それまで開示していた文書を、世間で騒がれるようになったら、隠したというのだから、とんでもないことだ。国会図書館に抗議し、非開示を求めた法務省を徹底的に非難しなければならない。場合によっては、法的手続きをとってでもこの暴挙に抗するべきではないかと思う。 軍事問題研究会の「ニュースの背景：「国会図書館に封印された
こんなふざけた答弁ができるのも情報の隠蔽を許しているからだ！～対米兵裁判権放棄問題パート２ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 一つ前のエントリー（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/39e42e5f941390a2fe28e0ca6fb7a1dd）で紹介した「米兵に対する裁判権放棄の密約に関する文書を国会図書館が閲覧禁止とした件」については、まだまだ、怒りが冷めやらないが、裁判権放棄の密約について、国会議員の質問に対する答弁を読むとさらに怒りがふつふつと沸いてくる。市民を馬鹿にしたこのような答弁ができるのも、国会図書館に圧力をかけてまでも市民に対する情報開示を防ぐことを許しているからだ。もし、情報の恣意的な非公開を封じることができたら、自ずから答弁ももっと真剣なものにならざるをえない。「知らしむべからず」という「専制政治」が日本の政治の実態であることがこの一事からもよく分
裁判権放棄関連資料の国会図書館閲覧禁止処置に沖縄から怒りの声が！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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「知らしむべからず」が有効な国でよいのか！～対米兵士裁判権放棄密約に怒れ、市民、ジャーナリスト！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし？～次回１月１９日１１時要チェック - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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米兵犯罪の裁判権（６２～６３年）/日本が９割放棄
日本側が裁判を行うべき米兵犯罪のほとんどで日本側が裁判権を放棄している実態が、一九六〇年代の米軍当局の統計から明らかになりました。 国際問題研究者の新原昭治氏がこのほど、米国立公文書館で入手した米陸軍法務局作成の統計資料（一九六二年十二月一日―六三年十一月三十日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計）によると、次のような状況になっています。 ―日本の裁判に付されるべき犯罪三千四百三十三件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは三百五十件で、全体の１０・２％。 ―米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件（二千六百二十七件）のうち、日本から放棄を勝ち得たのは二千四百四十八件で、全体の９３・２％。 新原氏は、「米国の同盟国でも、トルコでの裁判権放棄はゼロだったとされている。日本は他国と比べて裁判権放棄の比率がきわめて高い」と指摘しました。 解説 背景に密約の存在 新原氏は十七日の講演で、本
７４年米兵住民狙撃/米が圧力 裁判権奪う/世界駐留への悪影響懸念/米解禁文書で新原氏が公表
一九七四年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で当初、「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如、「公務中」だったとして日本側から裁判権を取り上げた詳細な経過が、米政府解禁文書で分かりました。米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意（しい）的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すものです。 解禁文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が三月から四月にかけて米国立公文書館で入手したもの。十七日に都内で開かれた日本平和委員会主催の学習会での講演で明らかにしました。 日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定しています（一七条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけです。 「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二
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1974年伊江島事件、日米「覚書」の示すもの - OhmyNews:オーマイニュース