たぶん著者の意図とは違うのだろうが、正直言って一番面白いと感じたのは、電通、共同通信、時事通信の三社が、以前は一つの会社だったという歴史の経緯の部分だ。 記事配信と広告を組み合わせた通信社としてビジネスモデルを作り上げた日本電報通信社(電通の前身)だったが、戦時の国策的な傾向の強い聯合(日本新聞聯合)との合併を半ば強制された。仕方なく、広告代理店の機能だけを「電通」として残し、通信社としての機能は聯合と合併して「同盟通信社」になった。同盟通信社は戦後自主分割することでGHQによる完全解体を免れた。このとき新聞や放送向けの共同通信と、その他メディアや経済面を前面に出した時事通信に別れたのだ。 詳しい事はWikipediaにもちゃんと記述されているけれど。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。 わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。 特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーション
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