【児童虐待死】厳罰化新法などを求め、署名１０万人、国会へ (1/4ページ) - MSN産経ニュース
相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて１０万人を超えたことが１１日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん＝当時（９）＝が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに２０人を超える子供の命が失われた。２人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を９月の次期通常国会にそろって提出する。 ２人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん（３４）＝ひまわり署名プロジェクト＝と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん（６４）＝児童の虐待防止を切に願う会。 成田さんは昨年４月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。 児童への虐待行為その
番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２０１回で元となった答申案のことを取り上げたが、東京都青少年保護条例（正式名称は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の改正案がこの２月２４日に東京都から都議会に提出された。この改正案の全文をhimagine_no9氏が都議会図書館から複写され（Scribdへのリンク、氏のサーバーのpdf文書（内容は同じ）へのリンク）、JFEUG氏がＯＣＲを用いて比較資料を作成されている。 これらのリンク先から直接読んで頂ければ良い話なのだが、条例改正案は改め文で読みにくいので、ここでも、元の青少年条例の改正部分を示すという形でその全文を転載しておきたいと思う。（特に新しい情報が含まれている訳ではないので今回は番外とした。また、折角作ったので、JFEUG氏のファイルのさらに訂正版のテキストファイルへのリンクもここに張っておく。） 詳しくは下に載せる条例案本文を直接読んでもらえればと思うが、この東京
「人権」対「表現の自由」という偽の図式 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
1 改めてマンガ規制反対運動の活動原則、基本戦略を確認する。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090614#1244980545 １；「人権」対「表現の自由」の図式にしない。この図式に嵌ると悪は「表現の自由」になる。（「権力」に対しては「表現の自由」を主張すべきである。「人権」とぶつかりそうな時と場所では使用を避けるのが賢明である。）具体的には被害者人権を我々は擁護支援すべきである。そうすることで「敵」は論拠を失う。 ２；「女」対「男」の図式にしない。この図式にした瞬間、悪は「男」となり、「マンガ規制反対」は「男性による女性ヘイトスピーチ」と見なされる。そうであるに決まっている、という偏見が「敵」の側にはある。その根拠を崩すべきである。 ３；「観念論」対「事実」の図式にするのはアリ。我々は「事実」を積み上げるべきである。「敵」は「観念」的に創作物等の「有害」
声明 : 警察の「ぐ犯少年」に対する調査権に反対します
盗聴法に反対する市民連絡会です。 驚くべき事態がおきています。 警察庁は９月６日、「ぐ犯少年」に対して警察の任意調査権を明記した「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」を発表しました。 この「ぐ犯少年」に対する調査権は、今年の通常国会で審議された少年法「改正」案にふくまれていましたが、あまりにも問題が大きいということで批判され、削除されました。ところが、警察庁がその「ぐ犯少年」に対する調査権を「少年警察活動規則」で復活させようとしています。 これは立法府に対する警察の挑戦ともいうべきものです。 虞犯少年とは、罪をおかしたわけではなく、「家によりつかないなど一定の事由があって将来犯罪をおこすおそれのある少年」のことです。少年法は、少年の「健全な育成」という対場から「ぐ犯少年」に対する警察の調査権を認めていません。 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会で
「警察による虞犯少年に対する調査権」の問題(1/2)
2000年少年法「改正」5年後の見直しに備えて 「警察による虞犯少年に対する調査権」の問題 講師：斉藤義房弁護士 日時：2007年9月14日(金)18時 場所：弁護士会館17階1703号室 主催：子どもと法21
警察による虞犯少年に対する調査権」の問題(2/2)
2000年少年法「改正」5年後の見直しに備えて 「警察による虞犯少年に対する調査権」の問題 講師：斉藤義房弁護士 日時：2007年9月14日(金)18時 場所：弁護士会館17階1703号室 主催：子どもと法21
子どもと法21/警察庁、国会で削除された「警察の虞犯調査権」を規則で明記(20070915)
警察庁、国会で削除された「警察の虞犯調査権」を規則で明記 報道等にありますように、本年9月6日、警察庁は先般の少年法「改正」を受けて、「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」を発表しました。この規則「改正」案はさまざまな問題が含まれています。 全般に、少年への権利保障は「少なめ」で、警察の権限の拡大が目立ちます。ことに大問題は、「虞犯少年」に対して警察の任意調査権を明記したことです。この「虞犯少年」に対する警察の調査権は、2007年少年法「改正」政府提案法案の一部にあったものですが、国会審議において削除されたものです。つまり、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会（憲法41条）を無視するものです。 規則「改正」案は、警察庁のホームページ(2ページ以降)に掲載されています。 子どもと法・21では、とりあえず、この虞犯調査権に限定して意見書をパブリックコメントとして送付しました。 こ
国民投票法案：投票記載方法は改憲反対派に不利
賛成または反対の文字を囲んで○の記号を自書。 文字の「ごく一部」を囲んでも有効か？ 余白部でのチェックは、無効か？ 反対の文字を×などの記号で「抹消」した投票は賛成とする。 賛成の文字を×などの記号で「抹消」した投票は反対とする。 文字の「ごく一部」にかかる記号は有効か？ レ記号による「チェック」は「抹消」とみなされないか？ → × 記号使用者との国民主権格差 そのほか、82条の規定に反しない限り、投票人の意思が明白であれば、有効。 意思は測れない。開票者による恣意が入り込む。 投票用紙の交付及び様式） 第五十六条投票用紙は、国民投票の当日、投票所において投票人 に交付しなければならない。 ２ 投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければな らない。 ３ 投票用紙は、別記様式（第六十一条第一項、第二項及び第四項 並びに第六十二条の規定による投票の場合にあっては、政令で定 める様式
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尊属殺人罪が消えた日 | 谷口 優子 |本 | 通販 | Amazon
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憲法は日本のバイブル その２ - OhmyNews:オーマイニュース