餓死 ３年連続なぜ/生活保護問題全国会議 再発防止求め集会/北九州
生活保護行政の改善などの運動をしてきた生活保護問題対策全国会議は十三日、北九州市で生活保護問題報告集会を開きました。弁護士や司法書士、医療関係者、一般市民ら約六十人が集まり、全国の生活保護行政改善を求める運動や今後の課題などの報告を聞きました。 昨年十二月、厚生労働省は北九州市の生活保護行政について「相談・申請時の対応や辞退届による廃止等の取り扱いに不適正な事例が認められた」と監査結果を通知。市の生活保護行政検討委員会も最終報告をまとめ、これまでの行政対応を｢不適切｣としました｡ 報告した生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事（弁護士）は今後の課題として北九州市の事件の責任の明確化を挙げました。尾藤氏は「何が原因で、三年連続で餓死者を出すに至ったのかを明らかにしないといけない。国の責任も明らかになっていない」と話しました。 その上で、再発防止策として(1)生存権保障を明確に打ち立てる(
生活保護問題対策全国会議blog
「生活保護問題対策全国会議」は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動しています。 急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ～ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？ ～ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己
餓死 １１年で８６７人/背景に雇用破壊・生活保護抑制/９５年以降急増
北九州市をはじめ各地で生活苦から餓死する人が相次ぎ、貧困の深刻さを示すものとして衝撃を与えていますが、日本では毎年、百人近くが餓死していることがわかりました。 厚生労働省の直近の調査で、二〇〇五年には八十二人（男性七十人、女性十二人）が餓死していました。〇四年には、七十一人（男性五十七人、女性十四人）、〇三年には九十七人（男性七十七人、女性二十人）となっています。 厚労省によると、調査は死亡診断書に「餓死」と記されたものを集計したもの。餓死状態で発見されたさい、死亡診断者に別の病名がつけられる場合もあり、実態はさらに多いとみられ、「厚労省調査の数字は氷山の一角」と研究者は指摘します。 餓死者は一九九五年を境に急増します。前年まで二十人台だったのが、九五年に六十一人となり、以後毎年、百人近くが餓死しています。〇五年まで十一年間の餓死者は八百六十七人にのぼっています。 財界と自民党政府は、八五
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