岡田外相：核密約で官僚処分せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は１７日、毎日新聞などとのインタビューに応じた。核搭載米艦船の寄港などを巡る日米密約の調査を外務省に命じたことに関し「いろいろなことを考え出すと、事実関係を明らかにする手が緩みがちになる」と述べ、密約に関する文書が破棄されていたとしても職員の処分は見送る考えを示唆した。密約が存在した場合の責任は「基本的にはトップ。（歴代）首相、外相だ」と、幹部職員の責任は問わない方針も示した。 岡田氏は「事実関係を明確にするのが大事」と述べ、事務方の責任を問うより事実解明を優先して省内の協力を得たい考えを示した。初登庁の１７日未明に指示したことについては「政権交代のタイミングでないとできない」と、調査に前向きに応じるよう求めた。【野口武則】
「密約」調査、次官に命令…岡田外相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は１７日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。 対象となるのは、〈１〉１９６０年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４分野。 調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているＯＢからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。 外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明す
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