「密約」調査、次官に命令…岡田外相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は１７日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。 対象となるのは、〈１〉１９６０年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４分野。 調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているＯＢからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。 外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明す

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期限を区切って指示した点は評価できる。密約については裁判対応を含め隠蔽された事実を明確にすることが最優先。国民を欺いた責任は自民党議員が選挙で負け続けることによって負うべき。

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「密約」を全否定するのは難しいだろうが、少なくとも一定の期間が過ぎれば包み隠さず国民の目にさらすのが行政府の責務だと思う。