沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定を批判する9月の沖縄県民大会の参加者について、誇大な「11万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」(加瀬英明代表)は28日、国会内で記者会見を開いた。会は報道16社に送付した公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、NHKの7社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元2紙、在京の民放各社は回答しなかった。 質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が2万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね(1)警備会社の調査に関する見解(2)11万人参加報道の訂正をする意思の有無−など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、11万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る5社は主催者発表を基に参加者を「11万人」と報じたとしただけで、個別の質問項