質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
第173回国会 40 外国人参政権と憲法との関係に関する質問主意書
質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
【提言】 新政権への提言（外国人参政権問題）
鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件―特別永住者には特例帰化制度導入を」を発表しているが、その後の検討や経過を踏まえて、外国人参政権を認めるべきではないという立場から今あらためて新政権への提言を行う。a 【提言】 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 2．昭和20年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、特例帰化制度導入でなされるべきである。 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 日本の地方選
国家基本問題研、外国人参政権問題で鳩山政権に提言 - MSN産経ニュース
民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。 提言の柱は（１）国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ（２）昭和２０年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ−の２点。 領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。 一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な
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