『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年１年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去２番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で３万人を超えたことが４月２日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は2,714人で、８月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年６月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握
北野誠降板の件、鋭意取材中 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
確かに不可解な出来事ではありますが、今回ばかりは関係者の口がホントに重く、なかなか真相がつかめません。 ネット上で語られている憶測ももちろんトレースしています。 しかし、裏が取りきれないというか、つながりが証明できない状況です。 少なくとも宗教がらみの話は違うと思われます（現時点では）。 しかし、こうなるとますます真相が知りたくなるのが人情というもの。 みなさんご指摘のように芸能界の大きな「闇」は潜んでいるような。 担当記者が鋭意取材中ですが、さて締切までにどこまで迫れるやら……。 ところで、明日（というか今日）発売の週刊新潮では、阪神支局襲撃事件犯告白手記の「誤報」について、編集長自らの署名で１０ページにわたる経緯説明を載せています。 詳細は同誌を読んでいただきたいのですが、前回、このブログで指摘したように、要は「騙された」ということのようです。 それについてはまた改めて。
出会い狩りの先にある世界 - 雑種路線でいこう
mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み＝出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が
【北ミサイル】 福島みずほ氏「間違ってミサイル防衛で迎撃してたら、先制攻撃になりかねなかった」…野党、誤発表を一斉批判 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【北ミサイル】 福島みずほ氏「間違ってミサイル防衛で迎撃してたら、先制攻撃になりかねなかった」…野党、誤発表を一斉批判 1 名前：出世ウホφ ★：2009/04/04(土) 19:58:43 ID:???0 野党各党は４日、北朝鮮の弾道ミサイル情報に関する政府の誤発表について「いったい（麻生）政権は何をやっているのか」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などとそろって批判した。徹底した原因究明を求めるとともに、麻生政権の危機管理能力の甘さを追及する方針だ。 鳩山氏は、大阪府東大阪市での集会で「むやみに動揺するより、冷静に対処することの方がはるかに大事だ。いたずらに危機感をあおりすぎることも国際的に問題だ」と指摘。その上で、「このようないいかげんな政府は国民のためにならない」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。 共産党の志位和夫委員長は長野市で記者会見し「国民に緊張、不安、混乱を招く。お粗末ということに
asahi.com（朝日新聞社）：森田健作氏の団体、献金違法受領か ２年間計９８０万円 - 政治
千葉県知事選で初当選した森田健作氏が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が０５、０６年、当時の政治資金規正法で献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から、計９８０万円の寄付を受けていたことが分かった。森田氏は３日、事務所を通じて「事実関係を確認し適切な対応をするよう指示した」とのコメントを出した。 同支部の政治資金収支報告書によると、ディスカウント大手のドン・キホーテ（東京都）から０５年に６５０万円、０６年は１１月までに３３０万円の寄付を受けた。同社の有価証券報告書によると、外国法人・外国人の発行済み株式の保有率は０５年が５０．６２％、０６年は５１．８２％だった。同社は今後について「専門家に相談し対処したい」という。 企業献金の外資規制については、０６年１２月の同法改正で緩和された。
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