JCA-NETが入手した電子政府・電子自治体の情報セキュリティに関連する公式資料類をデジタル化して 提供しています(データ作成についての注意 )。すでに一般公開されている資料については、文書名 とそのリンクを提供しています。 ●ここに収録した資料は「画像データ」が中心となっています。また、原則としてPDF形式ファイルで提供しいます。 ●文書をデジタルデータで入手できた一部の資料はテキスト化されています(テキストの引用が可能です)。 ●その他の「紙」で入手した資料については、OCRによるテキスト化を検討していますが、「図版」類、詳細な表など ●テキスト化が困難または適切でない場合は、画像データのみ提供します。 ●データ容量が大きいため、ダウンロードの際ファイルサイズを必ず確認してください(CD-ROMの配布について ) 資料は随時追加更新します。資料の更新情報をすばやく知る方法は、こちらをご
電子政府・電子自治体問題ライブラリーは引っ越しました。 自動移動しないときは ここ をクリック 移住労働者と連帯する全国ネットワーク主催による内部学習会(2005年7月19日・東京・弁護士会館)のレクチャーのために作成したスライドです。 PIA プライバシー影響アセスメント とは何か? カナダの事例にもとづく考え方の紹介 ●Summary 「PIA:プライバシー影響アセスメント」(プライバシー影響評価)の手法は、ネットワーク社会の深化が進むアメリカ・カナダ・EUなどでは、すでに定着してきています。 このスライドでは、総務省研究会の報告書を参照しながら、カナダの州政府における行政システムを対象とするPIAの基本的な考え方、手順を紹介し、市民の側から見たPIA実施の効果とその限界について検討しています。
ルス・ローゼン 2006年7月13日 ZNet 原文 以下は、Falluja, April 2004にも掲載したものです。Falluja, April 2004では、2回にわけて掲載しましたが、こちらでは全体を掲載します。このところ時間がほとんどとれず、更新頻度が落ちているだけでなく、訳文も粗くなりがちですが、ぜひ通してお読み下さるようお願いいたします。 アブグレイブ、ハディーサ、グアンタナモ。私たちの国(アメリカ合衆国)が恥じ入るべき言葉である。今やそれに、バグダードの南20マイルにある町マフムディヤが追加された。伝えられるところでは、今年3月、そこで、米軍兵士5人の集団が、若いイラク人女性アベール・カシム・ハムザを強姦して殺害した。兵士たちは、それから、犯罪を隠蔽するために、彼女の遺体に火を付け、父と母と妹を殺した。この一人の女性に対する強姦は、事実ならば、おそらくは、単なる孤立した事
◆状況20〜21新原稿アップしました。2008/10/3 ◆イベントセミナーシリーズ「第3回キューバ学校」10月3日開催アップしました。2008/10/1 ◆状況20〜21新原稿アップしました。2008/9/7 ◆イベントボリビア映画上映会のご案内8月1日〜9日 ◆イベントセミナーシリーズ「第2回キューバ学校」7月17日アップしました。2008/6/27 ◆状況20〜21新原稿アップしました。2008/6/17 ◆状況20〜21新原稿アップしました。2008/5/26 ◆「拉致」異論』文庫版発行 ◆イベント・アルゼンチン映画『今夜、列車は走る』2008/3/8 ◆状況20〜21新原稿アップしました。2008/3/7 ◆現代企画室へのMAPはこちら。 金日成・金正日体制と東アジア 世界の現状を見ると左翼の復活は緊急不可欠だ、とする著者は、北朝鮮―日本関係をテーマに、「
朝鮮学校生徒への脅迫を深く憂え 抗議するアピール、および要望書 9月17日の日朝首脳会談で北朝鮮側が拉致を認めたことで、全国的に在日朝鮮人への嫌がらせが相次いでいます。埼玉県内でも、埼玉朝鮮学校初中級学校(さいたま市)の女子児童が下校途中に40代の男性から「悪いことをしてやろうか」と脅されたほか、女子生徒が20代の男性10人以上に取り囲まれたりしました。また同校ホームページに「殺してやる」「リンチしてやる」などの書き込みがされました。25日には同校と埼玉朝鮮幼稚園(川口市)あてに、脅迫状が送られてきました。そこには、朝鮮学校の生徒たちが制服登校を止めたことに触れて、「制服を私服に変えても当方は見逃さぬ、切り刻んで、悪の首領に送りつけてやる、必ず決行する」と書かれていたと言います(以上、28日『埼玉新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』など)。 拉致について、それを人権の観点から追及していかな
【シリーズ 教育基本法が危ない!】 小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている --有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を-- (1)はじめに--「5月末の間一髪の事態」。有事法制強行採決策動の裏で、これに呼応して進んでいた教育基本法改悪の加速化。 文部科学省は、昨年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。「5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃、中教審も大きく動きつつありました。わずか一ヶ月のことです。中教審は、審議の進行を早めるために「基本問題部会」(座長:鳥居泰彦中教審会長)を設置し、月2回~3回(総会を含める
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