トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」 2010年3月29日 夕刊 2003年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法(政治的行為の制限)違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)の控訴審判決が29日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は(表現の自由を定めた)憲法21条に違反する」として、罰金10万円、執行猶予2年の有罪とした1審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。 中山裁判長は判決で、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法自体は合憲としたが、「公務員の職種や勤務時間内か時間外かなどを問わず、全面的に政治活動を禁止するのは範囲が広すぎる」と指摘した。 同法の罰則規定の適用基準については「行政の中立的運営や国民の
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 事業仕分け記者座談会 傍聴者も判定、会見乱入も 2009年11月29日 07時10分 発言をまとめる民主党の蓮舫参院議員 政府の行政刷新会議の事業仕分けが終わった。十一日からの前半戦、二十七日までの後半戦の計九日間、会場となった東京・市谷の体育館に詰め掛けた人は計二万人弱。仕分け現場の熱気は日を追うごとに高まっていった。人波にもまれながら、前代未聞の「予算削減劇」を取材した記者たちが記事に書かなかった仕分け現場の様子を語り合った。 (事業仕分け取材班) A 仕分け作業は体育館の一階で行われ、報道陣用の席は二階。間近で取材できないから、一階の一般傍聴席で議論を聞いた。報道関係者が荷物を置いたまま席を長時間離れると、立ち見の傍聴者が容赦なく荷物をどけて座っていた。それほど傍聴者でいつもいっぱいだった。 B 一般の来場者は、最初は中高年
37歳で初入閣。「国務大臣」と書かれたポスターが目立つ。序盤戦、どの演説会もいすに座れないほどの人で埋まり、手応え十分にみえた。だが、電話作戦班が異変に気付いた。 支持者に混じる「今回は民主に…」の声。陣営幹部は本人に風向きの変化を自覚させようと、早朝のつじ立ちをセッティング。野田は通勤客に無視され、劣勢に気付いた。支援者も終盤用の「必勝」はちまきを締め、目の色を変え始めた。 前兆は解散後からあった。4年前の郵政選挙で“刺客”の佐藤ゆかり=東京5区へ転出=を応援した党員が、民主候補の後援会を結成。佐藤を支持した笠原多見子(44)は自民県議を辞め、民主の比例単独で立候補した。
トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 米国民6割が原爆投下肯定 若年層ほど支持低く 2009年8月5日 夕刊 【ワシントン=嶋田昭浩】1945年8月6日と9日の広島、長崎への原爆投下について、米国民の61%が「正しい判断だった」と考え、22%が「誤っていた」とみなしていることが4日、米キニピアック大学(コネティカット州)の世論調査研究所の調査結果でわかった。 調査は、先月27日から今月3日にかけて全米の有権者計2409人を対象に行われた。男性の72%が原爆投下を「正しかった」と支持しているのに対し、女性の支持は51%。人種別では、白人の支持が66%に上る一方、スペイン語圏出身のヒスパニックの支持は44%、黒人の支持は34%にとどまった。 年齢層別では、55歳以上の73%が原爆投下を支持、13%が不支持なのに対し、18歳以上34歳以下では50%が支持、32%が不
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