「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決
「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決 全労連の熊本ローカルユニオンに加盟し、2007年に裁判に立ち上がった中国人研修生ら４人（22～25歳）が、熊本県天草市でワコールの女性用下着の縫製会社２社（共に廃業）と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が１月29日、出された。 熊本地裁の判決は完全勝訴となった。裁判長は、２社と受け入れ機関に計約1,730万円の支払いを命じた。同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初。賠償を命じられたのは、縫製会社と研修生受け入れのため事業者が設立した「プラスパアパレル協同組合」で、財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対する訴えは棄却された。 ４人は中国・山東省出身で06年４月と７月に来日したが、１日約13時間働き、休日は月１日程度で、給料は最低賃金以下だった。判決は、「『研修』とは名ば
最低賃金制をめぐる世界各国の動き
注:￡1.00（英ﾎﾟﾝド) = 205.73円（08年1～5月平均） アメリカ アメリカには連邦最低賃金と州最低賃金がある。連邦最低賃金はクリントン政権下の1997年に時給4.75ドルから5.15ドルに引き上げられて以来、約10年据え置かれてきた。米労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）は何度も連邦最低賃金の引き上げを求めて運動し、06年には民主党ケネディ議員は、最低賃金を2009年１月１日までに段階的に7.25ドルに引き上げる法案を提出、下院の歳出委員会で法案を可決していたが、共和党主導の上院は06年６月21日これを否決した。AFL-CIOは「現在の議会指導者たちの労働者軽視を明確に示す行為だ」との批判声明を発表し、ケネディ議員は「民主党が上院で過半数を占めれば最初に最低賃金を引き上げる」と宣言した。 議会の否決をうけ、AFL-CIOは全米19州で最賃引き上げ運動を展開。オハイオ州では
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■国民春闘共闘＞「春闘共闘10号」「賃上げ総括表 第1回集計」「春闘・非正規賃上げ集計表 第1回」（2024/03/15） ■2024年能登半島地震 対策本部設置＞全国災対連「能登半島地震ニュース」NO.6（2024年03月13日）（PDF865KB）(2024/03/14) ■国民大運動実行委員会＞国民大運動行動報告098号～国民犠牲・大企業優遇、対米追随の政治を転換させよう！～（2024年3月11日）（PDF396KB）(2024/03/11) ■2024国民春闘＞歴史的な大幅賃上げ（PDF75KB）、最低賃金いますぐ全国一律1500円めざせ1700円（PDF89KB）(2024/03/11) ■【重要なお知らせ】全労連では雇用調査、雇用促進と称した個別企業調査は行っていません。 衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述
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全労連：【談話】地域別最低賃金額を改定するための目安審議にあたって－ワーキング・プア根絶のため、最賃大幅引き上げを実現せよ－
全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kintou/kintou-index.html
