「個」が尊重されない自衛隊〜札幌地裁が性的暴行と退職強要を認定 - ニュース・ワーカー２
７月２９日は一つ前のエントリー（「『飛行差し止め』を実現させるもの」）で触れた普天間爆音訴訟のほかにも、個人的に注目していた司法判断がありました。北海道の航空自衛隊レーダー基地で階級が上の自衛官の男から強姦未遂の暴行を受けた上、相談した上司からは退職を強要されたとして、元自衛官の２４歳の女性が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁（橋詰均裁判長）は性的暴行、退職強要のいずれも認定し、５８０万円の支払いを国に命じました。 ※「国に５８０万円賠償命令 女性自衛官の退職強要訴訟」（４７news＝共同通信） http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000440.html 国は強姦未遂については「双方の合意があった」と、退職強要は「女性の訴えを不当に扱ったことはない」などと、いずれも否定して争っていました。女性の全面勝訴です。 この訴訟のこと
労働者の権利より企業の負担を重視した最高裁〜偽装請負訴訟判決に違和感 - ニュース・ワーカー２
「偽装請負」という違法な雇用形態があります。業務を請け負った体裁をとりながら、実際には発注元の指揮監督下に労働者が置かれる形態です。請負なら請け負った事業者なり個人なりの働き方は自律的であってしかるべきですが、発注元が指揮監督するとなると、本来は発注元が直接雇用すべきということになります。そうでなくても、少なくとも派遣会社から派遣される形態の派遣労働でしょう。「偽装」と呼ばれるゆえんです。２００６年に朝日新聞が始めたキャンペーン以降、労働行政当局が是正に力を入れたこともあって現在は耳にすることも少なくなりましたが、企業にとっては直接雇用に比べて人件費が縮減できるメリットがありました（企業が最初から意図していたかどうかはともかく、結果的にメリットを享受していたことは否定できません）。 では、偽装請負の発覚後、そこで働いていた労働者の立場はどうなるのか。そういう観点から注目されていた訴訟の判決
民主党のメディア政策と「表現の自由」の視点 - ニュース・ワーカー２
少し時間が経ってしまいましたが、「ＴＯＫＹＯメディフェス２００９」最終日（２２日）の分科会「コミュニケーションとメディア政策を考える」には、総務副大臣に就任した民主党の内藤正光参院議員が参加し、民主党が政策集に明記している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」など、新政権の「メディア政策」について突っ込んで発言したようです。 都合がつかず分科会を傍聴できませんでしたが、メディフェスの実行委員でもある弁護士ヤメ蚊さんが自身のブログに、ポイントをまとめたリポートをアップしています。 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 「内藤副大臣、市民メディアに理解＋クロスオーナーシップ対策の必要性認識示す〜他方、内容規制にも積極的…」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/31c08e1eb80f3fc819582fb6a425ba
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
