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一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(モバイルこんてんつしんさうんようかんしきこう、英: Content Evaluation and Monitoring Association、略称:EMA)とは、日本の携帯電話事業者が各々定めている有害サイトへのフィルタリングについて公正性、透明性、多様性を確保するため、2008年4月に設立された第三者機関である。 2018年5月31日をもって解散、認定コンテンツの運用監視は2019年4月末で終了した[1]。 青少年への携帯電話の普及拡大と、モバイルインターネットの進展により、青少年がインターネットコンテンツに触れる機会が拡大していたが、携帯電話フィルタリングサービスの対象となる年齢層には小学生から高校生、あるいは大学生まで幅広い年齢に及び、個人の様々な価値観に対応できる仕組みとなっていなかった。結果として、フィルタリングサービスの不利用
09年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位10サイトのうち7サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の44%がこの7サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、EMAの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。 EMAは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが08年4月に結成した。現認定サイトは33サイト。認定制度が始まった08年7月~今年3月の認定サイトは45サイト、その総会員数は約8758万人に上る。 EMAによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理-
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