コンピューターの対戦型ゲームで競う「eスポーツ」が、盛り上がり始めている。長野県の松本工業高校(松本市)では今夏から、部活動の一つとして、生徒が日々練習に励んでいる。県内の愛好家は団体を立ち上げ、開…
公選法違反、指摘相次ぐ=警告62件、ネットで告発も-沖縄知事選 2018年09月23日14時50分 沖縄県知事選(30日投開票)で、有力候補の支援者による選挙活動が激しさを増している。県警は20日までに、ポスターやのぼりなど公選法に違反する掲示物62件について警告。インターネット上では「告発合戦」も相次ぐ。 【特集】沖縄知事選 沖縄本島の中部にある県立高校では19日、校門脇に立つビルの外壁に「卒業生○○を県知事へ!」などと書かれた約10メートルの懸垂幕2本が掲げられた。卒業生の支援者有志の名前もあり、高校の要請で幕は21日までに取り外された。男性教頭は「学校が特定の候補者を支援しているように見え、保護者らから約20件の苦情が寄せられた」と苦い顔だ。 公選法は、選挙ポスターなどを除く掲示物で特定の候補者名を類推させる記載をすることを禁じている。外壁を管理する会社は取材に対し、「何が違反に当た
強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、収容者が使うシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラが設置されたことが23日、分かった。センターはシャワー施設内で収容者の破壊行為が相次いだための抑止策と説明するが、全裸になる場所の撮影にプライバシー侵害との批判が出ている。 センターや外国人支援団体によると、6月以降、センターは複数のシャワー施設の通路や脱衣所にビデオカメラを設置。収容者のシャワーブースへの出入りを撮影し始めた。 センターは「破壊行為は器物損壊罪に該当する上、秩序維持などの観点からも許容できない」としている。
ソマリア南部キスマユ南方450キロの距離にある基地で警戒にあたる政府軍兵士(2018年6月8日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / MOHAMED ABDIWAHAB 【9月23日 AFP】米アフリカ軍司令部(AFRICOM)は22日、ソマリア南部で米軍主導の多国籍部隊が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のイスラム過激派組織「アルシャバーブ(Al-Shabaab)」に襲撃されたため空爆などで反撃し、アルシャバーブの戦闘員20人を殺害したと明らかにした。 AFRICOMによると21日、ソマリア南部キスマユ(Kismayo)の北西50キロほどの地域で米軍がソマリア特殊部隊の訓練を行っていたところ、アルシャバーブの攻撃があり、「正当防衛」として空爆を実施し、アルシャバーブの戦闘員18人を殺害。ソマリア軍も小火器で対抗し戦闘員2人を殺害したという。 「アフリカの角(Horn o
(悩みのるつぼ) 相談者 30代の女性会社員です。社会に対するどうしようもない怒りと、悲しみを抱えています。それはジェンダーの格差です。 最近では、セクハラや性被害を告発した女性に、誹謗(ひぼう)中傷とも言えるような批判の声があがっていることや、電車の女性専用車両に対して、反対する男性たちが電車に乗り込んで騒ぎを起こしたというニュースに、強い怒りと悲しみを覚えました。 女性に対する差別的な発言(性的なこと、容姿や年齢に関することなど)は、日常茶飯事です。私はなるべく、そうした発言に対し、意見を言うようにしています。相手に合わせて、なるべく効果的な言い方もするように気をつけています。 しかし、理解されないことも往々にしてあります。男性から「だから君はかわいくない」「悪気はないんだからいいじゃない」などと言われたこともあります。そう言われると、正直、馬鹿らしいとしか感じません。自分の意見が相手
スイスの山岳地域にはためくスイス国旗(2018年3月4日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【9月23日 AFP】スイスの首都ベルン(Bern)で22日、男女間の賃金平等を求めるデモ行進が行われ、主催者発表で約2万人が参加した。週明けのスイス議会で男女の賃金格差解消の動きがなければ、女性たちはストライキに突入する構えだという。 スイス議会下院は、大企業の給与分配状況に対する監視を強化する法改正を24日に協議する予定だが、同国最大の労働組合「ウニア(Unia)」によると、これを前に、同一労働を行う男女間に根強く残る賃金格差の縮小を議員らに求めるデモが計画され、22日のデモにはウニアをはじめ、40を超える労組から2万人以上が参加した。 世界でも裕福な国の一つである山岳国家スイスは、1981年に憲法で男女平等を明文化した。だが今なお、女性の賃金は男性
ロシアの首都モスクワで行われた年金改革案に反対するデモで、拡声器を使って演説する野党指導者のセルゲイ・ウダルツォフ氏(写真手前左側、2018年9月22日撮影)。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワで22日、国民の反発が強い年金改革案に反対するデモが行われた。共産党が企画し当局の許可を得て実施されたもので、約3000人が参加した。 年金の支給開始年齢を女性60歳、男性65歳に引き上げる年金改革案は国民の怒りを呼び、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の支持率も急落した。 今月に入りロシア各地で同様のデモが行われ、数百人が拘束された。現在拘束されている野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏はこれらのデモを支持している。 (c)AFP
武装集団による軍事パレード襲撃が起きたイラン南西部アフワズで、地面に横たわる負傷兵の前を走る兵士(2018年9月22日撮影)。(c)MORTEZA JABERIAN / ISNA / AFP 【9月23日 AFP】イラン南西部アフワズ(Ahvaz)で22日に開催されていた軍事パレードを武装集団が襲撃し、女性や子どもを含む少なくとも29人が死亡した事件を受けて、同国のハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は同日、「痛烈な反撃」を誓った。 対イラク国境に近いアフワズで起きたこの襲撃について、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出している。一方、イラン当局者らは武装集団の背後に親米の中東諸国政権がいるとの見解を示した。 事件を目撃した現地記者のベフラド・ガゼミ(Behrad Ghasemi)氏によると、銃声は10~15分間鳴り響き、武装集団の少なくとも1人はイラ
災害時に小中学校に開設される避難所への対応が課題となっている。避難所運営は自治体職員が担うと決めている市町が多いが、今月4日の台風21号では、神戸市内の複数の小学校に市職員が現れず、教諭らが避難者を受け入れた。今夏は災害が相次ぎ、今後も秋雨や台風シーズンが続くことから、学校側から「対応に限界があり、学校業務にも支障が出る」と懸念の声が上がる。(久保田麻依子) 1995年の阪神・淡路大震災では神戸市を中心に、多くの被災者が長期間学校に避難する想定外の事態となり、教諭も避難所運営に追われた。ただ原則的には市町長に責務があり、行政職員が業務を担うと規定しているケースが多い。 同市東灘区の六甲アイランドにある小学校には4日午後2時半ごろ、高潮や浸水の影響で8人が避難した。警報による休校で児童はいなかったが、残っていた校長が区役所に連絡すると「暴風などで六甲大橋を渡れず、職員が行けない」と説明された
辺野古放置の自民総裁選=沖縄県民、視線冷ややか 2018年09月18日17時04分 自民党総裁選(20日投開票)が県知事選(30日投開票)と同時進行中の沖縄県。総裁選は19日に党員投票が締め切られるが、盛り上がりを欠いている。知事選最大の争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非について、安倍晋三首相、石破茂元幹事長の両候補とも積極的に取り上げていないためだ。 「総裁選は国民生活に直結する大変大きな選挙だ。外交、経済どの分野を見ても正念場の時期。今しばらく安倍晋三首相に頑張ってもらわなければいけない」。自民党の岸田文雄政調会長は11日、那覇市で開かれた集会で首相3選へ党員らに支持を呼び掛けたが、知事選会合と比べてムードは低調だった。 そもそも安倍政権は辺野古移設を「唯一の解決策」として、工事を推進する立場。石破氏も党幹事長だった2013年、沖縄県選出の衆参国会議員5人に
【ニューデリー松井聡】イラン南西部アフワズで22日、イラン・イラク戦争(1980~88年)開戦を記念する軍事パレードが武装集団に襲撃された。地元メディアによると、革命防衛隊の兵士や女性や子供を含む25人が死亡、60人以上が負傷した。 イランのファルス通信などによると、武装した男数人がパレード中に観衆らに向けて銃撃を始めた。襲撃犯の一部は治安部隊に射殺されたとみられる。 アフワズがあるフゼスタン州はイラクと国境を接し、ペルシャ人らイスラム教シーア派の住民が多数のイランにあって、スンニ派のアラブ人も多く住む地域。イランからの独立を目指す武装組織によるとみられるテロが散発的に起きてきた。
【テヘラン共同】イラン南西部フゼスタン州アフワズで22日、軍事パレードの隊列を4人組の武装グループが銃撃した。国営イラン放送によると、軍人や見物客ら25人が死亡、約60人が負傷した。当局はテロと断定、米国の支援があったと主張した。 イラン各地では22日、イラン・イラク戦争開戦日を記念して恒例の軍事パレードを開催。軍事力を国内外に誇示するための国家的行事を狙った異例のテロ。イラン指導部の親衛隊的な性格を持つ革命防衛隊の隊員も犠牲になり、衝撃が広がった。 ザリフ外相はツイッターに「外国の政権に雇われ、訓練され、武器を供与されたテロリストの攻撃」と投稿した。
訪問先のリトアニアの首都ビリニュスにある空港で、集まった人々に手を振るフランシスコ法王(2018年9月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / Petras Malukas 【9月22日 AFP】(更新)バチカン(ローマ法王庁)は22日、中国国内での司教の任命をめぐり歴史的合意に達したと発表した。中国の共産党政権はこれまで、政府が公認するカトリック教会で独自に聖職者を選任していた。 バチカンのグレッグ・バーク(Greg Burke)報道官は訪問先のリトアニアの首都ビリニュスで、合意は「政治的なものではなく宗教的なもので、信者がローマ法王庁と一体ながら、同時に中国当局によって承認された司教を持つことを可能にするもの」と評した。 バチカンは、これを受けてフランシスコ法王(Francis)が、バチカンの許可なく中国で任命されていた司教7人を承認したと発表。声明で「フランシスコ法王は、一連の決定
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