日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
Hilary Brueck ［原文］ （翻訳：遠藤康子／ガリレオ、編集：増田隆幸） Apr. 29, 2024, 08:00 AM ライフスタイル 443,188 マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具
エヌビディアの本社｢ボイジャー｣を見てみよう…｢障壁も境界もない｣という企業哲学を反映
Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テクノロジー 15,454 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000億
世界101カ国の人に聞いた人気の移住先、日本は2位。アメリカに10年住んで分かった高評価の理由
入山章栄 （構成・長山清子、連載ロゴデザイン・星野美緒） Apr. 20, 2023, 06:30 AM ビジネス 73,407 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 世界101カ国の人に移住したい国を尋ねた調査で、日本はカナダに次いで2位という結果になりました。アメリカで10年暮らし、永住権を放棄してまで日本に帰国した入山章栄先生は、日本が選ばれる理由がよく分かると言います。日本のどんなところが高く評価されているのでしょうか？ 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：15分44秒）※クリックすると音声が流れます 世界の人たちは日本に住みたがっている こんにちは、入山章栄です。 僕はアメリカの大学院で経営学を学び、その後もアメリカの大学で
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
｢新型コロナで中止｣はさせない。完全オンラインで学会の形は変わるのか？
中継拠点となった国立情報学研究所の支援センター。大きなディスプレイには、各セッションの様子が映る。何かトラブルがあれば、左側に座っている数人の管理者が運営をサポートする。 撮影：三ツ村崇志 DEIMは、もともと2泊3日の合宿形式で行われる予定だったフォーラム。2020年は、福島県郡山市のホテルに約600人の参加者が集まり、研究発表や議論をする予定だった。 しかし、新型コロナウイルスの流行に伴い、政府からイベントの自粛要請が発表される前の2月17日に、リアルの場でのフォーラム開催を断念。同時に｢オンラインでの開催｣を宣言した。 運営の委員長を務めた東京工業大学の宮崎純教授は、 ｢その段階では『オンラインでやる』ということ以外、何も決まっていませんでした｣ と話す。 オンラインでの学会運営には、国立情報学研究所（NII）が協力。 NIIには、SINETと呼ばれる全国の大学・研究機関を結ぶ高速の
最終赤字から復活なるかクックパッド。脱レシピの会社かける4つの切り札とは？
2020年1月に執行役に抜擢された、福崎康平氏（29）。脱レシピサービスから目指す先は。 撮影：今村拓馬 料理レシピ検索大手のクックパッドは、2019年12月期の連結決算が2009年の上場以来、初の最終赤字となり、創業から23年にして大きな変化の時を迎えている。 本業のレシピサービス事業は広告収入、課金モデル共に伸び悩んでおり、投資フェーズにある海外事業も、真価が問われるのはここからだ。 そんなクックパッドが｢次の柱に｣と打ち立てるのが、生鮮食品のECサービス｢クックパッドマート｣。物流コストを抑えた｢置き配｣スタイルが特徴で、受け取りのための生鮮宅配ボックスをドラッグストアやコインランドリーなどに展開してきたが、2月20日には東京メトロ構内にも新たに設置することを明らかにした。 2017年からの10年を｢投資フェーズ｣と位置づけているクックパッドは、この期間に｢レシピの会社から料理の会社
アマゾンの自動運転｢DeepRacerリーグ｣で日本人が“圧倒的”世界トップになった理由【re:Invent 2019】
自動運転ロボットカー｢DeepRacer｣の実物。2019年に国内で開催されたAWS Summitで撮影。 撮影：伊藤有 アマゾン ウェブ サービス（AWS）が主催する自動運転ロボットカー競技｢DeepRacerリーグ｣の世界大会にあたるファイナルイベントで、日本人が1位・2位をとった。 優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、2位のFumiakiさんこと大野史暁さんは、どちらも、大日本印刷の子会社でシステムインテグレーション企業のDNPデジタルソリューションズに所属している。 DeepRacer世界大会で1・2フィニッシュを決めた、DNPデジタルソリューションズ・チーム。中央が、優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、左が2位のFumiakiさんこと大野史暁さん。右は、同社の福田祐一郎社長。 撮影：西田宗千佳
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
Amazonプライム、最大の優位性を失うのか
Amazonプライムは今のところはキング、だがいつまで続くだろうか？ AP/Patrick Semansky Amazonプライムにはさまざまな特典がある。だが、多くの会員が最も重視していることは、1億種類を超える商品を2日以内に無料で配送してもらえること。 アメリカのオンライン売上の約半分はアマゾンが占める。しかし、残り半分を占める競合各社も同様のサービスでアマゾンに追いつきつつある。 デリバー（Deliverr）のような外部の企業を使うことで、ウォルマートやイーベイなどは、以前よりも多くの商品に対して2日以内無料配送サービスを提供することができるようになっている。 2日以内配送が当たり前になるにつれ、アマゾンは同日配送や1日以内配送、さらにはプライム・ビデオやホールフーズでの割引といった特典でプライム会員を集めようとしている。 Amazonプライムは今年、その優位性を失うかもしれない。
クックパッドが釣り情報サイト｢ウミーベ｣買収—— CEOは｢32歳の元音楽家｣
クックパッドが買収をした、ウミーベのサイト。釣り人の交流アプリや情報サイトを運営している。 出典：ウミーベ クックパッドは8月24日、釣り情報サイト｢ツリホウ｣などを運営するウミーベを買収したことを明らかにした。ウミーベの渡部一紀（通称、カズワタベ）CEO（32）は、クックパッドで新規事業を創出する。 渡部さんは、Business Insider Japanの取材に｢クックパッドが手を出していない領域を扱いたい。食にまつわるところで、大きな課題を見つけて解決したい｣と話している。 ウミーベは、2014年に福岡市で創業。累計で1億円の資金調達をしている。渡部さんは、月間200万回以上閲覧される｢ツリホウ｣を、わずか4日間で作り上げた。 クックパッドは、そんな渡部さんのサービス開発の手腕を評価し、今回の買収に至った。買収額は非公開。 ウミーベは、従業員9人の釣り分野のスタートアップ。釣り好きの
NYだけで8万人。増えすぎUber運転手の生活が困窮—— NY市規制に
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は8月14日、全米で初めて、ライドシェアアプリUberなどの運転手の数を暫定的に制限する法律に署名した。今後1年間、ニューヨークで展開するUber、Lyft、Juno、Viaなどのアプリ4社は、新たに運転手を雇用してはならない。 法律の狙いは近年、Uberなどに収入を脅かされているイエローキャブ（タクシー）運転手と、攻めるUberなどの運転手、双方の収入を改善し、生活を安定させることだ。法律は、双方の運転手の時給を最低17.22ドルにすることも盛り込んだ。それほどタクシーだけでなく、Uber運転手らの生活さえ困窮しているのが実態だ。 マンハッタンで行われた、イエローキャブ運転手やその家族によるデモ。ライドシェアアプリの運転手の数を制限する法律の支持を表明している。彼らの願いは8月14日に実現することになった（2018年7月31日）。 Spencer Pl
日本拡大を加速、1兆円の決済メガベンチャー｢ストライプ｣の強さは“幼なじみ”経営
2010年にサンフランシスコで生まれたオンライン決済のストライプ（Stripe）。アイルランド出身のパトリック・コリソン（29）とジョン・コリソン（27）兄弟が創業し、わずか5、6年で企業価値を約90億ドル（約1兆150億円）に拡大させた、世界が注目する巨大ベンチャー企業だ。今ではその価値は100億ドルを超えたとも言われる。 パトリック・コリソンは、アイルランドを飛び出し、高校を飛び級してMITに入学。大学退学後に、弟のジョンと共にストライプを創業する。 REUTERS/Albert Gea ベンチャーキャピタル世界大手のセコイア・キャピタルやアンドリーセン・ホロウィッツの他に、イーロン・マスクやピーター・ティールらが出資するストライプは、2016年に日本に進出。インバウンド（訪日外国人旅行者）の急成長と、15兆円を超える国内eコマース市場とシェアリング・エコノミーのさらなる拡大が見込まれ
なぜ日本企業は｢ビッグデータ集めなきゃいけない病｣にかかるのか？
私は、シリコンバレーに拠点をもつAIビジネスデザインカンパニー、パロアルトインサイトのCEOとして、過去50社以上の日本企業にAI技術活用に関するアドバイスや導入をしてきました。 業界特化型のAIソリューションを提供する会社ではなく、業界横断的に企業のニーズを見て、それに対してAI技術を駆使した解決策を提案、実装してきた中で見えてきたことがあります。 それは、多くの日本企業、それも超一流の会社ばかりが、｢データ集めなきゃいけない病｣にかかっているということです。 弊社のクライアント企業の経営陣は、よく以下のような質問を投げかけて来ます。 •集められるデータを集められるだけ収集しないと、AI活用できないのか？ •分析するのは｢ビッグデータ｣じゃないといけないのか？ •どれだけの容量のデータが集まれば、｢解析するのに十分だ｣と言えるのか？ データが十分に集まっているだけでは、ゴールにたどり着け
｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
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