突然の高額ライセンス料請求のワナ、企業がJavaを賢く利用するには
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK（Java Development Kit）だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE（Java Platform Standard Edition）の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン（JVM）、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle（オラクル）が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
ChatGPTの悪用が止まらない？ OpenAIはどう対処しているか
「ChatGPT」のような生成AIをサイバー攻撃に使った場合、より自然で巧妙な攻撃手法が編み出される危険性がある。ChatGPTを開発したOpenAIや資金を提供するMicrosoftはどのような対策をとっているのだろうか。 攻撃グループによるAIの利用状況は ChatGPTは容易に利用できるため、攻撃グループが大規模に利用することはたやすい。どうすればよいのだろうか。 OpenAIは「当社の大規模言語モデル（LLM）を悪質なハッキングキャンペーンの土台作りに利用していた国家に関連する脅威グループのアカウントを停止した」と発表した（注1）。この取り組みはMicrosoftの脅威研究者と共同で決定した。 国家に関連する脅威グループには、ロシアに関連する「Forest Blizzard」、北朝鮮に関連する「Emerald Sleet」、イランに関連する「Crimson Sandstorm」、中
ダイハツ不正の真因は「技術力不足」、トヨタ出身経営者が見抜けぬ訳
スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。（出所：日経クロステック、「ミラ イース」の写真：ダイハツ工業） 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である（図1）。 改めて、第三者委員会による調査報告書（以下、報告書）の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事
「仕事を教えるのがうまい人」が大切にしている3つのこと。「前にも教えたのに……」はこれでなくせる - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
仕事を教わる立場から仕事を教える立場に変わると、抱える悩みも変わります。よく聞かれるのが、以前に教えたことを部下や後輩が忘れてしまって、「また教えないといけないのか」とイライラするという悩み。 コミュニケーション研修講師として4万人以上を指導してきた「教えることのプロ」である濱田秀彦さんに、教え上手になるためのコツを聞きました。 構成／岩川悟 取材・文／清家茂樹 写真／石塚雅人 【プロフィール】 濱田秀彦（はまだ・ひでひこ） 1960年生まれ、東京都出身。株式会社ヒューマンテック代表取締役。早稲田大学教育学部卒業。住宅リフォーム会社に就職し、最年少支店長を経て大手人材開発会社に転職。トップ営業マンとして活躍する一方で社員教育のノウハウを習得する。1997年に独立。現在はマネジメント、コミュニケーション研修講師として、階層別教育、プレゼンテーション、話し方などの分野で年間150回以上の講演を
さくらインターネットがガバクラ事業者に選ばれた理由を深掘りする（アスキー） - Yahoo!ニュース
長らく外資系のみだったガバメントクラウドの選定事業者に、さくらインターネットが選定された。大手通信事業者ではなく、なぜさくらインターネットが選ばれたのか？ 外資系クラウドとの競合というテーマがナンセンスである理由とは？ さくらインターネットを集中的に取材していた立場から深掘りしてみた。 【もっと写真を見る】 長らく外資系のみだった政府のガバメントクラウドの選定事業者に、さくらインターネットが選定された。大手通信事業者ではなく、なぜさくらインターネットが選ばれたのか？ 外資系クラウドとの競合というテーマがナンセンスである理由とは？ さくらインターネットを集中的に取材していた立場から深掘りしてみた。 条件付きながら、ガバメントクラウドとして初の国産事業者へ 私がラスベガスで開催されていたAWS re:inventでグローバルクラウドのスケールに圧倒されていた11月末、日本のガバメントクラウドの
サイバー攻撃の被害防止へ 情報共有のガイドライン案 経産省 | NHK
サイバー攻撃による被害の拡大防止に向けて、経済産業省は、情報セキュリティー会社どうしが情報共有する際のガイドラインの案をまとめました。 被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば、共有できるなどとしています。 手口が高度化するサイバー攻撃をめぐっては、情報セキュリティー会社が顧客との契約に違反することをおそれて攻撃に関する情報を共有せず、被害の拡大防止につなげられていないといった指摘が上がっています。 こうした事態に対応しようと、経済産業省は、セキュリティー会社どうしが情報を共有する際のガイドラインの案を取りまとめました。 それによりますと、攻撃者のIPアドレスやコンピューターウイルスに関する情報などは、被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば各社で共有できるとしています。 また、顧客との間で結ぶ秘密保持契約には、他社への情報共有が認められる文言を盛り込んでおくよう推
成長か売却か、DX時代を迎え岐路に立つIT子会社の現在位置
ガートナージャパンが2023年10月に発表した『国内のIT子会社の実情に関する調査結果』によれば、IT子会社を置く目的で最も多いのは「コスト削減」であり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現」や「経営戦略の貢献」などは極めて少ない。しかし新規事業開発や顧客接点強化を狙うDX時代を迎え、コスト削減だけで親会社の期待に応えられるのか。売却・事業譲渡の対象なのか、投資拡大の対象なのか、その岐路にIT子会社はある。 IT子会社の存在価値はあるのか−−。その問に答えるためガートナージャパンが2023年5月、国内IT子会社の実状を調査した。対象は、従業員数500人以上、売上高1000億円以上の日本企業300社。主にCIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）、CDO（最高デジタル責任者）などのIT担当役員やデジタルビジネス推進担当役員が回答した。 結果をまとめた『国内のIT子会社の実
米WeWorkが経営破綻 資金繰り悪化、自力再建を断念 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
富士通とNECの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
「国内の受注は第1四半期から続く堅調なデマンド（需要）によって、下期以降の増収につながる受注残高も高い水準で積み上がっている。上期に全体の受注が大きく伸びたのは、モダナイゼーションやDXの商談を中心に拡大したからだ。業種別では、パブリックで官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、ヘルスケアも電子カルテや医療情報システムへの投資が回復基調にある。ファイナンスビジネスでは、メガバンクや大手保険会社の基幹システムの更新やモダナイゼーション案件を獲得した。エンタープライズビジネスは、製造業やモビリティ分野を中心にモダナイゼーション案件を獲得し、特に第2四半期（2023年7～9月）が第1四半期（同4～6月）を上回る勢いで伸長した。ミッションクリティカル他は、ナショナルセキュリティ分野のSI（システムインテグレーション）案件獲得が伸長に貢献した」 受注状況については、業種別に見ても全分野が二桁成長という
｢陰で頑張る社員｣に報いる会社が少ない理由
企業の中でも「付加価値のある仕事」というのは、ほとんど、全体の3〜5パーセントの社員によるものだと言われる。アイオワ大学のニン・リーらの研究によれば、自分に与えられた以上の働きをし、周囲の同僚たちを助ける「スター社員」は、他の社員すべてを合わせたよりも、会社の業績に大きな影響を与えるという。 真のトップパフォーマーが燃え尽きてしまうことも ただ問題は、こういうスター社員の貢献を正しく認識していない企業が多いということだ。ある調査によれば、他の社員に対して非常に協力的な人たちのうち、社内で「トップパフォーマー」だと認識されているのはわずか50パーセントだという。 そして、社内で「スター」とされている社員の中には、他人にあまり協力的でない人が20パーセントもいるという。自分の数字を上げ、手柄を立てることにばかり熱心で、同僚の成功に貢献しようとはしない人たちだ。 真のトップパフォーマーには、どこ
富士通の2023年度上期決算に見る「Fujitsu Uvance」の2つの課題
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月26日、2023年度上期（2023年4月～9月）の連結業績を発表した。国内サービスソリューション事業の成長で力強さを見せつける一方、海外サービスソリューション事業や、カーブアウトが遅れているデバイスソリューション事業が低迷するなど、まだら模様の決算となった。 同社によると、上期の売上収益は前年同期比0.4％減の1兆7118億円と減益だったが、PFU売却などの事業再編の影響を除けば、同2.7％増の実質的な増収だと強調する。営業利益は同55.6％減の447億円だが、調整後営業利益が前年同期の240億円の赤字から、今期は507億円の黒字に転換していることを示した。 決算会見で取締役執行役員SEVP CFO（最高財務責任者）の磯部
サイバーエージェント、急速に経営悪化…ウマ娘、エグイ課金でユーザ離れか
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
｢高配当｣で安定収入､30年減配なしの株がある
例えば、メガバンクで最も予想配当利回りが高い、みずほフィナンシャルグループ。9月下旬の予想配当利回りは約3.5％だが、計算しやすく4％としたい。年95円の配当金が変わらなければ、3年間保有すると12％、5年間保有すれば20％の配当収益を得られる。株価が下落しなければ、投資元本を下回ることはない。 仮に配当収益を超える値下がりとなったとしても、配当金を受け取りながら株価の回復を待っていればいいだけ。かなり長期になるが、25年間保有すれば配当収益は100％となり、投資元本そのものを回収できる。元本割れを嫌気し投資に踏み出せない人が多いが、雌鶏投資であれば、長い時間をかけることでかなりの確率で元本割れリスクを回避できるのだ。 加えて雌鶏投資は長期投資に新NISAとも相性がいい。投資対象は株や投信、ETF（上場投信）、REIT（上場不動産投信）であるため、選ぶのには事欠かない。このうち、分配金の管
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