三井住友カードは2023年7月1日から、対象コンビニ・飲食店で高還元となる特典の支払い方法・還元率を変更します。 改悪と改善がありますが、ローソンでの最大還元率は著しく低下するので、ポン活とのコラボで利用していた方にとっては、大きな打撃となります。 三井住友カードのボーナスポイントの改定、ローソンでの改悪内容、代わりの候補について、注意点を網羅してわかりやすく徹底的に解説します。
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信頼できる友人・知人からの紹介を通じて人材を獲得する採用手法、「リファラル採用」。従来の採用方法よりコスト削減でき、ミスマッチを抑制できるなどさまざまなメリットがあります。リファラル採用を成功させるには、どんな準備・実践が求められるのでしょうか? 鈴木貴史氏の著書『人材獲得競争時代の戦わない採用「リファラル採用」のすべて』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋し、成功事例として「富士通株式会社」を紹介します。 富士通株式会社--------------------------------------------------------- 【企業データ(2022年3月末現在)】 従業員数:連結124,200名/単独34,400名 業種:ITサービス 領域:キャリア採用 採用目標:年間約300名(※キャリア採用全体) --------------------------------
NTT西日本が、これまでオンプレミス上の複数システムに散在していた回線開通に関する業務データを統合・一元管理できる基盤を構築し、2023年2月に運用を始めた。基盤の構築にはOracle Cloudを活用。新しい統合基盤を開発することで、既存システムの改修を避けて課題を解決したという。日本オラクルが5月31日に発表した。 NTT西はこれまで、回線の開通・変更・廃止に関する業務を、複数システムにまたがって存在していたデータを参照しながら進めていたという。しかし作業の負担から、データの一元管理が必要に。一方、既存システムの改修は相当なコストと時間がかかる見込みだった。 そこで、Oracle Cloudを活用して新たなデータ統合・管理基盤を構築。システムを改修するより低いコストで効率化を実現したという。基盤の構築に当たっては、バックアップやセキュリティの更新などデータベース管理の負荷を減らせる「O
日本型組織とデジタル化は「相性悪すぎ」、米国に差を付けられた必然理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第157回)(2/2)
「人の上に立つ」ために本当に大切なこと 問題は、99%しか自分を信じていないことにある。あなたに足りない1%は何か?——リーダーシップの第一人者であるマクスウェル氏が、「カリスマ性」「情熱」「洞察力」など、リーダーに不可欠な21の資質を説く。マクスウェル氏の集大成にして世界中で1300万部を売り上げた不朽のバイブル。 バックナンバー一覧 人材育成やチームの目標達成、部下とのコミュニケーション…リーダーにはさまざまな責務がのしかかる。悩みを抱えていないリーダーなどいないだろう。 そこで参考になるのが、全世界でシリーズ累計1800万部を記録するベストセラー著者、ジョン・C・マクスウェル氏の『「人の上に立つ」ために本当に大切なこと』だ。「あの人についていきたい」と思わせる秘けつが満載の本書には、「心に刺さる言葉ばかりだった」「仕事につまずいた時に読むべき特効薬」と激賞の声が多数寄せられ、多くの人
完全に日本国内に取り残される「負け組」 <10>は、もっと本質的な問題です。それは、日本の文明が先端産業とミスマッチを起こしているということです。例えば、日本のカルチャーには何でも可視化したがるクセがあります。ですから「モノ」は得意です。ですが、スマホのように、各国別のキャリアーとの契約、各国の膨大なソフトハウスとの契約やクオリティ管理といった「目に見えない」ノウハウの必要なジャンルではアッサリ敗北してしまいました。英語人材のコストと質がダメということも大きいです。 また、原子力や遺伝子工学などは「あるがままの自然が神さま」という「アニミズム信仰」が邪魔をして、あるレベルから先へ進もうとすると、巨大な抵抗勢力が潰しにかかるということもあります。特にダメだったのが、コンピュータで、DXなどという動きは、30年遅れているとしか言いようがありません。 航空機産業がダメだったのには、精密な国際レギ
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
グーグルのシニアソフトウェアエンジニアによる文書によれば、同社の人工知能(AI)開発がオープンソースコミュニティによって脅かされている。このエンジニアによれば、オープンソース技術の独立した研究者たちがAI技術で急速かつ予測できない進歩を遂げていると主張している。 4月初旬に、ソフトウェアエンジニアのルーク・セルナウ氏が社内システムで文書を公開した。その文書は、その後数週間でGoogleの従業員の間で広く共有され、その文書は何千回も回覧されたという。木曜日には、コンサルティング会社SemiAnalysisがその文書を公開し、シリコンバレーで流通し始めた。 セルナウ氏の評価によれば、グーグルとOpenAIとの競争にばかり注意が向けられており、オープンソース技術の急速な進歩が見過ごされている。彼の文書では、GoogleはOpenAIの進歩を監視することに過度に重点を置いていたと書いている。両社が
■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします(平日毎日配信)。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料(PDFなど)をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学(MBA)、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス (現、セントケア)を経て独立し現職。名古屋大学客員教授(平成26年度後期)。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』(ディスカヴァー21)など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 期待はずれの中途採用に 悩む企業は多い 即戦力になるいい人材を採用したい。中小企
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、今年3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として、取りまとめました。 1.背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
政府・与党は、来年度の税制改正で贈与税と相続税の見直し方針を固めました。 親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは贈与税がかかりません。ただ、亡くなった日から3年前までに受けた贈与については、相続した財産と合算して、相続税を納めることとなっています。 自民党の税制調査会はきょう、非公式の幹部会合を開催し、生前贈与の期間が長くなり「金持ち優遇」などの指摘もある制度を見直し、合算の対象期間を3年から7年に延ばす方針を固めました。 子育て世代への資産の移転を促すことで、経済の活性化につなげる狙いがあります。 一方、同様に「金持ち優遇」として特例の「廃止」が議論されていた教育や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置については、▼教育資金については3年、▼結婚・子育てについては2年、延長する方針を固めました。
半年で5兆円超の資産価値を失った日銀 日銀が11月28日に発表した4~9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生した。 日銀は必死の「指値オペ」(定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ)で長期金利上昇を防いでいた。9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていたが、無理だったようだ。 この報道を聞いて、私なぞ、「ついに日銀の取り潰し、円の紙くず化の最終ステージに突入したのか」と思ってしまった。 半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになる。 2022年3月末時点で10年債金利は0.218%、9月末は0.277%だった。米国では一晩で起こるようなたった0.058%の金利上昇で、これほど巨額の資産価値を失ったのだ。 日本同様、昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金
今週一週間(12月5日~11日)の鉄道ニュースの中から、鉄道コム注目の話題をご紹介するこのシリーズ。今回、まずはJR西日本のニュースをご紹介しましょう。 JR西日本は9日、「J-WESTチケットレス390」を期間限定で発売すると発表しました。特急列車等での着座通勤トライアルキャンペーンの一環で、大阪~米原・姫路間、京都~福知山間、大阪~関西空港・紀伊田辺間など、通勤利用が見込まれる区間が対象です。 「J-WESTチケットレス390」の対象となる特急「くろしお」 気になるお値段はなんと、全区間均一で390円。もちろん、これに加えて乗車券類が必要にはなるのですが、通常の「J-WESTチケットレス」では450円~1310円であることを考えると、かなりお得ではないでしょうか。利用可能期間は2023年3月中旬から4月28日(金)までで、平日のみの設定です。 もう一つご紹介するのは、相鉄・東急直通線の
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