塩漬けだった「メインフレーム」が再び脚光を浴びる理由
関連キーワード クラウドコンピューティング | メインフレーム メインフレームへの投資意欲が高まっていることが、メインフレーム向けのソフトウェアベンダーBMC Softwareが実施する年次調査で明らかになった。クラウドサービスへの投資が加速する中で、メインフレームをレガシーシステムだと見なして投資を抑制する企業はあるが、それ以上にメインフレームの活用を広げる企業が多い実態が見える。メインフレームへの投資が戻ってきた背景には何があるのか。 メインフレームへの投資“復活”は当然なのか？ 併せて読みたいお薦め記事 岐路に立つメインフレーム 「COBOL」を楽に脱却できれば“メインフレーム最新化”は進むのか 「メインフレームの今後は明るい」は本当か？ クラウドはもう「メインフレーム」に追い付いたのか？ BMC SoftwareはITおよびビジネス分野のリーダー約800人を対象にメインフレームに関
サイバーエージェント、急速に経営悪化…ウマ娘、エグイ課金でユーザ離れか
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
グーグル社員、Bardの有用性と投入された資金の多さを疑問視
｢私が今もまだ考えている最大の課題は、大規模言語モデル（LLM）は本当に何の役に立つのかということだ｣ Bardのユーザー・エクスペリエンス部門の責任者を務めるキャシー・パール（Cathy Pearl）は、ブルームバーグによると2023年8月のチャットにこう書いたという。 ｢本当に役に立つものだ。ただし未定！｣ ｢私の経験則では、独自に検証できない限り、LLMのアウトプットは信用しないことにしている｣とBardのシニアプロダクトマネージャー、ドミニク・ラビージ（Dominik Rabiej）は2023年7月に語っている。 ｢LLMを使えるところまで持って行きたいが、まだそこまでには至っていない｣ AIを搭載したチャットボットは幻覚に陥りやすく、しばしば事実を捏造したり、誤って伝えたりすることが多い。例えば、グーグルのBardは、ガザとイスラエルの間で最近武力衝突が激化しているのにも関わらず
生成AI 日本での認証制度づくりに企業が新たな業界団体設立へ | NHK
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
もう働きたくない「中高年エンジニア」の本音
ダウンロードはこちら 50歳から64歳の「中高年エンジニア」の退職が、IT業界の人材不足を悪化させている。彼らが何十年にもわたって蓄積してきた知識や経験を、他の人材で簡単に置き換えることはできないからだ。 そうした状況を受けて企業は、定年退職や早期退職をした中高年エンジニアの現役復帰に期待を寄せ、彼らに高額な給与を支払う姿勢を見せている。退職前から2倍以上の昇給を実現したエンジニアもいる。ただし中高年エンジニアは、必ずしも復職に前向きではない。 本資料は、企業が中高年エンジニアを必要としている事情や、中高年エンジニアが自らの復職について抱いている本音を紹介する。 中身を読むには、「中身を読む」ボタンを押して無料ブックレットをダウンロードしてください。 関連記事：ハイブリッドワークに関する意識調査 関連リンク Computer Weekly日本語版＋セレクション
社員に“AWS手当” SIerが福利厚生で
SIerの日本ナレッジスペース（東京都港区）は10月2日、社員への福利厚生として「AWS費用補助制度」を始めたと発表した。エンジニアのスキルアップを目的に、プライベートでAWSを使うときの利用料を補助するという。 上期（4月～9月）と下期（10月～3月）にそれぞれ最大1万円ずつ、合計で年に2万円まで補助する。同社はこれまで、動画や書籍での学習制度・資格取得の奨励制度などを設けていたものの、得た知識を実践・定着させる場が不足していると感じていたという。そこで今回の補助制度を設け、クラウドに関するスキルの定着を促進するとしている。 関連記事 AWS、日本のスタートアップに最大1150万円相当のクレジット付与 ヘルスケアや宇宙事業など求む AWSジャパンが、条件を満たす日本のスタートアップ企業を対象に、AWSの利用料などを支援する取り組みを開始。ヘルスケアや宇宙事業などを手掛ける企業に、最大10
セイコーグループの一部のサーバに不正アクセス、情報流出の可能性 | ScanNetSecurity
セイコーグループ株式会社は8月10日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。 これは7月28日に、同社の一部のサーバに第三者からの不正アクセスを確認したため、8月2日に外部専門機関に調査を依頼し状況を確認したところ、当該サーバ内に保存されていた同社および同社グループの情報の一部が流出した可能性が判明したというもの。
「10枚やそこらではない」通告が印刷、名古屋港運協会のランサム被害
名古屋港運協会の「名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）」で発生している障害が長引いている。同協会の菊川幸信専務理事は2023年7月5日、「協会に加盟する98社だけでなく、運送会社、荷主、船会社など全てに影響を及ぼす。迷惑がかからないよう、全力で復旧作業を進めている」と釈明した。 障害が発生したのは7月4日午前6時30分ごろ。菊川専務理事によると「ランサムウエアに感染しているという通告が、プリンターから印刷されてきた。NUTSのダウンとほぼ同時にプリンターが動き出し、勝手に印刷されてきたと聞いている。10枚やそこらではない、相当な数だったようだ。ここにアクセスしろとURLが書かれていたが、そこは全く見ていない」という。 侵入経路などは調査中。復旧に向けて、感染経路とみられる部分を中心に対策を施し、セキュリティーをより強化して再開する計画だ。どれだけの貨物の流通が止まったかなど被害規模も
「定年退職したレガシーエンジニア」を高給で奪い合う企業の本懐
IT人材コンサルティング会社VIQUのマネージングディレクターであるマット・コリングウッド氏は最近、2014年に退職したITエンジニアの再就職を支援した。このITエンジニアは、メインフレームで広く利用されているプログラミング言語「COBOL」と、IBMのメインフレーム向けトランザクション処理用ミドルウェア「CICS」に精通していた。 このITエンジニアは再就職先と日当850ポンドで雇用契約を結んだ。このITエンジニアの退職前の日当は、375ポンドだったという。実に2倍以上の“昇給”だ。 退職者をなぜ高給で採用？ 併せて読みたいお薦め記事 求められる中高年齢者エンジニア IT業界“大解雇時代”に「55歳以上の高年齢エンジニア」が残る謎 「40歳を過ぎても求められるエンジニア」が迷わずやること、決してやらないこと 40歳を過ぎたエンジニアが面接で“年齢”を効果的にアピールする方法 定年退職や早
NTT西、散在していた回線開通の業務データをOracle Cloudで一元化 既存システムに手加えず
NTT西日本が、これまでオンプレミス上の複数システムに散在していた回線開通に関する業務データを統合・一元管理できる基盤を構築し、2023年2月に運用を始めた。基盤の構築にはOracle Cloudを活用。新しい統合基盤を開発することで、既存システムの改修を避けて課題を解決したという。日本オラクルが5月31日に発表した。 NTT西はこれまで、回線の開通・変更・廃止に関する業務を、複数システムにまたがって存在していたデータを参照しながら進めていたという。しかし作業の負担から、データの一元管理が必要に。一方、既存システムの改修は相当なコストと時間がかかる見込みだった。 そこで、Oracle Cloudを活用して新たなデータ統合・管理基盤を構築。システムを改修するより低いコストで効率化を実現したという。基盤の構築に当たっては、バックアップやセキュリティの更新などデータベース管理の負荷を減らせる「O
日本型組織とデジタル化は「相性悪すぎ」、米国に差を付けられた必然理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第157回）
日本型組織とデジタル化は「相性悪すぎ」、米国に差を付けられた必然理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第157回）(2/2)
RHELクローンOSのAlmaLinuxにMIRACLE LINUXが合流を発表。国内でAlmaLinuxのサポートも提供開始
RHELクローンOSのAlmaLinuxにMIRACLE LINUXが合流を発表。国内でAlmaLinuxのサポートも提供開始 Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のクローンOSであるMIRACLE LINUXを開発、提供しているサイバートラストは、同じくRHELクローンOSのAlmaLinuxを開発しているThe AlmaLinux OS Foundationのプラチナスポンサーとなり、コミュニティとともにAlmaLinux OSの開発を共同で行うと発表しました。 The AlmaLinux OS Foundationの理事会メンバーにサイバートラストの執行役員である吉田淳氏が就任予定で、開発コミュニティにはすでに2名のフルタイム開発者も配置しているとしています。 MIRACLE LINUXは数年後に登場予定の次期バージョンである「MIRACLE LINUX 10
｢部下が勝手に育つ｣上司が実践する"3つの方法"
この順番が大事です。 やってしまいがちな失敗が、部下に自己評価させず、上司がいきなり全スタッフの評価をすることです。 これでは意味がなくなってしまいます。 部下自身が自分をどう分析しているかが大事なことで、その自己分析の癖をつけてもらうことも、部下の成長にとっては欠かせないプロセスなのです。 部下がスキルの内容をよく理解しないまま、突然一覧を見せられ、自分の評価を勝手にされているとなると、何が起こると思いますか？ 「私のこと、こんなにできないと思っていたんだ」とか、「私はできると思っているのに全然評価してくれない」と誤解が生まれ、上司と部下の信頼関係が壊れてしまいかねません。 最初に自己評価をさせることで、部下自身もスキル習熟度一覧に書かれているスキル内容を理解することができますし、自己評価をしたあと、その評価でいいのかどうかを1on1面談ですり合わせることで、さらに理解が進みます。 上司
情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
富士通Japanのマイナンバー誤交付トラブルは令和日本の象徴か
富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。 さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB — 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023 ■ どうやら初歩的なミスのようですが。 ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか＞富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar — Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023 『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。
海外ITに一瞬で淘汰されかねない…富士通･時田隆仁社長が｢社内環境がこのままではヤバい｣と青ざめた瞬間 日本企業のDXが進まない3つの理由 (7ページ目)
海外ITに一瞬で淘汰されかねない…富士通･時田隆仁社長が｢社内環境がこのままではヤバい｣と青ざめた瞬間 日本企業のDXが進まない3つの理由 オバマケアの普及を阻んだ「経路依存性」とは ③高度経済成長期から組まれた人事制度などの仕組みの経路“相互”依存性 どの社会、どの産業、どの企業にも経路依存性という問題が存在する。経路依存性とは“Path Dependence”の訳であり、過去の経緯や歴史、出来事による制約を受けることで、現在において優れた、合理性のある技術や施策が必ずしも広がらない現象を表す。 アメリカではオバマ政権時に国民皆保険を目指してオバマケアが導入されたが、いまだに雇用主が提供する民間医療保険が中心的役割を果たしている。国民皆保険は歴史的な試みとして導入が図られたが、民間医療保険の導入を進めてきた企業の賛同が得られずに何度も挫折している。これは、経路依存性による政治課題の一例で
海外ITに一瞬で淘汰されかねない…富士通･時田隆仁社長が｢社内環境がこのままではヤバい｣と青ざめた瞬間 日本企業のDXが進まない3つの理由 (3ページ目)
なぜ日本企業はDXの波に乗り遅れたのか 世界がデジタルによる変革（＝DX）に向けて突き進む中、日本は出遅れた。変革（＝X）そのものへの懐疑的な意見や反発が根強く、「今、ウチの会社にこのような変革が本当に必要なのか？」という意見が数多く発せられるというのが、2010年代の日本のビジネスの現場のリアリティだったといえよう。裏を返せば、（根拠のない）危機感の欠如がそこにあったともいえる。 そんな状況を一変させたのが、20年から始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックだ。ライフスタイルやビジネス環境、人々の価値観そのものの前提が崩れ去る中、企業はまず「危機への対応」という形での変革を迫られた。また、その対応については、国家間での変革スピードの差を目の当たりにすることになった。 米国と日本を比較してみよう。20年春に新型コロナウイルス感染症の流行が爆発的なものとなった両国の対応は、一方はロ
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