道内が暴風雪に見舞われた２５日、ＪＲ北海道は前日のうちに札幌圏発着の列車を中心に約２９０本の運休を決めるなどの安全対策を講じた。ただ札幌市中心部の２５日午後１時までの２４時間降雪量は１１センチにとどまり、通勤通学時に交通手段を失った市民からは「肩すかしだ」との不満の声も出た。同社は「結果的に降雪量は少なかったが、安全に運行できない恐れがあったため必要な措置だった」と利用客に理解を求めている。...

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが

メルカリは1月24日、希少なゴキブリやムカデなどの動植物7種の出品と販売を禁止すると発表した。これらの動植物は絶滅のおそれがあることから、環境省は国内希少野生動植物種などに指定。2月13日から採取や販売などが禁止になるため、同日からメルカリ上での取り扱いも禁止する。 メルカリでの取り扱いが不可となるのは、国内希少野生動植物種に指定された「ウスオビルリゴギブリ」「ベニエリルリゴキブリ」「リュウジンオオムカデ」「ツクシムレスズメ」「ジョウロウラン」「コミノヒメウツギ」と、国際希少野生動植物種に指定された「パキュポディウム・ウィンドソリイ」。 2月13日以降、対象の動植物の販売ページを確認した場合、順次削除していく。これらの動植物を出品している場合は、出品を取り下げるよう呼び掛けている。 環境省は1月19日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決

国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。 （※人口動態統計から算出した死者数） 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も ▽新型コロナワクチンの無料接種や ▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担 ▽入院医療費の補助 ▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は

イスラエルのガラント国防相は4日、戦闘終了後のガザ地区の管理について考えを表明しました。「パレスチナ人が責任を持つ」としながらもイスラエル軍が地区内で自由に活動できるなどと説明しています。 それによりますと軍事作戦を完了したあとのガザ地区の管理については「イスラム組織ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」と明言したうえで「パレスチナ人が責任を持つ」として、パレスチナ人による統治が望ましいとの考えを示しました。 一方で、イスラエルにとっての脅威をなくすためにイスラエル軍がガザ地区で自由に活動できることや、ガザ地区に入る物資を検査することなども含まれています。 また、あわせて軍事作戦の見通しについても明らかにし、次の段階では、ガザ地区の北部で小規模な部隊での奇襲やトンネルの破壊といった新たな作戦に移行するとしています。 一方で、ガザ地区の南部ではハマス幹部の殺害と

2万字なら、2時間話すくらいの分量だから余裕でいける。 2週間で1年分の学費（＝100万以上するでしょ）を稼ぐと思ったらやる気出ない？ ・まずは5日でその本を読む。文字認識しないと言うことだけど、Google翻訳アプリもダメ？無料OCRツールは試した？原書読むより入力するほうが早いなら、最悪手打ちで入力して翻訳にかけたら？ ・1日で論文の構成を考える。ここはChatGPTと相談しながらできるでしょ。 ・その翌日、Wordの音声認識を使ってガーっとしゃべっていく。とにかくしゃべる。 ・できた文を直し、切り張り切りはりして、整える。ここに2日かける。 ・時間が余ったら先行研究とかざっとネットで見る。それをちょいちょい引用・追加していく。（ちゃんとそれを残す＝アピールポイント） やれたら自信になると思うよ。そして社会人になると、2万字くらいのレポートは1週間ももらえないんだよね。

自転車の無茶な運転が多すぎる！←わかる さっさと取り締まれ！←ちがくね？ あなた方が望んでいることは、交通事故による被害者が減ることですか？それともムカつく自転車乗りが罰金を払ってスカッとすることですか？ 被害者が減ることを望んでいるなら、今の状況での青切符は反対してください。 自転車乗りに罰金を払わせたいなら止めませんが、「事故を減らすために！」とか正義のフリしないでください。胸糞悪い。 今の状況で青切符を導入すると、今より多くの人が死にます。 つまらない罰金を払うのが嫌になった自転車がこぞって車道を走るようになれば、車との事故が増えるのは当然。 しかも歩行者vs自転車ではなく、自転車vs自動車・バイクという事故になるので、事故の重大さは増えます。 理由は簡単。 交通ルールを守ることと、安全に走ることが必ずしも一致していないから。 その多くは路上駐車が原因。 自動車などに比べて速度の遅い

塚原さん ©文藝春秋 ◆ 20年以上連絡を絶ってきた実の父親（73）からだった。なぜ今の住所がわかったのか。混乱、恐怖、怒り……体の震えが止まらなくなった。 翌年1月、たえは体調の落ち着いた日を選んで、便箋にあった番号へ電話をかけた。相続放棄の意向を伝えるため、そして弟の和寛（仮名）のことで重大な報告があった。 電話口で、たえは声に動揺を出さないようにしながら伝えた。 「和寛は、自殺したよ」 父親は、息子の死にまったくうろたえず、あっさり言った。 「和寛は死んでも構わないけど、たえちゃんが死ぬのは嫌だよ」 この電話からおよそ2年が経つ今、たえは振り返って目を赤くする。 父親からの手紙　©文藝春秋 「和寛は死んでも構わない、という一言で、これまで隠してきた性虐待を明るみに出そうという気持ちに火がつきました。父親にとって、子どもたちはあくまで性の道具でしかない。あんたのせいで死んだんだよと……

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa さっき発生した上野御徒町の貴金属店の強盗事件 申し訳ないけど強盗を防いだガードマンが想像の500倍くらい強そうで笑ってしまった これは流石に蜘蛛の子を散らすように逃げる さすまたで強盗犯のバイク叩き壊してるの良すぎる pic.twitter.com/I9vZBTmOka

バンダイナムコホールディングス（HD）は11月24日、子会社の元派遣社員が許可なく商品を外部に持ち出す不正行為を行っていたと発表した。子会社であるバンダイナムコビジネスアークの元派遣社員が、8年間に渡って廃棄予定商品を集めていた廃棄庫に侵入して商品を不正に持ち出し、約8700万円の利益を不正に得ていた。 不正行為が発覚したのは6月。外部からの情報で、商品の不正持ち出しの疑いについて調査を実施したところ、廃棄庫に不正侵入して商品を持ち出しているのものがいると判明した。さらに調べたところ、子会社の元派遣社員が2015～2023年の間に商品を持ち出し、外部業者に販売するなどで約8700万円の利益を不正に得ていた。 該当の元派遣社員とは、8月20日付で契約を終了。バンダイナムコHDは11月24日、警察へ被害届を提出した。また、民事上の責任だけでなく、刑事責任についても追及していく方針。 この件につ

「なにがなんだかわからない」 11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。 ぶっちゃけ、筆者も「なんだこれは」という気持ちでいる。 OpenAIとサム・アルトマン氏になにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 「OpenAI・5日の乱」とは 騒動の流れを追ってみよう。 11月17日、OpenAIは突如、サム・アルトマン氏が退任すると発表した。同時に、OpenAIの共同創業者で会長兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏も退任する。 同日午後1時46分、アルトマン氏は「OpenAIでの時間を愛していた。（中略）詳細はまた後日伝える」とX（旧Twitter）にポスト、これが全ての始まりとなった。 OpenAIは非営利組織であり、運営を統括する「取締役会」もまた非公開である。アルトマン氏が（一時的に）退任

にしだ・ひろふみ／教育ジャーナリスト。学習塾業界誌や「週刊ダイヤモンド」の記者を経て、2022年より現職。これまでに全国約5000の学習塾や予備校を取材。追手門学院大学客員教授。 新・理系エリート ビジネスの世界ではデジタル人材が求められ、教育の世界では中高一貫校も高校も伸びる学校ほど理系を強化、大学側は文系から理系へのシフトを進めている。それでも大学受験者側のシフトが追い付かないまま。大学の理系は総じて“入り時”だ。小中高生から大学生、社会人までそれぞれが新たな時代の理系エリートになる道に迫る。 バックナンバー一覧 一橋大学が72年ぶりの新学部となる「ソーシャル・データサイエンス学部」を開設。超人気となったのは受験市場においてだけではなかった。特集『新・理系エリート』（全59回）の＃1では、新設ラッシュが続く情報系について、209学科の10年間の偏差値の推移を一挙掲載する。（ルートマップ

燃え殻 @Pirate_Radio_ コンビニに入っても、駅の清掃のおばさんを見かけても「この仕事、自分はできるかな？」と思ってしまう。今日、制作会社の方の話を聞きながらも「自分はこんなにうまく説明できるかな？」と想像していた。だいたい「できないなあ」という回答になる。簡単に人の職業をばかにする人間が自分は苦手だ。 2023-11-14 18:18:03

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

ベンダー社員過労死の遠因はユーザー企業にもあるのか：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（111）（1/2 ページ） 仕様確定が遅れ、プログラム数が大幅に増え、スケジュールが2カ月以上遅れ、しかも納期順守を求められたプロジェクト。そこに従事するエンジニアがある日、遺体で見つかった――。 連載目次 IT業界でバブル景気が生き残っていた1990年代、ソフトウェアエンジニアの長時間残業は常態化していた。金融機関向けシステム開発に従事していた私も、月の残業が100時間を下ることがなかった。 もっともそんなのは序の口で、私の周囲には、土日もほとんど休まず平日も徹夜で、残業が200時間をはるかに超えるエンジニアもいた。こうした長時間労働が元で心身に異常を来し、残念ながら命を落としてしまう人もいた。IT業界ではこうしたことがままあり、本連載でも以前、システムエンジニアの死をテーマにした記事を書

楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 これに対し、SNSなどでは「楽天改悪」の声が大きい。改定自体は楽天モバイルユーザーや楽天をライトに使うユーザーにとってプラスとなる内容だが、こうも仕組みが頻繁に変わると安心して利用できない。さらに、未だに赤字を抜け出せない楽天モバイルをグループに持つこともあり、既存サービス利用者への還元が疎かになっているのではないか、という気持ちがあるのも分かる。 楽天経済圏を抜けて、PayPay経済圏やau経済圏に脱出する――。そんな声もちらほら耳にするようになった。そんな中、他の経済圏に移行しようと思っても意外とハードルが高いのが証券だ。金融サービスは、厳し

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年11月4日から11月10日までの7日間について集計し、まとめた。 冬だ！　冬が来たぞーーー!!!　……先週まで「まだまだ暑い」と書き続けてきた気がしますが、いきなり寒いですね。それにしても急すぎないか。我が家は急いでコタツを出しましたが、衣替えが間に合っていません。 さて、先週のアクセストップは、“おばさん”世代がLINEのやりとりで使う「おばさん構文」に、若者に違和感を覚えているという内容。押しも押されもせぬおばさん（45歳）である筆者の心をグサグサ刺す記事だった。 おばさん構文は「長文」「絵文字や顔文字の多用」などがポイントらしい。筆者には心当たりしかない。自身のLINE履歴を確認したところ、年の離れた人（年長でも年少でも）と話す

米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui