印刷 関連トピックス菅直人鳩山由紀夫野田佳彦麻生太郎ニューヨークの国連本部で１８日、毎年の首相交代について「私も含めて大いに反省すべきだ」と語る鳩山由紀夫元首相＝春日写す 　米ニューヨークを訪問中の鳩山由紀夫元首相は１８日、国連総会に参加する日本の首相が０８年以降、毎年交代していることを踏まえ、２３日に一般討論演説を控える野田佳彦首相に対して「１年で辞めるなと助言したい。極力ここは踏ん張っていただきたい」とエールを送った。 　鳩山氏はこの日、国連本部で開催された「地球の持続可能性に関するハイレベル会合」に出席した後、報道陣に語った。 　０８年以降、国連総会で一般討論演説をする日本の首相は、麻生太郎氏、鳩山氏、菅直人氏、そして今回の野田氏と毎年交代。鳩山氏は「私も含めて大いに反省しなければならない。国民の代表がくるくる代わるようでは、やはり日本のプレゼンス（存在感）が見えてこなくなる」と指摘

印刷 　賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。 　福島県の自営業の男性（５６）の長女（当時２０）は２００９年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「８万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約２９０万円を請求された。 　貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年１月、約１６０万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は２年契約となることから、２年余りの減額分などを損害額と認定した。 関連リンク賃貸マンション、契約更新料は「有効」となったが(8/12)

印刷 　シューカツで血液型を聞かれたらどうする？　就職活動で不況と東日本大震災のダブルパンチにあえぐ学生が悩んでいる。専門家は血液型による性格判断に科学的根拠はなく、面接で聞くことは差別につながりかねないと警告している。 　中部地方の女子学生（２１）は面接で血液型を聞かれて戸惑った。Ｂ型だが、かつて「マイペースで就活に不利な血液型だ」と言われ、気にかかっていたからだ。正直に答えたが、その会社は落ちた。 　筆記も不調だったので、血液型が原因でないとは思う。しかし、被災地での態度が問題となり、７月に辞任した松本龍・前復興担当大臣が「Ｂ型だから」と言い訳していたのを見て、「Ｂ型の印象が悪くなる」とため息が出た。 　男子大学院生（２４）はメーカー系の面接で「君はＡ型ですか」と聞かれた。まじめな性格と言いたいのだろうと解釈し、「はい」と答えた。「当たったからいいが、もし違ったら対応に困ったと思う」と

サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供 　東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。 　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。 　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。 　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換

民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。 　首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。

「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 　警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 　改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も２年以下の懲

大阪府の橋下徹知事は８日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「１００％の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が９月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。 　橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス（統制）の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと（君が代の起立斉唱）で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。 　府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例につい

菅直人首相の退陣要求を繰り返している西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で「当たり前のことを言っている。（首相退陣要求を）言わない方が国会議員として責任を果たしていない」と述べ、今後も首相批判を続ける考えを示した。 　自らの発言に批判が出ていることには「批判をいただくのは心外。参院議長として発言しているから、（議長に選出した）参院議員が私については判断されたらいい」と語った。 　西岡氏は３月末に首相に面会を申し出ていったん了承されたが、直前にキャンセルされたと説明。「参院議長と一回会うと言ったのに、首相から直接『会わない方がいいでしょう』と電話で言われた。ドタキャンじゃなく『ドタ菅』だ」と怒りをぶちまけた。

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。

石本式加速度計。手前のドラムがまわり、加速度がすす紙に記録される３月１１日の東日本大震災の地震（Ｍ９）の加速度（左の波、上下成分）＝東大地震研２００９年８月１１日の駿河湾の地震の加速度（上下成分）＝東大地震研 　東京都文京区の東京大地震研究所に設置された約８０年前に開発されたアンティーク地震計が、東日本大震災を起こした地震（マグニチュード〈Ｍ〉９．０）の揺れを捉えていた。 　この地震計は、地震研の第２代所長の石本巳四雄（みしお）博士が１９３３年に原型を完成させた石本式加速度計。地震による上下の加速度を記録する。長年使われていなかったが、技術職員の渡辺篤志さんらが２００８年に修復し教材として使っている。詳しい製造年はわかっていない。 　石油ランプのすすをつけた厚紙をまきつけたドラムを、２０分間で１回転させながら、揺れを針で記録する。地震が起きると、針が表面のすすを削り取って揺れの強さが記録さ

東日本大震災を起こした地震で、気象庁がマグニチュード（Ｍ）が９近い地震と発表したのは発生から３時間近く過ぎていた。米地質調査所より約２時間遅い。巨大な規模に地震計が対応できなかったためで、気象庁は素早い解析を目指して別タイプの地震計導入の検討を始めた。 　地震は３月１１日午後２時４６分ごろ発生、気象庁は３分後にＭ７．９と発表、午後４時にＭ８．４に修正、Ｍ８．８に再修正したのは午後５時半だった。一方、米地質調査所は午後３時２０分にＭ８．９と発表した。 　最終的にＭ９．０にしたのは気象庁が１３日、米地質調査所は地震から６時間後に速報値、１５日に確定値を発表した。Ｍが１違うと、地震のエネルギーは約３０倍違う。

経済産業省は、太陽光発電を２０３０年に現在の１５倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。 　構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「３０年時点の発電コストを現在の約６分の１に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、０９年末で２６２万７千キロワットの設備容量を「３０年に現状の１５倍にする」としている。

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

寒いのに立春、暑いのに立秋――。中国伝来の二十四節気は、季節の移り変わりに彩りを添える言葉だが、ちょっと違和感を感じませんか？ 　日本気象協会は、新しい季節のことば作りを始める。言語学者や文化人、気象関係者らからなる専門委員会を設け、一般からも意見を募って検討する。２０１２年秋までに「日本版二十四節気」を提案する予定だ。 　二十四節気は１年を２４分割し、立春で始まり大寒で終わる。古代中国で成立したため、地域や時代などの違いから日本の季節感と合致しないところがある。 　今年の立春は２月４日。立秋は８月８日。いずれも気温の変曲点ではあるが、体感ではまだ寒さと暑さのまっただ中。霜が降りるころを示す霜降（そうこう）は１０月２４日だが、東京の初霜は平年で１２月１４日ごろだ。また、清明（せいめい）（４月５日ごろ）、芒種（ぼうしゅ）（６月６日ごろ）など、なじみの薄い言葉もある。 　同協会は「現代の日本の

宇宙航空研究開発機構は２２日、地球観測衛星「だいち」の電力が失われた、と発表した。この日朝、太陽電池から供給されている電力が急低下し、衛星が消費電力を最低限にするモードに入っていることが判明。その後、電力がさらに下がったという。 　だいちは２００６年１月に打ち上げられた。設計寿命は３年、目標寿命は５年で、いずれも過ぎていた。 　今年３月の東日本大震災では被災地を撮影し、津波の被害を受けた仙台空港付近の様子などを公開した。

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

「原子力からシフトを」　自然エネルギー、５０年までに１００％に（1/2ページ）2011年4月13日11時2分 飯田哲也さん＝高波淳撮影 「エネルギーシフト」という提言に注目が集まっている。代替エネルギー研究で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也（てつなり）所長（５２）が提案した。注目の背景には「エネルギーを原子力に頼っていてよいか」という問題意識の高まりがある。 ――飯田さんは持続可能なエネルギーの研究や政策提言を仕事にしていますが、以前は原子力関係の技術者だったのですね。 鉄鋼メーカーで１９９２年まで、放射性物質関係の研究・開発をしていました。福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました。 ――なぜお辞めになったのですか。 電力会社と原発メーカーと中央省庁などが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生が、むなしくなったからです。 ――今のエネルギー論議をどう見ます

東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 　バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 　政府が目標に触れられなかったのは、これまで温暖化対策の切り札と位置づけてきた原発の新増設の見通しが立たなくなったためだ。昨年６月にまとめ