韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった – アゴラ
韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じた判決について、日本政府は「旧民間人徴用工」という呼び名を改め、「朝鮮半島出身労働者」に統一した。この訴訟の原告が日本に来た1943年には、朝鮮人を「徴用」する制度がなかったからだ。1959年の外務省の資料によると、 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 したがって1943年に日本に来た労働者は、徴用工ではなく募集だった。本来の徴用工は戦争末期の1年弱に徴用された労働者だが、その数は非常に少ない。 現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来
関西生コン事件～逮捕されたのは立憲民主党・辻元清美議員と親密な人物 ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月5日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。関東では報じられない関西生コン事件について解説した。 関西地区生コン支部家宅捜査 家宅捜索が行われる全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部＝2018年8月28日午前、大阪市西区 写真提供：産経新聞社 関西生コン事件とは この夏、滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、関西の生コン業界のドンが逮捕されたが、これに凍り付いたのが野党議員たち。実はこのドンがさまざまな議員たちを支援していたということで、あまり報じられていなかった理由も含め、須田慎一郎が解説する。 飯田）先週リスナーの方からメールが来ました。「関西生コンについて関東ではぜんぜん話題になっていません。解説をお願いします」と。エンディングで予告した後に心配するTwitterも来ていて、きょうも「これを特集して番組が何もな
炎天下で災害救助する自衛官の制服が夏用じゃないのは予算のせい？ | 日刊SPA!
「自衛隊ができない40のこと 38」 内閣府の自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査によると自衛官の好感度は89.8％だそうです。共産党など一部の人たちを別にすれば日本人のほとんどが災害派遣などで、人々を救う自衛隊を頼もしく思っています。埼玉県鴻巣市で10月に開催予定の航空自衛隊の航空ショーに、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」と中止をもとめたそうです。しかし、主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り開催することにしました。 これまで共産党や活動家などが「軍靴の音がする～～」と中止を要求すると、腰砕けでイベントを中止する事が多かったのですが、ここにきて特別なイデオロギーをもった集団の政治的圧力に屈しない対応がでてきたようです。共産党の自衛隊イベントに対しての政治的圧力でささやかな市民の楽しみが潰されるなんてヒドイです。政治家のごり押しに忖度し
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー 人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も | JBpress (ジェイビープレス)
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む
スイスのジュネーブで８月１６日から２日間開催された国連人種差別撤廃委員会の対日審査に合わせ、筆者は英語でスピーチを行った。まず、そのスピーチ内容を日本語訳でごらんいただこう。 私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。 まず、沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。沖縄は第２次大戦後、米軍の占領支配下におかれましたが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか２７年後には沖縄は日本に返還されました。 祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子供たちに日本人としての教育を施したいということでした。沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはあり
日本人３７万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加：朝日新聞デジタル
今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は２４９万７６５６人となり、前年より１７万４２２８人（７・５０％）増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。 総務省が１１日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で１６・６４％。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など１４道県で１０％を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、４６都道府県で増えた。 日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは２０１２年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。７・５０％という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。５年前と比べて外国人は２割増えたことになる。 一方、日本人は１億２
オウム松本死刑囚の刑執行 ｜ 共同通信
2018/7/6 08:47 (JST)2019/1/21 19:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
危険な中国産マグロ、不自然に赤く輝いていたら要注意 | 日刊SPA!
日本で販売されている食品に対して無意識に“安全神話”を感じている人も多いだろう。しかし、世に流通している食材の中身は、実は日本人の知らない危険な物質が含まれている。悪質な添加物まみれの輸入食品に、生活習慣病を招く日本食……。明日の健康を守るのは自分自身だ！ 寿司をはじめ、日本食は世界的なブームだ。しかし、その主役的な食材であるマグロの安全性が脅かされている。中国の飲食業界に詳しいビジネスコンサルタントの平岡正吾氏は話す。 「これまでも中国産はさまざまな危険性が報じられてきましたが、昨今は改善されつつあった。しかし、中国国内やEUの消費が高まり、中国産の冷凍マグロも価格が高騰。日本の輸入業者が価格の安さにつられ、粗悪なマグロを掴まされ、安い回転寿司店に流通している可能性もあります」 農林水産省の’16年の統計によると、マグロ類の国内供給量のうちマグロの産地表示については、同じ海域のマグロでも
翻る旭日旗ジャケ！ 響く軍歌メタル！「愛国心」ならRADWIMPSに負けないジャパメタ・アーティストたち | 日刊SPA!
今回のRADWIMPSの「HINOMARU」騒動にて、「愛国=悪」みたいな風潮、そして“一部の人”による言論弾圧を見せつけられたことで、日本社会がおかしくなっていることを、多くの人が感じ取った。また、「日本を好き」と言いづらい日本社会の「反愛国」の空気・風潮に、息苦しさをも感じたのではないか。「愛国ソング」は、日本社会に横たわっている病巣をあぶり出す効果があったと言えよう。 さて、本連載のテーマはジャパメタである。ヘヴィメタルとは英国発祥の音楽で、キリスト教文化圏にあることから、反宗教的、反キリスト教的なスタンスに立つ。パンクと違って、社会問題よりも宗教的、観念的な内容や神話の世界が歌われるジャンルだ。 しかし、宗教的な締め付けがない日本においては、欧米のような反宗教的なメッセージは込められず、神話的世界観のみが描かれた楽曲が多くなり、必然的にファンタジーなイメージになる。 また、日本のヘ
朝鮮大学校系団体不正会計 警視庁小平署が告発状受理
朝鮮大学校関係者らが幹部を務めた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金約１５０万円が不正に使われたとして、市民団体が詐欺の疑いで警視庁小平署に提出した同委の元幹部らに対する告発状が１２日、受理された。 「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」（鴨打喜久男・共同代表）が３月末に提出した告発状や市によると、委員会は平成２５～２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校（小平市）に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。 ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック（株）
高須院長 安倍外交を高評価「日本の首相として正しい」
高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に対して、自由気ままに提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、昨今の東アジアを中心とした国際情勢についてお話をうかがいました。 ＊ ＊ ＊ ──国内では、森友問題、加計問題、そして、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題などが、話題になっているその裏で、日本時間の4月18日、安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領は日米首脳会談を行いました。 高須：北朝鮮情勢を考えると、ものすごく重要な会談だというのに、国内ではモリカケだのセクハラだのばかりが取り沙汰されるのは、ちょっと異常な事態だと思うなあ。はっきり言って、北朝鮮情勢のような国難よりも、優先度が高いものなんてそうあるはずがないんだよ。モリカケ問題なんて、安倍政権に難癖をつけたい野党勢力が、無理やりに近い形で、ほじくり返している問題だからね。こんなことばかりしていて、仮に日本にミ
韓国の不法占拠の実態を世論に喚起、竹島資料収集施設が６月１日開館へ 島根
韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の調査、研究拠点となる「竹島資料収集施設」（久見竹島歴史館）が同町の久見地区に完成し、披露式典が２９日開かれた。６月１日に開館する予定。同町は、竹島に関する証言や資料の収集などを進めるほか、韓国による不法占拠の現状に対する世論の盛り上がりを期待している。 隠岐の島町によると、久見地区は戦前、竹島周辺での漁業やアシカ猟などの拠点となっていた。同館は木造平屋建て１６５平方メートルで、資料閲覧コーナーや研修・交流・調査室などを備えている。また、小中学生向けの学習にも活用する予定。ただ、領土問題に関する展示・啓発施設の建設を国に要望しており、今回の施設名は「資料収集施設」とするにとどめた。 このほか展示スペースもあり、竹島での漁業やリン鉱石採掘に関する資料、韓国が竹島の不法占拠を本格化させる前の昭和２８年に産経新聞社が空撮した貴重な写真などが並んでいる。
【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…（1/3ページ）
日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた＝昨年１２月２７日（田北真樹子撮影） 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで事実のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された嘘を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。 「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だった。多くの被害者が
【阿比留瑠比の極言御免】拉致問題を民主党に語る資格があるのか 自分を棚に上げ、またもレッテル貼り？
在京各紙の１３日付朝刊をチェックして驚いた。安倍晋三首相が自らの進退にまで言及した答弁が、ほとんど取り上げられていなかったからだ。１２日の衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏が拉致問題をめぐり、「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質問した件に関してである。 首相、誰より熱心に緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏（後に家族会を離脱）の安倍首相らを批判した著書を論拠に、首相は拉致問題を政治利用してきたのかと執拗にただした。首相はこれに対し「私が言っていることが真実であることに（議員）バッジをかける」と強く否定していた。 詳しいやりとりについては、１３日付産経新聞で報じているため省く。ただ、２０年以上前から拉致問題に誰よりも熱心に取り組んできた安倍首相に対し、緒方氏はよくもこんな露骨なレッテル貼りのような質問ができるものだとあきれた。 「（緒方氏は）何も分からない
「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」Webで署名活動開始 賛同者が5000名突破|ガジェット通信 GetNews
2015年12月28日、日本と韓国の外相会談が行われ慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと報じられた。 ・安倍首相が「おわびと反省」の意を表明 ・韓国政府が設立する基金へ日本政府が約10億円を拠出し元慰安婦へ支援事業を行なう という内容に対しては、賛否が別れている。 『niconico』は28日に緊急世論調査を実施。 日韓両政府の慰安婦問題に関する合意についてのアンケート https://enquete.nicovideo.jp/result/25[リンク] 日韓両政府は28日のソウルでの外相会談で、両国間の懸案 である慰安婦問題について、日本政府が責任を痛感し、おわびと反省を表明したうえで、韓国政府が設置する財団に10億円を拠出し、慰安婦の心の傷を癒す事 業を実施することで合意しました。この日韓合意は全体として良かったと思いますか、悪かったと思いますか。 等、4つの質問がな
実行犯は韓国人？ 著者が肉薄した、20世紀最後の未解決事件『世田谷一家殺人事件』の真相
2000年12月31日。20世紀最後の日として世間が沸き立っていたこの日、恐ろしい惨劇のニュースが飛び込んできた。世田谷に住む会社員・宮澤みきおさん宅で、一家4人が惨殺されたこの事件は、年末気分、世紀末気分に浮かれた日本中に冷水を浴びせかけた……。 事件からもうすぐ15年となる現在も、いまだ解決の糸口はつかめず、迷宮入りとなっているこの事件を追い続けたジャーナリストの一橋文哉氏が、『世田谷一家殺人事件 15年目の新事実』（角川書店）を上梓した。いったい、なぜ犯人は見つからないままなのか？ そして、一橋氏がつかんだ「新事実」とは？ 本書の記述に即して、15年前の未解決事件を振り返ってみよう。 当初から、その異常性が取り沙汰されたこの事件。一家4人を惨殺するというだけでも十分に卑劣な犯行だが、みきおさんに対しては十数カ所のめった刺しにして殺害。妻・泰子さんには70カ所以上の切り傷、打撲痕などが
【ｉＲＯＮＮＡ発】落選運動 ＳＥＡＬＤｓというタチの悪い霧から国を守れ 屋山太郎氏（1/4ページ） - 産経ニュース
最近、「落選運動」という言葉をよく耳にします。安保法制の成立に賛成した議員を落選させようという動きです。安保反対デモで注目を浴びた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の呼び掛けで広がっているようですが、「なんだかなぁ…」って感じです。せっかくですし、私たちも一度、真剣にこの問題を考えてみませんか？（ｉＲＯＮＮＡ） シールズはインターネット世界で誕生した霧のような団体だ。当初、特定秘密保護法に反対する団体だったが、法案の成立とともに影が薄れた。そこで、活動のテーマを広げ、安保法、安倍政権に反対するという政治的もくろみを前面に打ち出してきた。政権交代によって安保法を廃止すべく、「安保法に賛成した議員を落選させる」運動を始めるという。 彼らがここまで拡大したのはテレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」のおかげだ。この団体には全学連や全共闘時代のような戦闘的な人物は見当たらない。
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【甘利氏辞任】「甘利氏を嵌めた週刊文春『禁じ手』スクープに屋山太郎がモノ申す！」…オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」が、週刊誌報道に端を発した閣僚辞任の背景に迫ります
