「結婚は男女間に限定されるべきもので、同性婚は決して認めるべきではない」。こういった主張は、旧統一教会系の新聞・世界日報にも多数掲載されている
![旧統一教会も「結婚は子を生み育てるもの」と主張。自民党のLGBTQ政策への影響は?専門家に聞いた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d8c1ef9ab841fc5e7d2dfa38e51849107bc738ad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F630869b82600003b00a648d4.jpg%3Fcache%3Dpz0BBf3Ovw%26ops%3D1200_630)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元会長の森喜朗元首相が10月29日、金沢市で開かれた金沢医科大学の創立50周年を記念式典であいさつし、自身が杖(つえ)を使用していることについて「つえをついていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」などと発言し物議を醸している。共同通信などが報じた。
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
<ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた> モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン(9月30日、テレビ中継)REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長(75)が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏(75)との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97%。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力(広島市)が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
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沖縄知事選がおこなわれ、玉城デニー氏が当選しました。 私は選挙戦の序盤と終盤に沖縄入りし、候補者の演説を見たり、地元の人たちの話を聞いたりして過ごしました。そのなかで、どうしても気になったことが一つあったのです。 それは告示日に琉球新報に載った『立候補予定3氏の横顔 私の公約』(8月25日)というページでした。 おさらいすると、知事選の立候補者は次の3名。 『玉城(たまき)デニー』氏(62) 無所属現職で「オール沖縄」勢力が支援 =共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦= 『佐喜真淳(さきまあつし)』氏(58) 無所属新人で政権与党が支援する前宜野湾市長 =自民、公明推薦= 『下地幹郎(しもじみきお)』氏(61)無所属新人で前衆院議員 候補者3人の「共通点」とは? 3名は地元紙の質問にいろいろ答えていた。「好きなテレビ番組」という項目もあった。玉城デニー氏と下地幹郎氏はNHKの朝
5月15日、沖縄本土復帰50年を迎えました。インパクトがあった記事はこれ。 『基地問題「視聴率こない」』(朝日新聞5月18日) ジャーナリスト田原総一朗氏が司会する「朝まで生テレビ!」は今年35周年を迎えた。1987年の放送開始以来420回の放送のうち、沖縄をテーマにしたことは5回ほどだという。その理由として「残念ながら沖縄の基地問題は視聴率がこないから」と田原氏は答えている。 そもそも番組自体がつまらないから視聴率がこないのでは? という感想はさておき、この記事には「ヤフーニュース」編集部にいた人の証言も載っている。 《ヤフーニュースでは、記事の見出しに「辺野古」と入ると、クリック率がみるみる下がった。一方で「沖縄県民はお酒の締めにステーキを食べる」というやわらかい話題はよく読まれた。》 沖縄の基地問題は自分ごとに感じられていないと思ったという。 NHKに物申した産経新聞 その一方、沖縄
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事=東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10%から13%に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」(同友会幹部)と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所(JC)は中島土会頭の後任に、麻生商事(福岡市)社長の麻生将豊氏(37)を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。
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活動報告を終えた後、胡錦濤前総書記(右)と言葉を交わす習近平総書記=北京の人民大会堂で2022年10月16日、AP 16日に開幕した中国共産党第20回党大会では、ひな壇の1列目に習近平総書記(国家主席)と前総書記の胡錦濤氏が隣り合わせで並んだ。胡氏は10年前、全ての権力や役職を習氏に譲った指導者だ。胡氏とは違い、3期目へと権力を手放さないとみられる習氏は、2時間の報告を終えて着席する際、胡氏と目を合わせたが、2人ともに笑顔はなく、握手も交わさなかった。 習氏の今年の報告読み上げは、3時間半も続いた5年前と比べ、半分近い短さだった。ひな壇には79歳の胡氏、80歳の温家宝前首相のほか、江沢民総書記時代に政治局常務委員を務めた105歳の宋平氏がおり、長老たちに配慮したとも考えられる。 式典後に記者団に配布された報告全文の原稿を確認すると、別の配慮の痕跡が見られた。原稿には、読み上げたものの2倍近
Published 2022/10/18 12:33 (JST) Updated 2022/10/18 13:33 (JST) 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しに関して、今国会での法改正案提出を念頭に準備を進める考えを表明した。「準備ができたものから順次提出したい。できるだけ早く提出させる」と語った。教団への調査を巡り政府の窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた。 河野太郎消費者担当相も記者会見で首相からの指示を受け法令見直しに速やかに取り組む姿勢を強調した。
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
中曽根康弘元首相の場合は、群馬県民・高崎市民合同葬として開催された=同市のGメッセ群馬で2020年11月12日(代表撮影) 山口県下関市で15日、参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の県民葬が開かれる。9月27日にあった政府主催の国葬は、国葬となる対象者や国会の関与などについて明確な基準がないことも一因となり、賛否が割れる中での実施となった。一方、各地で開かれてきた地方自治体による公葬も、基準は同様に明確化されていない。専門家は「公金を使う以上、ルール作りを進めてもよいのでは」と指摘する。 安倍晋太郎氏、中曽根氏らの場合 「例えば、安倍晋太郎元外相も県民葬をしている。これまでの扱いからしても適当な対応だ」。山口県の村岡嗣政知事は9月13日の記者会見で、安倍氏の実父晋太郎氏を引き合いに出して強調した。 旧山口1区選出の衆院議員だった晋太郎氏は1991年に亡くなり、約1カ月後に開
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