ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
民主主義と独裁の戦い、潮目は変わりつつあるのか
選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる
トランプ氏、教育現場の多様性排除示唆 デサンティス氏に同調か
３月１３日、トランプ前米大統領（写真左）は、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事（右）が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。写真は昨年１１月、オハイオ州デイトンとフロリダ州タンパで撮影（２０２３年 ロイター/Gaelen Morse, Marco Bello） [ダベンポート（米アイオワ州） １３日 ロイター] - トランプ前米大統領は１３日、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。 トランプ氏は、人種差別の根源は社会のしくみや制度に組み込まれていると考える「批判的人種理論」を公立学校で教えることを禁じ、トランスジェンダーの女子スポーツ
英政府批判でリネカー氏降板 BBCサッカー番組の司会 ｜ 共同通信
Published 2023/03/12 15:03 (JST) Updated 2023/03/12 15:13 (JST) 【ロンドン共同】サッカー元イングランド代表のゲーリー・リネカー氏が英政府の移民政策をツイッターで批判し、公共放送BBCの人気サッカー番組の司会を降板させられた。BBCは「公平性に関する指針違反」と判断したと説明するが「政府の圧力に屈した」との批判が噴出。リネカー氏に連帯を示す解説者らが番組出演を拒否するなど物議を醸している。 英政府は7日、英仏海峡を小型ボートで渡って密入国した移民らを強制的に追放することを柱とした新法案を発表。リネカー氏はツイッターで、政府の論理はナチス・ドイツをほうふつとさせ「最も弱い者に向けられた残酷な法案だ」とこき下ろした。 リネカー氏の投稿に対し、与党保守党の一部議員らが反発。BBCは10日「政治的な問題や論争で偏った立場を取るべきではな
女性議員の割合、減少や横ばい 15府県議会で、直近10年比 ｜ 共同通信
47都道府県議会の女性議員の割合について2022年と13年を比較すると、この10年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが15府県議会に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。奈良など9県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が1人になった。大阪など6府県の割合は微増や増減なしだった。 18年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で5年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など6都県を除く41道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。 調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（13年時点）と、47都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（22年時点）を用いた。 女性議員の割合が減った9県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、10年前の13.6％から
奨学金返還「結婚に影響」3割 出産も、人生設計の重荷に ｜ 共同通信
Published 2023/03/11 09:02 (JST) Updated 2023/03/11 10:12 (JST) 大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の3割以上が「結婚や出産に影響している」と感じていることが、生活困窮者らを支援する労働者福祉中央協議会の調査で分かった。協議会は「奨学金が人生設計の重荷になっている」として、返還中は税負担を軽減するなどの支援策を政府に提言している。 調査は昨年9月、インターネットで実施し、45歳以下の2200人の回答を分析。奨学金の平均は310万円で、毎月の返還額は1万5千円。4割ほどが非正規雇用だった。 影響が出ると感じるライフイベントや日頃の行動を複数回答で尋ねると「結婚」37.5％、「出産」31.1％だった。
ホテルで性的暴行された女性「死に追い込んだ」と大勢から見られ苦痛…提訴 上田議員の秘書、自殺していた ｜ 埼玉新聞
Published 2023/03/09 19:12 (JST) Updated 2023/03/09 19:13 (JST) 上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書の男性（死亡）から、性暴力被害を受けたとして、報道機関に勤務する元記者の女性が8日、国に慰謝料など1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性側の弁護団は「公設秘書は権限を濫用し不法行為に及んでおり、上田議員にも指揮監督する責任があった。議員と秘書は公務員なので、国が責任を負うべきだ」と説明した。 訴状などによると、女性は2020年3月24日、後援会事務局長に誘われ新型コロナウイルス対応に関する飲み会に参加。秘書は酔った女性を送るため同行し、タクシーや路上でキスや体を触るなどのわいせつ行為を行った。また、27日には上田氏の新党模索を巡る情報の提供をほのめかして呼び出し、酒に酔い抵抗できない女性をホテルに連れ込み、性
「汚い金」 元徴用工問題の政府解決策に抗議 韓国
韓国・ソウルの国会議事堂前で、元徴用工問題の解決策を発表した自国政府に抗議する議員や市民（2022年3月7日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月7日 AFP】元徴用工問題で、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが7日、首都ソウルで行われ、参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げた。 日本からの全面的な謝罪や関係した日本企業からの賠償を求めていた被害者団体は、失望感をあらわにした。 日本企業の工場で働いたというデモ参加者の一人は、「私は95歳で、きょうかあすにも死ぬかもしれない。ただ人生のうちで、ここまで心を痛めつけられたのは初めてだ」と述べた上で、「食べ物がなくて餓死したとしても、そのような汚い金は受け取らないだろう」と訴えた。 韓国政府は北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本政府との間で懸案となってきた元徴用工問題の解決を目指し
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
障害者差別「ある」88％ 理解広がらず、内閣府調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/21 18:22 (JST) Updated 2023/02/21 18:34 (JST) 内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。 調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。 内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
泉代表、首相秘書官に怒りの矛先 「質問を笑った」 ｜ 共同通信
Published 2023/02/22 20:20 (JST) Updated 2023/02/22 20:35 (JST) 22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が岸田文雄首相の後ろに座っていた首相秘書官に怒りの矛先を向ける一幕があった。質問を笑うようなそぶりを見せたとして「ひどい」と訴えた。首相は、秘書官が笑ったかどうかの確認を避け身内をかばった。立民側は納得していない。 首相は、性的少数者への差別発言で元首相秘書官を更迭したばかり。 泉氏が秘書官への憤りをあらわにしたのは午前の審議で、同性婚や防衛政策を包括的に取り上げ、首相を追及していた。泉氏は「同性婚の話をしたら（秘書官が）首を横に振り始めた」とも指摘。「本当にあきれる」と批判した。
これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 ｜ 47NEWS
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
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共産、職員除名を巡る報道に注文 「党の見解を完全に無視」
アベノマスク単価の開示命令 国が敗訴、大阪地裁 ｜ 共同通信
ガーシー氏、陳謝の意向伝達 「帰国して参院本会議に出席」 ｜ 共同通信
子ども予算、首相答弁を修正 副長官「GDP比倍増ではない」 ｜ 共同通信
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