暗号資産は秘匿性の高い送金が可能なことから「仮想通貨の多くが犯罪組織に使われている」との批判がありますが、一方で決済技術大手のVisaやMastercardが相次いで「暗号資産決済の導入を検討する」と発表するなど、身近な決済手段としても急速に普及しつつあります。そんな暗号資産が、発展途上国から先進国に移住した労働者が故国に送金する手段として活用され始めていると、非営利の報道機関・Rest of Worldが報じています。 Bitcoin’s most recent adopters are working-class migrants - Rest of World https://restofworld.org/2021/crypto-remittances/ Rest of Worldによると、アメリカに移住したラテンアメリカ人の間では、暗号資産を送金手段に利用するケースが増えていると
![仮想通貨が「移民労働者が故郷に送金する手段」になりつつあるとの報道](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7de4661d0ed32604dbdd23938934eb5c69549a28/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.gzn.jp%2Fimg%2F2021%2F04%2F30%2Fbitcoin-remittances-migrants%2F00.jpg)