荒木:5月14日、飯島勲内閣官房参与が突然に北朝鮮を訪れ、同国政府高官と拉致問題を協議しました。一方、5月7日に韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領とワシントンで会談しました。朴槿恵大統領は6月にも訪中し、習近平主席と会います。構造ががらりと変りそうな朝鮮半島情勢を、鈴置さんと話し合います。 飯島訪朝は非常に唐突でした。でも、飯島氏の慎重さ、あるいは大胆さを考えると、今回の訪朝はパフォーマンスや思いつきではないはずです。 安倍晋三首相は拉致問題に長く関わり、2002年の小泉訪朝にも同行しています。安倍さんの脳裏には当時の北朝鮮の状況――中国との関係が悪化し、米国との関係は良くならないという状況下で日本に擦り寄ってきた――が強く刻まれているようです。 北朝鮮のミサイル発射や核実験により関係各国は「結局、中国は北にさほど影響力を持っていないのではないか」と見なしました。北朝鮮に面子を潰された中国は
東京・外神田の神田明神や上野恩賜公園の西郷隆盛の銅像、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。いずれも中国や韓国による歴史認識をめぐる「反日宣伝戦」への新たな反論材料だ。 在ワシントン日本大使館の公使が13日、ワシントン市内で中国や香港などアジア系メディアに対し、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)についてスライドを交え説明した。靖国神社参拝をめぐる日本人の精神的背景や、八百万(やおよろず)の神が集まる湯屋を懸命に掃除するアニメの主人公。神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇るポップカルチャーを生かした講演だった。 神田明神には朝廷に弓を引いた平将門がまつられている。西郷隆盛は西南戦争で逆賊となったが、名誉回復した。政敵の墓を暴く大陸文化とは違う、日本人の精神文化が紹介された。 東京裁判によるA級戦犯が「平和に対する罪」という遡及(そきゅう)法(事後法)で裁かれた事実。日
いったい、あちら中国はわが尖閣諸島を日本からどうもぎ取ろうとしているのだろうか。すり替え社説の週刊紙「南方週末」にならって、しばし“すり替え中国官吏”として対日戦術を俯瞰(ふかん)してみる。 孫子の兵法に、敵に退路を残しておけという策略がある。そうでないと、敵は死に物狂いで戦うから圧力一辺倒は得策とはいえない。ヘタをするとこちらが傷つくから交渉のドアを少しだけ開けておく。 尖閣諸島に海と空から圧力をかけても、予想外に日本がはね返してくる。これまでなら、親中派や市民派の議員が「中国への配慮」を主張して日本政府に譲歩を迫ったものだ。それが、巡視船体当たり事件の船長を釈放した菅直人元首相ら民主党諸兄は勢いを失って声もない。安倍晋三首相は「日本固有の領土は譲らず」と毅然(きぜん)としているし、日米中のフォーラムで内閣官房参与の谷内正太郎氏からは「1971年まで領有権を主張していなかったのに、現在は
我らが日本国の「南進戦略」は今や、中国を全面包囲しつつある……って知っているだろうか? 人民日報日本語版の記事「日本メディア:日本の南進戦略「中国を全面包囲」」を読むとそういうことらしい。 日本政府は最近「南進戦略」を積極的に推進している。フィリピンとは海上情報の共有、同国の沿岸警備隊の訓練への資金援助で合意したうえ、海上保安庁巡視船の基地港を同国に建設することも計画している。さらにベトナムとも海洋戦略安保協定を締結。日越防衛相は南中国海の主権問題における中国の「強勢」に対処するため、政策の歩調を合わせることで合意した。 ということらしい。 040527-N-4104L-006 / Marion Doss *南シナ海。写真は米軍の船舶。 ■日本メディアの正体は「在日中国人サイト」 ちなみにこの日本メディアというのはアジア通信社が運営する華字ニュースサイト「日本新聞網」のこと。在日中国人が書
震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる3月17日の原子炉上空からの放水だ、 米国務省の震災対応タスクフォース(特別任務班)携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。 「大津波襲来による電源喪失から1週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ1機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」 メア氏は「菅首相は福島第1原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。 「あきれるような対応」はほかにもあった。 事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。 リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「
日本の食料自給率は低い、と多くの日本人は教えられてきた。でも、そんな常識は「大嘘だらけ」と主張しているのが、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏だ。「むしろ、日本は世界でも屈指の農業大国」と断言する。国民が知らずに損をしてきた「食料自給率」のカラクリを聞いてみた! 日本の農業生産額は世界5位! 浅川氏が「日本は農業大国」とする根拠は、世界の農業生産額ランキング。中国やアメリカ、インド、ブラジルに次いで、日本は世界で5位の農業生産額を誇っている。生産額に、農業によって生み出された付加価値の総額である「農業GDP」でも世界5位。なるほど、農業大国といっていいだろう。 日本の農業が決して弱くないことは、スーパーに行けば一目瞭然。一年を通じて、豊富な農産物の食材が並んでいます。農業生産額は世界5位。農業GDPも世界5位。日本は世界でも屈指の農業大国といえるのです。国土が狭いはずの日本の農業が、な
2011年11月11日 海外アニメファンが語る「TPPで日本の同人業界とかやばくなるの?」 ・こっち(米国)のメディア産業は立法機関にも強い影響力があるからな。著作権期限をさらに伸ばしたりグッズの個人輸入とかも規制しかねない。もっと怖いのはパロディやファンの活動自体を非合法化する事。 ・「著作権者が警察に訴えない限り侵害行為は取り締まれない」ってアメリカも本来はそうだったし、そうあるべきだよな。民事事件(訴訟)であって刑事事件(逮捕)じゃないはず。TPPはアメリカがもっと強大になりたくてやってるようにしか見えないし、まるごと潰れりゃいいと思ってる。 ・コスプレなし。ヘンタイなし。同人なし。悲しい世界だ。 ・日本も自分の足に火薬弾を巻きつけるようになったか。 ・↑アメリカの「後輩」でいる事自体がすでに不安要素だと思うけど。 ・コスプレしてて逮捕されるなんてありうるのか?ただで販売促進してるの
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか? A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は?また、その議論は公開されているか? A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか? A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか? A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
○日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声 日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う 通貨スワップ(交換)協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。 今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を 30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。 (中略) スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、 「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、 理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。 サーチナニュース:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1020&f=politics_1020_017.shtml ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される(扶桑社新書)』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
平成23年10月19日 財 務 省 ○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。 ○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。 ○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。 ○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現
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