広島県が打ち出した広島市民の最大80万人を対象にした集中的なPCR検査。なぜこのタイミングで踏み切るのか。どんな効果が見込まれるのか。無症状の人から新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうとする県の狙いを評価する声がある一方、医療現場では陽性者のフォロー体制への不安など懸念も広がる。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 広島市の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は、12月26日に44・2人のピークに達し、全国でも高い状態が1月も続く。県の担当者は「感染が高止まりしている状態から脱却し、感染爆発を回避したい」と大規模検査を導入する理由を説明する。 押さえ込みたいのは、無症状の人からの感染だ。新型コロナウイルス感染症は、発熱やせきなどの症状が出る数日前から感染力を持つ。広島県感染症・疾病管理センターの桑原正雄センター長は「感染経路が不明の人も多く、無症状の人を
広島県が打ち出した広島市民の最大80万人を対象にした集中的なPCR検査。なぜこのタイミングで踏み切るのか。どんな効果が見込まれるのか。無症状の人から新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ごうとする県の狙いを評価する声がある一方、医療現場では陽性者のフォロー体制への不安など懸念も広がる。 ▽現場負担増、効果に疑問 広島市の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は、12月26日に44・2人のピークに達し、全国でも高い状態が1月も続く。県の担当者は「感染が高止まりしている状態から脱却し、感染爆発を回避したい」と大規模検査を導入する理由を説明する。 押さえ込みたいのは、無症状の人からの感染だ。新型コロナウイルス感染症は、発熱やせきなどの症状が出る数日前から感染力を持つ。広島県感染症・疾病管理センターの桑原正雄センター長は「感染経路が不明の人も多く、無症状の人を早期に見つけ出せば、押さえ込みに一
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、広島県は、広島市民ら最大80万人にPCR検査を行うことを決めました。湯崎英彦知事が1月19日、正式に表明しました。 報道等によりますと、2月上旬をめどに大規模PCR検査を開始し、一通り終えるには「1~2か月」かかるとみているということでした。費用や検査方法、場所、医療体制等の詳細は明らかになっていません。 この大規模PCR検査については先日、アゴラにおいて、「医療崩壊の恐れ」、「感染抑止効果への疑念」、「決定プロセスの問題」の3つの問題点を指摘させていただきました。(参照 「広島が大規模PCR検査実施へ:”世田谷モデル”の失敗を繰り返してしまうのか」) この前回の記事から新たに明らかになったのは、①検査期間が「1~2か月」という見込み②広島県が大規模PCR検査の実施方針を決めた過程等ーーの2点です。さらに、広島県は当初、広島市が緊急事態宣言に準じる
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、広島県は、広島市民ら最大80万人にPCR検査を行うことを決めました。湯崎英彦知事が1月19日、正式に表明しました。 報道等によりますと、2月上旬をめどに大規模PCR検査を開始し、一通り終えるには「1~2か月」かかるとみているということでした。費用や検査方法、場所、医療体制等の詳細は明らかになっていません。 この大規模PCR検査については先日、アゴラにおいて、「医療崩壊の恐れ」、「感染抑止効果への疑念」、「決定プロセスの問題」の3つの問題点を指摘させていただきました。(参照「広島が大規模PCR検査実施へ:”世田谷モデル”の失敗を繰り返してしまうのか」) この前回の記事から新たに明らかになったのは、①検査期間が「1~2か月」という見込み②広島県が大規模PCR検査の実施方針を決めた過程等ーーの2点です。さらに、広島県は当初、広島市が緊急事態宣言に準じる地
広島県が広島市中心部で進めようとしている新型コロナウイルスの大規模なPCR検査。湯崎英彦知事は「感染拡大を止めるために唯一残る方法」と位置付け、市民からは歓迎の声も聞こえる。その一方、感染症の専門家からは効果やタイミングを疑問視する意見が上がる。どういった点が課題なのだろうか。 無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効だ―。湯崎知事は19日の記者会見で強調した。新型コロナは発症前から感染力を持つことを踏まえた決断だった。県は、広島市の中、東、南、西区の住民と4区で働く人の計約80万人のうち、実際に検査を受けるのは約28万人と想定。費用を約10億円と見込む。 しかし、費用対効果への懸念の声が消えない。感染が減少傾向にあるからだ。最近の広島市の新規感染者の発表は1日10人を切る日もあり、50~90人台が連日続いた昨年12月下旬と比べると大幅に減った。 広島市医師会の佐々木博会長は「疫学調査とし
令和3年2月19日~26日に、広島市中区全域の皆様及び就業者の方を対象に、PCR検査のトライアル実施を行いました。 ⇒ PCR検査の集中実施・トライアルの振り返り【令和3年3月11日】 PCR検査のトライアル実施(部分的・試行的実施)の目的や次の感染拡大時に備えた対策等については、こちらをご覧ください。 ⇒ PCR検査集中実施の進め方【令和3年2月10日】 本県が今後予定している、PCR検査の集中実施に関して、令和3年1月29日に会見を行いました。 PCR検査の集中実施の意義や目的、これまでにいただいたご意見やご質問等にお応えしています。 感染状況|これまでのPCR検査の取組|PCR検査の集中実施の意義・目的| 専門家の意見|県民のみなさまにお伝えしたいこと(FAQ)|基本計画案|メッセージ 会見のスライド全体はこちら PCR検査の集中実施について (PDFファイル)(1.76MB) 感染
広島県、大規模なPCR検査実施に向けたステートメント。これは力が入ってますよ。ある意味見るのもウンザリな、「検査抑制」的ご意見の数々に対し1つ1つ丁寧に回答しています。ブレイン誰?? 左は回避できる損失の試算。毎日8000人の検査… https://t.co/fVWBAXBG3O
=増えていく「ツケ」、韓国の左派政治家と女性人権団体との共生関係 故パク・ウォンスン(朴元淳)前ソウル市長、オ・ゴドン(呉巨敦)前釜山市長、アン・ヒジョン(安熙正)前知事。韓国の執権与党に属する左派・革新系の有力政治家たちの名前だ。 そして、キム・ジョンチョル(金鍾哲)前党首。執権与党と共に左派政策を追求してきた「正義党」の党首だ。この政治家たちの共通点は性的暴力・セクハラの嫌疑が持たれた事が原因で現職から下りた事である。“次期大統領候補”と言われていた人物が2人も含まれている。 政治家による性的暴力・セクハラは、法律・道徳的に許されない犯罪であるが、韓国左派の男性政治家によるそれには、別の側面で彼らにとって致命的な問題が潜んでいる。それは、「女性人権団体に対するツケ」というものだ。 韓国左派に共通して見られるステータスとしては、日本でもお馴染みの「親中国・親北朝鮮」に加え、実はもう一つ、
色んな感染経緯を読んでいると、しがらみと遠慮が感染の遠因というケースが少なくない。お祝い事のため「感染対策をしての」会食を断れなかった、バス停の隣で激しく咳き込んでいる見知らぬ人に遠慮して即座にその場を離れなかったなど。平時には美徳とされる絆やら気遣いやらが悉く裏目に出ている。
東京のコロナ感染者は本当に減ったのか 接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減! 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告 今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日(火)も1026人、27日(水)も973人、28日(木)1064人、本日29日(金)は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。 たしかに、前週は、18日(月)が1204人、19日(火)が1240人、20日(水)が1274人、21日(木)が1471人、22日(金)が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。 1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。 というのも、東京都は先週後半から検査方針を変
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ
日本専門医機構は、機構認定の専門医の質確保に向けて実施する更新時審査で、医師不足地域での1年間の勤務を求める制度設計の検討に入った。更新時審査はe-ラーニング、e-テスト等の採用に加え、医師不足地域... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインIDとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
「(理事会提出の資料を回収するという指示を受けて)出ちゃうとまずいです」(栄田浩二事務局長代理) 「(厚労省の)検討会でどうやって言い逃れるか」「黙っとこう」(吉村博邦理事長・北里大学名誉教授) 流出した内部資料 一般社団法人日本専門医機構(吉村博邦理事長)の内部資料が出回っている。筆者のところにも送られてきた。 その資料に目を通し、呆れ果てた。冒頭にご紹介したように、幹部たちが自らの責任を回避するための隠蔽・改竄を認めるコメントのオンパレードだ。 知人の日本専門医機構関係者に資料を見せたところ、「それは本物でしょう」と言われた。どうやら、大変な事が起こっているらしい。 では、日本専門医機構とは、いったいどのような組織なのか。その前に、日本専門医機構が推進する新専門医制度が導入された経緯について解説しよう。 迷走ぶりも含め、既に多くの媒体で報じられている。筆者も過去に紹介したことがある(h
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