私が辻元氏に謝罪した理由：野田中央公園の何が問題か
1. 今こそタブーに挑戦せよ 昨日の佐川前理財局長への証人喚問を通じて、森友学園問題への安倍政権の関与といった疑惑、まあ濡れ衣といってもいいような言い掛かりをふり払うことができて本当によかったです。今後は、経済、防衛、年金といった国益に資する仕事とともに、私に対する懲罰動議への反撃にも打って出たいと存じます。 もちろん公文書の改ざんなど絶対にあってはならないし、しっかりした対策を講じなければなりませんが、それはそれ、これはこれ、です。来年度予算も成立したのですから、安倍政権への誹謗中傷は終わりにして、野田中央公園の疑惑や関西生コンといったタブーに、正面から取り組んでいかねばなりません。 先のコラムで私は森友問題を3つに分けて議論しました。1）文書改ざんは、理財局が主犯であれば問題になるのは財務大臣の監督責任までです。2）国有地の貸付契約も、スーパースペシャルであっても違法ではないし忖度も
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
コロナワクチン接種後の死亡事例はなぜ因果関係が立証されないのか②
厚生科学審議会へ資料として提出される新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例は、2022年の5月13日の時点で総計1690件に達する。このうち、検討部会でワクチン接種と因果関係がありとされた事例は１例も見られず、99%を占める1680件は、情報不足により因果関係が評価できないと判定されている。 ワクチン接種後の死亡事例には、自己免疫性血小板減少症（ITP）やくも膜下出血のように、コロナワクチン以外の原因も考えられるが、発症機序からワクチンの関与を否定できない疾患グループが存在する。本稿では2つの疾患を例として、このグループに属する疾患による死亡が、ワクチン接種との因果関係があるか立証できるかを検討する。 自己免疫性血小板減少症とは 自己免疫性血小板減少症 (ITP)は、血小板の破壊と産生障害により血小板の単独減少を生じる自己免疫疾患である。小児ではウイルス感染やワクチン接種後にITPを発症す
コロナワクチン接種後の死亡事例はなぜ因果関係が立証されないのか①
医療White Intensive Care Unit Bed Gurney with Body Bag 3d illustration render 厚生科学審議会へ資料として提出される新型コロナワクチン接種後の死亡事例は、2022年5月13日の時点で総計1690件に達する。このうち、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会でワクチン接種との因果関係がありと判定された事例は1例もなく、99%以上を占める1680件は、情報不足により因果関係が評価できないと判定されている。 ワクチン接種後に死亡した事例の原因は多岐にわたるが、3つに大別できる。 1つ目はワクチン接種が直接死亡に関連すると考えられる疾患で、アナフィラキシー 、心筋炎・心膜炎やワクチン起因性自己免疫性血栓性血小板減少症が含まれる。この3疾患については厚労省も因果関係を認めており別枠扱いである。 2つ目はくも膜下出血や自己免疫性血小
“世田谷モデル”ついに廃止へ
オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを
大義名分なき広島の大規模PCR検査、知事は説明責任を果たせ
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、広島県は、広島市民ら最大80万人にPCR検査を行うことを決めました。湯崎英彦知事が1月19日、正式に表明しました。 報道等によりますと、2月上旬をめどに大規模PCR検査を開始し、一通り終えるには「1～2か月」かかるとみているということでした。費用や検査方法、場所、医療体制等の詳細は明らかになっていません。 この大規模PCR検査については先日、アゴラにおいて、「医療崩壊の恐れ」、「感染抑止効果への疑念」、「決定プロセスの問題」の3つの問題点を指摘させていただきました。（参照 「広島が大規模PCR検査実施へ：”世田谷モデル”の失敗を繰り返してしまうのか」） この前回の記事から新たに明らかになったのは、①検査期間が「1～2か月」という見込み②広島県が大規模PCR検査の実施方針を決めた過程等ーーの2点です。さらに、広島県は当初、広島市が緊急事態宣言に準じる
新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹
境田 正樹 弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ
新型コロナ なぜ4月の「超過死亡」が増えたのか 〜 指定感染症の功罪
マスコミ各社は、こぞって追随しました。特に目立ったのが日経の翌12日の記事で、「特定警戒」地域だった13都道府県のうち、11都府県で同じような超過死亡があったと報じています。 はたして、新型コロナの死亡者数は、本当は政府や都の発表よりずっと多いのでしょうか。複数のデータを追っていくと、全く違った結果が見えてきます。 データをクロスチェックした結果 国内の新型コロナウイルスのデータとして、最も信頼性が高いとされているのは国立感染症研究所の調査報告です。同研究所では、週次でインフルエンザ・肺炎のデータを公開しています。 東京の最新データを見てみましょう。超過死亡が新型コロナだとすると、死亡のピークは2019年12月から2020年2月中旬までとなります。最初に紹介したブルームバーグの記事によると、2月より3月の方が死亡者が増えているのですが、国立感染症研究所のトレンドではそういう様子は見られませ
韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）
1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ・外為法第48条１項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる
韓国に逆転敗訴でWTO報告書を読んでみた。被災地水産物買うぞ！
12日の報道各紙は「日本、韓国に逆転敗訴」と報じた。WTO上訴審の判断は事前の予想を裏切って3.11の被災地に春遠しを感じさせる冷たいものだった。筆者も3月12日の投稿「長引く3.11の影響：韓国と台湾の被災地産物輸入規制」で韓国敗訴を予想したので、驚くと同時に、大いに落胆した。そこで先ずは簡単に本件の経過を振り返ってみたい。 2011年の3.11を契機に日本の水産物輸入を規制していた韓国は、2013年9月からは被災地8県産の水産物を全面禁輸とし、加えて日本産の全ての食品に追加的な放射性核種の検査を要求するなど、輸入規制を強化した。 これら韓国の規制強化を受けて日本政府は2015年5月21日、韓国の追加措置がWTOのSPS協定*2.2、2.3、4、5.1、5.2、5.5、5.6、5.7、5.8、7及び8条と付属書Bの段落1と3及び付属書Cの段落1(a)、1(c)、1(e)と1(g) に違反
森友で「総辞職」は“愚の骨頂”：森友解決に必要な3つの処方箋
1．混迷深める森友問題 昨日の参院予算委を経て、森友問題がますます混迷を深めています。野党6党はマスコミと連携して倒閣を目指し、逆に自民党は財務省への攻撃をエスカレートさせ、大政局になってしまいました。野党の追及の仕方も稚拙ですが、自民党が責任を財務省だけに幅寄せしようとしても事態は悪化するばかりです。 政治の常ではありますが、複雑な問題を単純化し過ぎると、巨悪が封印されたり冤罪が生まれたり、国民にとって良いことは一つもありません。一方、何らかの整理をしなければ、国民は理解できないし、共感を得ることも出来ません。そこで、3つの事象を横軸に、6者を縦軸に森友問題を整理してみました。 2．解決に必要な3つの処方箋 （A）地中ゴミの評価（イエロー） まず第一に（森友学園が注目されたきっかけでもある）国有地の払い下げに係る地中ゴミの評価の問題（A）。これは、近畿財務局と大阪府（5）が連携し小学校新
【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。 この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。 なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明
マッチポンプで朴裕河事件を利用する上野千鶴子氏
『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河氏が「慰安婦が日本軍に連行された事実はない」と書いたことが元慰安婦の「名誉毀損」だとして、ソウル東部地検に起訴された。これに上野千鶴子氏など54人が、韓国で言論の自由を求める「抗議声明」を出したのには驚いた。 上の動画は、2013年に橋下徹氏が慰安婦について発言したとき、上野氏が「抗議集会」で行なった発言だ。「日本軍は慰安婦を奴隷にした」などと韓国側の主張をなぞり、橋下氏を激しく攻撃している。さらに先月は「慰安婦被害者に謝罪・賠償を」という1500人の共同声明を出した。 こうして上野氏などが「性奴隷」についてデマを流し続けたことが日韓関係をめちゃくちゃにし、今回のような事件の原因になったのだ。慰安婦デマに火をつけた加害者が、それを根拠に言論弾圧を行なう韓国に抗議するマッチポンプには、あきれるしかない。 上野氏の「慰安婦は日本軍の性犯罪だ」という主張は、韓国の検
韓国の方々がなぜ日本を“戦犯国”と呼ぶのか、考えたことはありますか？ : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 韓国の方々がなぜ日本を“戦犯国”と呼ぶのか、考えたことはありますか？ 今日、日本軍と実際に戦火を交えた旧連合国の中で、現在のわれわれを指して「戦犯国」とか「戦犯国民」などと呼んで見下している者たちはいない。ところが、この地球上で唯一、旧連合国とは無関係な韓国人だけは、そう呼んで日本を嘲笑している。 そもそも「戦争犯罪」とは何なのだろうか。具体的には戦場における市民の虐殺、毒ガスの使用、捕虜の虐待などを意味する。戦争にはハーグ条約やジュネーヴ条約で定められた国際的なルールがあって、それに違反する行為が戦争犯罪に該当する。その意味で日本が日中戦争や太平洋戦争等で戦争犯罪を行ったことは事実である。もっとも、同じように当時の連合国もまた「戦犯」の責を免れないわけで、この点で相互主義や平等性の原則が適応されなかった極東軍事裁判のアンフェアさは指摘しておく必要がある。 ただし、日中戦争
汚染水問題、東電「何やってんだ」ではなく「やりすぎ」だ--祭りの後の請求書が心配 : アゴラ - ライブドアブログ
エネルギー 汚染水問題、東電「何やってんだ」ではなく「やりすぎ」だ--祭りの後の請求書が心配 事故を起こした福島第一原子力発電所から流れ出る汚染水問題が社会的な関心を集めている。２０２０年に開催の決まった東京五輪にも、福島事故の収束にも影を落とす。本当の状況はどうなのか。 これが大規模な海洋汚染へつながり、人体への健康被害が起こるとは考えにくい。「騒ぐな」と、アゴラのコラムで私見を述べた。（「福島原発の汚染水問題、健康被害の可能性なく騒ぐ必要なし」）今回は対策を見てみよう。 オリンピックが絡み政治問題化 汚染水は福島原発で以前から問題になっていた。再注目されたのは、今年５月に海の近くの観測用の井戸で、地下水から高濃度の放射性物質が検出されたことがきっかけだ。確認が遅れ東電の公表が７月までずれ込んだ。原発事故以来、原子力関係者と東電に不信が広がる。「また隠蔽したのか」という誤解と共に問
鳩山元総理だけを責められない尖閣問題発言 --- 渡辺 龍太
最近まで、尖閣に関する暴走老人と言えば間違いなく石原慎太郎議員の事だったが、どうやら少し若い鳩山元総理（66歳）にお株を奪われてしまったようだ。先日、鳩山元総理は香港のテレビ局のインタビューで、日本が尖閣を中国側から盗んだと思われても当然であると発言した。それを受けて、菅官房長官は断じて許せないと述べ、古巣の民主党の海江田代表も不快感を示すなど日本中を騒がせている。 当然、ネットでも信じられないとの声が多数上がり、青山繁晴氏に至っては外患誘致未遂容疑という日本に外国と組んで攻撃させる事を罰する法律を根拠に逮捕すべきだ、とまでテレビで述べた。一般的に政治家が失言などをした場合、最終的には除名や辞任で決着が付くことが多い。しかし、現在の鳩山氏の立場は｢元総理｣であるので、その肩書きを取り上げる方法などは一つもない。なので、鳩山氏の暴走を止める手立ては逮捕しかない、という青山氏の主張も分からなく
慰安婦って何？
大阪市の橋下市長の発言で「従軍慰安婦」が、また問題になっています。お母さんに「慰安婦って何？」ときいても「小学生には関係ないの」と教えてもらえないと思うので、こっそり教えてあげましょう。 慰安婦というのは、第2次大戦の戦地にいた「売春婦」のことです。これは今は法律で禁止されているので、くわしいことは説明しませんが、要するに男性からお金をもらってセックスする女性のことです。戦地では男ばかりなので、こういう商売をする「慰安所」ができました。売春は戦前は合法的なビジネスでしたが、危険なので軍が管理していました。 当時は「従軍慰安婦」という仕事はなく、1970年代までは誰も知らない言葉でした。ところが1983年に「私が朝鮮から奴隷狩りして従軍慰安婦にした」という吉田清治という元兵士があらわれ、本まで書いたため、騒ぎが始まりました。この本はのちに吉田が「フィクションだ」と認めたのですが、これをきっか
なぜメディアは「靖国参拝」を外交問題にしたがるのか --- 多田 純也
北朝鮮情勢が緊迫している。 正確には”朝鮮民主主義人民共和国”らしいが、この国が”民主主義”から程遠いのは、今尚解決しない”日本人拉致事件”や先軍政治による度々の”衛星ロケット発射”と称する”ミサイル発射実験”や”核保有問題”など、過去の米大統領が言うように、正に”ならず者国家”にふさわしい、金日成一族による三代世襲の軍事独裁国家である。 三代目の金正恩体制になってからは、一時は難化が期待されたが、今年2月には地下核実験を実施し世界中の非難を浴び、3月には韓国との”朝鮮戦争休止協定”を一方的に破棄し、また米韓合同演習に対しては、敵意をむき出しにして、連日直営メディアで挑発発言を報じ続けた。 既に、金正恩体制の北朝鮮は、実質的な後ろ盾である中国ですら制御不可能ではないかと思えるほどの暴走ぶりだ。 この暴走国家に対して、日米韓だけでなく中国やロシアなどの”六カ国協議”加盟国の緊密な連系と協力が
日本がIMFへ4.8兆円融資を決めた件
BBCが伝える所では、欧州債務危機対応を目的として、日本がIMFへ4.8兆円融資する事を決定したとの事である。 Japan has agreed to give the International Monetary Fund (IMF) loans worth $60bn (￡38bn). The IMF has been calling for extra cash from its members to shore up its finances and help deal with problems stemming from the European debt crisis. As the debt problem has deepened, the IMF has been providing emergency funding to countries such as Gree
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TPP反対派の議員はなぜ自民党に居るのか？ : アゴラ - ライブドアブログ