NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE ＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以
【モスクワ発】ウクライナ戦争を熱烈支持するロシア人の心理｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアがウクライナに 侵攻した2月24日の モスクワ・赤の広場 ANDREY RUDAKOVーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜多くのロシア人は親族にウクライナ人がいるが、それでもなおプーチンの戦争を支持している＞ 子供時代のウラジーミル・プーチンに関する有名な話がある。 貧しい環境で育ったプーチン少年は、アパートでしばしばネズミと遭遇した。あるとき、1匹のネズミを隅に追い詰めたことがあった。 すると突然、そのネズミが猛烈な勢いで歯向かってきた。その経験を基に、プーチンはこう忠告している。敵を窮地に追い込んだときは、激しい抵抗があると覚悟しておいたほうがよい、と。 今のロシア情勢に重ね合わせると、実に不吉な忠告だ。ウクライナ問題で追い込まれたプーチン大統領がこのエピソードのネズミのような行動を取っても不思議でない。 西側で指折りの安全保障専門家の1人もその可能性を指摘する。
大村博士発見のイベルメクチンは新型コロナの「奇跡の治療薬」？ 海外で評価割れる
＜抗寄生虫薬からコロナ治療への転用が期待されるイベルメクチン。感染拡大地域では「奇跡の薬」として品薄が起きる一方、欧米では以前効果が吹聴されたマラリア薬の二の轍を踏むことになるのではないかという慎重姿勢も目立つ＞ 新たなコロナ治療薬として、既存の抗寄生虫薬「イベルメクチン」が期待されている。国内では製薬大手の興和が7月1日、新型コロナ感染者を対象とした治験を開始すると発表した。興和は軽症者1000人程度までの規模の治験を年内にも完了し、厚生労働省に承認を求めたいとしている。 イベルメクチンはこれまで南アフリカおよびラテンアメリカの一部の国々において、コロナ治療目的で使用されてきた。しかし、コロナへの効果を測定する大規模な治験はいずれの国でも行われておらず、効果の有無が議論の的となっている。 医薬または市販薬として世界各国で容易に入手することができることから、海外では一部医療関係者が「奇跡の
今度は元慰安婦の賠償請求却下、韓国では一体何が起こっているのか？
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
海外におけるコロナ対策違反飲食店の罰金事情──消費者も問われる責任
・ロックダウンや夜間外出禁止の措置がとられている国では、違反した飲食店に罰金、免許停止などの罰則が導入されている ・その一方で、飲食業に限らず、サービスを提供する事業者だけでなく消費者にも罰則が盛り込まれている国が多い ・日本政府は時短要請などに違反した飲食店などに罰則を科すことを想定しているが、だとすれば消費者もその対象にしなければ、政府のいう「実効性を高める」効果は半減する 何事にも程度があり、ここまで至れば個人の良識を尊重したコロナ対策に限界があると言わざるを得ない。 焦点としての罰則 首都圏を中心にコロナ感染者が急増する状況を受け、特措法改正の議論が加速している。焦点の一つが、休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店など事業者への罰則を盛り込むかだ。 政府は対策の実効性を重視し、補償と罰則をセットで検討しているのに対して、立憲君主党や共産党からは「私権制限」への警戒と反発も強い。
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
スロバキアがコロナ封じ込めに成功した3つの要因
3月末に発足した新内閣は首相以下、メンバー全員がマスクを着用 Radovan Stoklasa-REUTERS ＜コロナ対策は万全でなくても死者数は最少──制限緩和も始まった中欧の小国の成功の秘密とは＞ 人口当たりの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）死者数がヨーロッパで最も少ない国は？ 5月6日に制限措置の大幅緩和を発表したドイツでも、反ロックダウン（都市封鎖）戦略を取るスウェーデンでもない。人口545万人のスロバキアだ。 同国で確認された感染者数は1455人で、死者数は26人（5月8日時点）。既に２万人以上が死亡しているニューヨーク州に、スロバキアの死亡率を当てはめた場合、死者数は約90人にとどまる計算になる。 その秘訣はどこにあるのか。スロバキアが新型コロナウイルス封じ込めに成功しているのは、封鎖のおかげではない。現実は正反対で、人の往来の度合いは極めて高い。 欧州内の他国に
ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告は過激すぎて撤去
＜フランスなどと同様、ドイツでも連日、１日の新感染者数の記録を更新している。マスク着用義務も厳しくなり、混乱も招いている......＞ ヨーロッパ全体で感染が爆発的に増えている今も、マスク着用義務などの規制に反対するデモはあとをたたない。感染者の増加がおもに若年層であるため致死率はそれほど高くなく、また今春の第１波のときと違って社会が元どおりとはいかないが動いてはいるため、全体にまだ危機感が広まっていない気配だ。また、全体的ロックダウンを回避するために政府が部分的・段階的な制約を導入していることが、市民の混乱を招いてもいるようだ。 ベルリンでは反マスク主義者への鬱憤も ベルリンでは観光当局が13日、「マスクをしないすべての人に指を立てよう」という広告を地元紙に打つと、瞬く間に議論が巻き起こった。ベルリンらしいといえばベルリンらしいが、あまりにも攻撃的で侮辱的だと、一部で非難の声が上がり、撤
イギリス分断を際立たせるコロナ第2波、当初の結束はどこへ？
イングランド北部の、特に都市部でより急速に感染が拡大している（写真は10月21日、マンチェスターにて） PHIL NOBLE-REUTERS ＜コロナ第2波に襲われるイギリスは、規制強化と緩和、度重なるルール変更で大混乱。貧しい地域は感染者増で規制が強化されますます困窮し、富める地域は規制緩和されるという現実が＞ 新型コロナウイルス危機が発生したころには、珍しく国中で結束の意識が高まっていた。僕たちは皆この危機の渦中にあり、困難な状況になりそうで、でも一緒に乗り越えるんだ、と。老いも若きも富める者も貧しい者も、北部の人も南部の人も。 だが、今やこの状況は6カ月以上に及び、この結束意識にひびが入っている。こうしたひびを埋めるべく「共通の敵」に対して立ち向かうというよりも、むしろ長期にわたるストレスが今や社会の断層線をあらわにしている。 イギリスは4つの異なる国で成り立っている。スコットランド
独立直後のイスラエルが行ったパレスチナ人の「民族浄化」を告発する
2018年2月6日、ガザの病院に病気の子を運び込むパレスチナ人女性 Mohammed Salem-REUTERS ＜70年前、イスラエル建国後に起こった第1次中東戦争では何があったのか。ユダヤ人歴史研究者による『パレスチナの民族浄化』が実証的に検証する自国の戦争犯罪と、中東和平への希望＞ 今年は1948年の第1次中東戦争でイスラエルが建国され、パレスチナ難民が国際問題化して70年の節目である。最近では2017年12月にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで国際的に強い反発が起きた。 20世紀最大の負の遺産と言われるパレスチナ問題だが、過去の歴史ではなく、なお中東と世界の平和を脅かす国際問題であることを印象づけた。 25年前の1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が合意したパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）が崩れ、ブッシュ大統領、オバマ大統領の和平プロ
【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内） HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問
中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗っただけで71人が2次感染
China Superspreader Gave COVID-19 to 71 People in a Single Elevator Trip ＜たった一人でこの感染力。しかも本人は無症状──このことから言えるのは、市中感染はいつでも起こり得るということだ＞ 今年3月中国で、エレベーターを一度利用しただけの女性が、推定71人に新型コロナウイルスを感染させたことが、米疾病対策予防センター（CDC）のサイトに掲載された研究報告で明らかになった。 この女性は、二次感染させた誰とも直接は接触しておらず、接触機会といえば、アパートのエレベーターに一緒に乗っただけだった。こうした「スーパースプレッダー」の事例は、新型コロナウイルスの感染者が1人いるだけで「広範囲の市中感染」に発展する可能性があることと、自主隔離でウイルスを抑制することの難しさを示していると、研究チームは述べている。 25歳のこの女性
西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？ 本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
規制緩和のドイツ、東欧からの労働者が働く食肉工場でクラスター相次ぐ
＜制限措置の緩和が続いているドイツで、難民施設や東欧からの労働者が働く過酷な職場でのクラスターが相次いでいる......＞ ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月から導入していた制限措置の緩和が続き、18日からは屋外限定で飲食施設の使用も可能になった。その一方で、難民施設や移民のあいだでの新型コロナ感染が相次いで報告されている。どうやら、彼らがおかれている劣悪な環境に原因があるようだ。 これまでのように難民を国中に分散させるのではなく、３月12日より新型コロナ対策として、新しく到着した難民認定申請者に「レセプションセンター」での２週間の隔離を義務付けている。こうした施設は過密状態で、相部屋もめずらしくない。また、身体距離の確保などのルールに従い、移民や難民たちが利用できるサービス（語学コースなど）も減少している。 難民施設でのクラスター発生が続いた ボン郊外のザンクト・ア
自粛警察､梨泰院クラブ､セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性
新型コロナ対策の規制緩和直後にクラスター発生が明るみになった韓国ソウル市の梨泰院にあるクラブ KBS News / YouTube ＜外出自粛の長期化で普段は目立たない、気にすることのない国民性が明らかに＞ 日本では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が延長されるなか、最近ネットでは「自粛警察」という言葉が登場した。これまで日本は、海外に比べると自粛も比較的緩やかムードだったが、それがここ数週間で一転してしまったように見える。 SNS上で今営業しているお店を非難したり、外出した人の名前をさらして炎上させたり、実際の店舗に脅迫めいた張り紙などで嫌がらせをしたり、県外ナンバーの車にいたずらをするなど、度を越した「自粛警察」の正義感には問題視する声も高まっている。 一度同じ方向を向くと決めたら、それ以外の人を皆で非難して統一しようとする国民性は、良し悪しはともかく、とても日本らしい傾向
韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
韓国、回復患者の再陽性は「ウイルスの死骸」が原因だった？
感染者は減少傾向にあるが不安は消えない（写真は4月25日、社会的距離を守りながら失業者用試験の列に並ぶ韓国人、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜しかし、それ以外の原因や、再陽性が増えている理由は謎のまま＞ 韓国では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）から回復した患者が「再陽性」になるケースが増えて問題になっている。容態回復後のウイルス検査で陰性と判定された（つまり完治したと見なされた）のに、その後の検査で再び陽性と判定された人の数は、韓国疾病管理本部（KCDC）によれば、4月29日までに292人にのぼっている。 KCDC新型感染症中央臨床委員会の当局者たちは、29日に開いた記者会見の中でこの問題に言及。再陽性の判定は、必ずしも再感染を意味するものではないと述べた。 韓国の複数の報道機関によれば、同委員会の呉明燉委員長は再陽性の判定が出た原因について、「死んだ（つ
ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......
＜世界一死亡率が高いとされるベルギー、また欧州の中で死亡率がかなり低いポルトガル、その理由は何なのか......＞ 新型コロナウィルスに関して、ポルトガルの人口100万人あたりの死亡率は約89で（27日現在）、ヨーロッパの中ではかなり低い。国境を接するのは、欧州で最悪の被害を受けているスペインだ。距離的にも文化的にも近しい両国で何が明暗を分ける原因となったのだろうか。 一方、18日に米ホワイトハウスより「死亡率が世界一高い国」と名指しされたベルギーは、介護施設での原因不明の死亡なども件数に含めるなど他国とは異なるアプローチをとっているため、このような比較は公平ではないと抗議している。 早期アクションには与野党間合意が必須 ポルトガルの人口はスペインの約4分の1だ。スペインの感染者数は世界で2番目、ヨーロッパで最多の22万6千人以上（27日現在）だが、ポルトガルは２万3千人ほどでその10%、
アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル
Stimulus Checks for Up to $4,700 Begin Arriving in Bank Accounts ＜奇しくも日本で布製マスク２枚が各世帯へ配られ始めるのと同じタイミングで、アメリカでは早くも銀行口座への入金が始まった＞ アメリカで、大型景気刺激策による個人への現金給付が銀行口座に振り込まれ始めた。新型コロナウイルス対策による景気後退を下支えするため、高額所得者以外のすべてのアメリカ人に支払われる。 オンラインバンキングのスタートアップ企業カレントのスチュアート・ソップCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、連邦政府のコロナウイルス対策関連法に基づく支払いの「第一派」が、４月10日から顧客当てに届き始めたと語った。ソップによると、これまでのところ、政府からの振り込みの40％は一件1200ドルで、最高は4700ドルだったという。 年収が7万5000万ドル
コロナ不況下の日本に、最悪のスタグフレーションが迫る構図を読み解く
景気が停滞（Stagnation）する一方で物価上昇（Inflation）が進むのがスタグフレーション USENG／ISTOCKS ＜新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある＞ 新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション（不景気下のインフレ）のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。 経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。 一般的にディマンドプル・イ
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