慰安婦被害者の音声データ公開 「支給金を財団に返して」＝韓国市民団体 | 聯合ニュース
【統営聯合ニュース】韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が２９日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された１億ウォン（約１０００万円）の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。 和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用して設立された韓国女性家族部所管の財団で、被害者に現金を支給してきた。 この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年１月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「（財団に）返して」と３回、はっきり答えた。 市民団体はキムさんのこうした意思を財団側に伝え、何度も返還手続きを求めてきたが、財団は対応していない
＜慰安婦ＴＦ発表＞国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ）」が２７日に公開した報告書には「非公開」に分類される内容が相当部分含まれており論争が予想される。 ＴＦは「外交長官の共同記者会見の発表内容以外に非公開部分があった」として合意に対する評価を「公開」と「非公開」に分けて最初から別々に扱っていた。非公開の言及は日本側が要求した▼被害者関連団体の説得▼駐韓日本大使館前の少女像▼第３国での慰安婦碑▲「性的奴隷」用語の使用問題－－などのような敏感な事項だ。これに対する日本側の要求と韓国側の受け入れ・拒否のような交渉の内容が詳しく紹介された。李丙ギ（イ・ビョンギ）当時国家情報院長が代表に出た事前ハイレベル協議の進行過程で両国が駆け引きをしていた非公開内容も報告書に盛り込まれた。 ＴＦは外交文書を検証した過程について「外交部が提供した交渉の経緯に関する資料をまず
国連の慰安婦日韓合意見直し勧告に発狂する安倍政権とネトウヨの身勝手な論理！ おかしいのは少女像撤去求める日本だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国連の慰安婦日韓合意見直し勧告に発狂する安倍政権とネトウヨの身勝手な論理！ おかしいのは少女像撤去求める日本だ ネトウヨが日韓合意見直し勧告に発狂、2年前に合意に反対していたくせに 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、合意の見直しを勧告した。元慰安婦に対する「補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として懸念を表明している。 案の定、この報道に日本のネット右翼はブチギレ。こんな雄叫びをあげている。 〈国連が完全に狂ってる〉〈国連委員会の勧告なんていうのはどこの国も無視している。日本も無視して黙って拠出金を止めればいい〉〈トランプと組んで、国連脱退せよ!!〉〈日本は国民感情で韓国との国交断絶を望む！〉〈国連とやらはそんなに日本に戦争させたいのか？〉 国際社会を顧みず「国連脱退」や「戦争」などとすぐに言い出す連中のファナティ
韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！ 安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！ 安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉 文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「（合意変更になれば）日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。 マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。 しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側
命取りになりかねない安倍首相の対韓国強硬外交
きのうのテレビが驚天動地のニュースを流した。 何と文在寅大統領が、「この合意では慰安婦問題は解決されない」とする声明を出したというのだ。 これまでのあらゆる報道と観測は、平昌冬季五輪の成功をすべてに優先する文在寅大統領は、報告書に対する韓国政府の立場は、五輪後まで明らかにしないとされていた。 私もてっきりそう思っていた。 だから日韓関係の難問は、年を越して２月の平昌五輪の後から表面化すると思い込んでいた。 ところが文在寅大統領は２年前に発表された日韓合意の同じ日を選んでその内容を完全否定する声明を出した。 これは腹をくくった政治声明だ。 安倍首相はどう対応すべきか。 メディアは一切それに答えようとしていない。 大手各紙もテレビ報道も、大統領声明があったことだけを報道し、「見直しはありえない」という日本政府筋の言葉を繰り返し、日韓関係は難しくなると嘆くだけで、何ひとつまともな解説や論評をする
緒方林太郎『北朝鮮漁船と日韓漁業協定』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 北朝鮮のイカ釣り漁船が、日本の排他的経済水域内にある日本海中央辺りの大和堆の所で大量に出没して海上保安庁がこれを排除したニュースがありました。これ自体は当然の事なのですが、一件とても気になった事がありました。 それは「大和堆の地域は日韓漁業協定の暫定水域に入っていたはずだが、その辺りの整理はどうなっているのだろうか。」という事です。本件について調べるために、「今回取締りを行った場所は日韓漁業協定の暫定水域内ではないか。」という問い合わせを水産庁、外務省、海上保安庁にしてみました。現時点での結論を言うと「たらい回し」状態です。ヒドいよなあ、とちょっと怒っています。 日韓漁業協定では、竹島の周辺の扱いで紛糾した事から、竹島を含む地域について
緒方林太郎『北朝鮮のミサイル発射と存立危機事態』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【要約】 ・ 北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射に対しては、日本の上空を飛んでいる段階できちんと対処すべき。 ・ ただし、その法的根拠を存立危機事態に求める事は、法の規定からしても無理がある。警察権の行使で対応する事で足りる。 【本文】 北朝鮮からのミサイル発射については、それが日本の「上空」を通る場合、しっかりと迎撃等の措置を講ずるべきだと思います。今日の論点はまず、ここからスタートです。 ただ、仮にそれがグアム沖30-40キロを目掛けて行うのであれば、存立危機事態を認定した上で集団的自衛権での対応とする事には明確に反対です。アメリカの領海に落ちる場合であっても、私は存立危機事態を認定する事は極めて困難だと思います。 まず、領海外、排他
緒方林太郎『請求権と外交的保護権』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 韓国の文大統領が、いわゆる徴用工問題について「個人請求権がある」事を声高に言っています。外務省時代、条約課で日韓基本条約や経済協力協定を担当した者としてとても違和感があります。 まず、国家間の請求権については、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によって明確に放棄されています。ここは韓国も争っていません。では、この協定で言う請求権放棄とは何を意味するのかについては、結構色々な議論がありましたが、最終的には「外交的保護権の放棄」というふうに位置付けられるのが通説です。 つまり、条約というのは国と国との約束事なので、究極、個人が裁判で請求権を主張する事は排除されない、ただ、裁判で何の結果も得
緒方林太郎『慰安婦合意（国際法的アプローチから）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国側の報告書が出ました。裏合意があったとか、合意のプロセスに問題があったといった内容です。これらをちょっと整理してみたいと思います。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約（国際法）としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。第五部
【グローバルアイ】河野談話検証の教訓
２０１４年６月２０日、安倍政権が「河野談話」に対する検証の結果を発表すると、韓国外交部の記者室は騒がしくなった。「こんなことまで公開してもよいのか」という言葉も出てきた。 １９９３年の河野洋平官房長官の談話を２０年も経過した時点で検証した理由は明らかだった。旧日本軍慰安婦の強制動員事実を初めて認めた過去の政府の談話を認めたくなかったからだ。最初から懸念の声があったが、安倍政権は日本国内の右翼の声に勝てず検証を強行した。法律専門家・言論人など５人で構成された検証チームは河野談話が「韓日間の政治的妥協の産物」であり「強制動員の事実は確認できなかった」という結果を出した。 河野談話検証作業はいくつかの面で韓日慰安婦合意検証作業と似ている。過去の政府がしたことを否定するためという点もそうであり、そのために外部の人で主に構成された検証チームの手を借りたという点も似ている。河野談話検証後の評価はどうだ
［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
日韓政府間合意に裏合意が存在することが明らかになった以上、合意に対して改めて再評価すべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書（12/27(水) 15:01配信 聯合ニュース）」の件。 慰安婦問題に関する日韓政府間合意が“各国から評価されている”というのは、日韓合意を正当化する文脈で良く使われる表現ですが、交渉当事者でない第三者には合意評価時点で知りえない裏合意が存在していたわけですから、本来なら合意を評価していた各国にも再評価の機会が与えられるべきです。 すなわち、“日韓合意を裏合意も含めて評価するか？”という問いが必要と。 個人的な意見としては、裏合意の内容は懸念されていたほど背信的なものではないが、それでも到底評価できるものではない、という感じですね。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団
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韓国と日本、北へ拉致された人に対する両極端の姿勢 北へ拉致された人イシュー浮上に積極的な日 しかし我が国は… 韓国語ウェブページ翻訳 - エキサイト翻訳
韓国と日本、拉致被害者を接する極と極の姿勢 拉致被害者問題発生の積極的な日が、韓国は... Google 翻訳
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