ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
在日米兵が死亡事故で服役、家族がバイデン政権に介入求める
ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
ハマスではないことを証明しなくてはならないイスラエル在住アラブ人
イスラエル・ハイファ／エルサレム（ＣＮＮ） アヤ・ナジャメさん（２０）はアラブ人のイスラム教徒。幼少期を過ごしたイスラエル北部の港町ハイファでは、文化交流でユダヤ人が通う学校を訪問し、ユダヤ人の生活様式を学んだ。ユダヤ人の生徒も同じように、ナジャメさんの学校を訪問してアラブ人の生活を学んだ。 イスラエルで暮らすアラブ人および永住権を持つアラブ人は、国民全体の２０％強にあたるおよそ２００万人。イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区やガザ地区で暮らすパレスチナ人とは明確に区別されるが、かといってひとくくりにすることもできない。 イスラム教徒が大半だが、少数派のキリスト教徒のアラブ人も大勢いる。約１５０万人がイスラエル市民権を取得しているものの、エルサレム在住者の多くは永住資格しか持っていないため、完全な市民権を与えられているわけではない。アラブ人を自認する者やパレスチナ人を自認す
日本、ＮＡＴＯの事務所開設に向け協議中 林外相が語る CNN EXCLUSIVE
東京（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所を開設する計画について、両者がすでに話し合いを進めていることが分かった。林芳正外相が１０日、ＣＮＮとの単独インタビューで語った。 林氏はインタビューで、事務所開設の詳細はまだ決まっていないと述べた。 ＮＡＴＯと協議を進めている理由としては、ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界がより不安定になったことを挙げた。 侵攻の影響は欧州をはるかに超えて広がり、日本も地域安全保障の見直しを強いられたと指摘。東欧での出来事は東欧だけの問題にとどまらず、太平洋地域にも直接影響を及ぼすことから、東アジア諸国とＮＡＴＯの協力が重要性を増していると強調した。 ＮＡＴＯが東京事務所を開設する計画については、日本の英字誌「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａ」が３日付で最初に報じた。 ＮＡＴＯの報道担当者は先週ＣＮＮに、加盟国間の議論の詳細は公表しないとの立場を示す一
アムネスティのウクライナ支部トップが辞任表明、軍批判の報告書巡り
アムネスティのウクライナ支部を率いるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した/Pier Marco Tacca/Getty Images/File （ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのウクライナ支部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した。アムネスティは先日の報告書で、ウクライナ軍が学校などの民用施設を利用して民間人の命を危険にさらしていると批判していた。 フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク氏はアムネスティに現行の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。 投稿では「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」と説明。「全面侵略が始まって以来、我々はロシアによる人権侵害や国際人道法違反を絶えず強調してきた。我々はこうした違反を徹底的に記録してい
ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は１９日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
ウクライナのために戦うベラルーシ人、プーチン氏の支配からの祖国解放を望む
（ＣＮＮ） ポーランド・ウクライナ国境のポーランド側の雑木林で、迷彩服を着た男たちが止血帯を渡される。そしてぬかるんだ地面に膝（ひざ）をつき、基本的なサバイバル訓練を始める。 彼らは自分たちを「ポホニア大隊」と呼んでいる。主にポーランドやヨーロッパ各地に住む３０人弱のベラルーシ人亡命者グループで、ウクライナを守るための戦いにすでに参加している数百人の同胞の仲間入りをすることを望んでいる。 志願兵たちは、ロシアのプーチン大統領の支配から祖国を解放するためにはまずウクライナで同氏を倒さなければならないと話す。 隊員らの年齢は１９〜６０歳。自動小銃カラシニコフのレプリカを携帯しているが、戦闘経験のある者はほとんどいない。 プロのポーカープレーヤー、ロックミュージシャン、そして電気技師もいる一団を率いるのは反体制派でレストラン経営者のバディム・プロコピエフ氏だ。 プロコピエフ氏は１１日、「私はベラ
戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ
ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離
極右「アゾフ大隊」、ウクライナの抵抗で存在感 ネオナチの過去がロシアの攻撃材料に
２０１９年、親ロシア派からのマリウポリ解放５周年の式典で行進するアゾフ大隊の兵士/Evgeniya Maksymova/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。 プーチン氏は２月２４日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。これはウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人であることを無視した発言だった。 ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ１０年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。 アゾフの軍事部門と政治部門は２０１６年、極右「国民軍団党」の設立に伴い正式に分離した。この時には既にアゾフ大隊はウクライナ国家親衛隊に統合されていた。 効果的な戦闘部隊として現在の
ロシア軍、人員損失続き全土で増強部隊を徴集 英国防省の分析
（ＣＮＮ） 英国防省は１７日までに、ウクライナに侵攻したロシア軍が要員の損失が続いている事態を受け、同国全土から増強部隊を呼び集めている状況にあるとの最新の諜報（ちょうほう）内容を公表した。 追加の派遣部隊をひねり出す措置は増す一方とし、ロシア軍はウクライナ側の抵抗が衰えていないことを踏まえ攻撃作戦の新たな着手に苦労している可能性があるとした。 英国防省は、遠方の東部軍管区、太平洋艦隊やアルメニアからの戦力を招集しての再配置にも踏み切っているとも指摘。さらに、「民間の軍事企業、シリア人やほかの傭兵（ようへい）の動員も含めて戦闘員を補充する手当てを探っている」とした。 その上でロシアはこれら戦力を制圧した地域に投入して生じる正規の実戦部隊の戦闘能力を、停滞している攻撃作戦の活性化の手立てに向けることを試みる可能性があると述べた。
スロバキア、２日間で人口の３分の２をコロナ検査 陽性率１％強
スロバキア首都ブラチスラバで新型コロナ検査の列に並ぶ市民＝１０月３１日/Vladimir Simicek/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中欧スロバキアで全人口の３分の２に当たる３６０万人余りを対象に、新型コロナウイルス感染の検査が先週末の２日間で実施された。公式サイトによると、対象者の１％強が陽性反応を示した。 同国は先月から新型ウイルス感染が急拡大していることを受け、１０歳以上の国民を対象とする検査に踏み切った。欧州で大規模な一斉検査が実施されたのは初めて。 まず先月２３日から、感染者が多いオラバ、バルデヨフの２地域で試験的に実施。３日間で対象者の９１％に当たる１４万１０００人近くが検査を済ませた。 続いて３１日から今月１日にかけ、残る国内全域の住民を一斉に検査した。在宅の高齢者、障害者、がんや免疫不全疾患の患者ら高リスクのグループは除外された。全国合わせて約５０００カ所
１７世紀の英ペスト大流行、ＤＮＡ鑑定で初めて原因を特定
（ＣＮＮ） １６６５年に英ロンドンで大流行して年間７万５０００人超を死亡させたのは、ペスト菌が引き起こす腺ペストだったことが、ＤＮＡ鑑定を通じてこのほど初めて実証された。ロンドン考古学博物館などの研究チームが発表した。 この年の大流行では当時のロンドンの人口のほぼ４分の１が死亡。ピークだった９月には１週間だけで８０００人が死亡した。原因は腺ペストとする説が有力だったが、これまで確認はできていなかった。 しかしロンドン市内で地下鉄の延伸工事中に見つかった集団埋葬地を２０１５年に発掘調査したところ、１６６５年の大流行で死亡したと思われる１７世紀の遺骨４２柱が見つかった。 研究チームがその遺骨から採取したＤＮＡを調べた結果、腺ペストを引き起こすペスト菌のＤＮＡと一致することをが判明。発掘調査を主導したロンドン考古学博物館の専門家ダン・ウォーカー氏は「１６６５年のペスト大流行の原因が初めて分かった
若者の間で「コロナパーティー」、感染したら賞金 米アラバマ州
米アラバマ州で若者が新型コロナの「感染症パーティー」を開催していることがわかった/Getty Images/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米アラバマ州タスカルーサで、一部の若者が「新型コロナウイルス感染症パーティー」を開催していることが分かった。複数の地元当局者が明らかにした。パーティーはウイルス保有者が参加し、最初に感染した人が賞金を受け取るという趣向。 市議会のソーニャ・マッキンストリー議員によると、感染者は他の参加者が意図的に感染できるよう、参加を促されているという。 同議員は「最初はうわさかと思った。若干調査したところ、医師の事務所が事実と確認したほか、州当局も同様の情報を把握していると明らかにした」と話す。 地元消防トップも市議会に対し、新型コロナに感染した場合に賞金を受け取るパーティーを若者が開いていると証言したとい
封鎖なしのスウェーデン、「集団免疫」には程遠い状況 首都の抗体率７．３％
スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ
感染死亡者の人種別比率を公表、米ニューヨーク州
ニューヨーク州が新型コロナ感染で死亡した人たちの人種別の比率を公表した/BRYAN R. SMITH/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るう米ニューヨーク州の保健衛生当局は８日、新型肺炎の関連情報を提供するウェブサイトを更新し、犠牲者に関するデータなどを新たに盛り込んだ。 ニューヨーク市を除き州内で報告された死者の人種別の比率では、ヒスパニック系（総人口の中での割合は１１％）が１４％、アフリカ系（黒人、９％）が１８％、白人（７５％）が６２％、アジア系（４％）が４％となっている。 予備段階のデータとしながらも、州内で発生した新型コロナに関する情報の９０％にもとづくとしている。 ニューヨーク市での人種別の死者の比率は、ヒスパニック系（市民総数の中の比率は２９％）が３４％、黒人（２２％）が２８％、白人（３２％）が２７％、アジア系（１４％）が７％となった。こ
新型コロナウイルス - CNN.co.jp
2023 10/29 コロナ禍のリモートワーカー、「懸命には働かなかった」 ブラックストーンＣＥＯ 10/26 新型コロナ・インフルのワクチン同時接種、高齢者の脳卒中リスクわずかに上昇か 米研究 10/02 ノーベル医学生理学賞、新型コロナのｍＲＮＡワクチンへの功績で２氏に 09/29 コロナ後遺症、「成人の約７％が経験」 米推計 09/28 新系統対応ワクチン、接種希望者は４人に１人 米研究 09/12 米ＦＤＡ、オミクロン新系統対応のワクチンを承認 09/08 ロシア大使館職員２０人、北朝鮮に着任 コロナ後初 09/05 ジル・バイデン米大統領夫人、コロナ陽性 08/28 北朝鮮、自国民の帰国認める 新型コロナ規制緩和で 08/15 ニュージーランド、新型コロナ規制を全面解除
新型コロナ、各国のホテルが医療施設に 感染者急増見据え対策
新型コロナの感染拡大を受け、ホテルの客室が病室などとして提供されている/Bryan R. Smith/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で旅行需要が縮小する中、各国政府は営業停止を余儀なくされた国内のホテルについて、感染者の治療や隔離のための施設として利用する取り組みを模索している。患者の急増に直面する医療システムの負荷を緩和する狙いがある。 既存のホテルを新型コロナ対策に利用する手段としては、軽症者の隔離や感染者と接触した人を孤立させるための施設とする場合のほか、毎日患者と接する医療従事者のための安全な宿泊施設として確保する計画がある。 スペインの首都マドリード周辺のホテル業者はこれまで、当局の新型コロナ対策向けに約４０軒のホテルを提供した。新たな患者のためのベッド９０００床が確保できた計算になる。 英国では、ベストウェスタ
韓国保健相、「ピークは過ぎたと期待」 新型コロナ対策の成果に自信
韓国ソウル（ＣＮＮ） 韓国の朴凌厚（パクヌンフ）保健福祉相がＣＮＮの単独インタビューに応じ、同国で数千人の感染者を出している新型コロナウイルスの流行について、最悪の時期は既に過ぎたことを望むと語った。 朴保健福祉相はインタビューの中で、「数字を考慮すると、慎重ながらもピークは過ぎたと期待できる」との認識を示した。 韓国では全土で７３００人以上の感染が確認され、５０人以上が死亡した。しかし１日当たりの新たな感染者数は、ここ数日で減少していた。 感染者数の合計は高いものの、韓国の感染防止策には自信を持っていると朴保健福祉相は強調、対策に追われている他国の政府に対しては、早期の検査と世界的な協力に力を入れるよう助言した。 韓国は国民が無料で簡単に検査を受けられる態勢の確立に力を入れてきた。１日に約１万５０００回の検査が可能で、これまで全土で１９万６０００回の検査を無料で実施。北部の都市、高陽（コ
米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型
（ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。 バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。 同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の格納容器「マーク１」を使った沸騰水型炉（ＢＷＲ）。マーク１型の格納容器は全米で２３基の原子炉に使われている。福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク１型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願
中国の防空識別圏設定で高まる緊張――問題のポイントは？
法律上、民間航空機が中国に事前に通告する必要はないとみられるが、安全を期して通告した方がいいとの見方もある。 一方、日本航空と全日空は２７日、識別圏内を通過する便について、中国が求める飛行計画は提出しないとの方針を示した。 ８．そもそも尖閣諸島の問題とは何か 中国が主張する領有権は、尖閣諸島が漁民の拠点となっていた１５世紀までさかのぼる。 しかし日本は、１８８５年の調査で中国の支配が及んでいる形跡が見当たらなかったとして、１８９５年に領土に編入。１９３２年に開拓者の親族に払い下げた。４５年、敗戦とともに尖閣諸島も米占領軍の管轄下に入ったが、７２年の沖縄返還にともなって日本に返された。 新華社通信によれば、日中両国は７８年、尖閣問題の棚上げで合意したとされる。 日本政府が昨年、尖閣諸島の一部を地権者から買い取った後、中国で激しい反日デモが起きて緊張が高まった。 ９．尖閣諸島の何がそれほど魅力
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