李秀賢さんの遺骨、東京から釜山へ
線路に落ちた日本人を助けようとして命を落とした、李秀賢（イ・スンヒョン）さんの遺骨が30日（火）午後、東京から李さんの故郷の釜山に帰国した。李秀賢さんの父、李盛大（イ・ソンデ）さんと、母の辛潤贊さん（シン・ユンチャン）さんは、息子の遺骨と遺影を持って午後、成田空港から大韓航空で韓国と発った。成田空港では、李さんが通っていた日本語学校赤門会の新井時賛理事長と、韓国人の２０人余りが見送った。 出国に先立ち、父親の李盛大さんは「『（困っている）人を助けよ』という教え通りに行動した息子が誇らしい」と述べ、「葬儀が執り行われるように計ってくださった日本政府と日本の国民の皆さん、学校関係者の方々へお礼を申し上げる」と語った。母親の辛さんは「秀賢は、やりたいことが多かったのに、それらを果たすことなく逝ってしまったが、より大きなことを成し遂げたのだから、あの世で悔やんでいなければいいのだが」と話し、「身辺
エレベーターで感染、マスクをつけなかった人だけが１分で感染
Posted February. 29, 2020 07:43, Updated February. 29, 2020 07:43 毎日何度も利用するエレベーターの中で、新型コロナウイルスに感染された。エレベーターでの搭乗途中に新型コロナウィルスに感染した事例は、国内で初めてだ。 ２８日、ソウル江東区（カンドング）によると、１８日午前８時ごろ、ソウル岩寺洞（アムサドン）のフライヤーパレスアパートで新型コロナウィルス感染者である明声（ミョンソン）教会のＡ牧師（５２）と一緒にエレベーターに乗っていた城東区（ソンドング）の職員Ｂ氏（４１・女）が感染となった。Ａ牧師とＢ氏は、二人ともにマスクをつけず、１分ほどエレベーターに一緒にとどまった。Ｂ氏は子供２人と一緒に同乗した。マスクをつけていた子供２人は陰性判定を受けた。 保健当局は、Ａ牧師の動線を疫学調査していたところ、マンションの防犯カメラの映像を
元慰安婦イ・ヨンスさんが卒寿
Posted November. 12, 2018 08:40, Updated November. 12, 2018 08:40 「やっと９０歳。年取っていません。活動するにはいい年齢です」 元慰安婦の生存者イ・ヨンスさん（９０）が９日、大邱（テグ）南区のプリンスホテル別館で開かれた卒寿パーティで語った感想だ。韓服を着たイさんは、「人生で今日が一番幸せな日」とし、「世界の女性の平和のために今後も精力的に活動する」と意気込みを示した。 大法院（最高裁）が最近、日本による韓半島統治時代に動員された韓国人の元徴用工に対して１億ウォンずつ賠償を支払うよう新日鉄住金に命じたことについて、イさんは、「当然の賠償を払わない彼らが恨めしいが、賠償判決で出てうれしい」と話した。 イさんは、「慰安婦問題もいつかは日本政府の公式の謝罪と法的賠償を受けると信じる」と語った。そして、「罪を憎で人を憎まずという。安
政府、「ホワイト国リスト除外は不当」と日本に意見書
Posted July. 25, 2019 07:33, Updated July. 25, 2019 07:33 韓国政府が、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画を取り止めるよう日本側に書簡を送った。日本は２４日までホワイト国リスト除外の措置について一般の意見を募ったところ、１万件を超える意見が寄せられており、内容の精査に２週間ほどかかる見通しだ。 産業通商資源部は２４日午前、日本政府に、「日本の輸出貿易管理令改正案に対する大韓民国政府の意見書」を送ったことを明らかにした。意見書で政府は、日本がこれまで輸出規制の理由に挙げた２つ理由、すなわち韓国が通常兵器に使用の可能性がある民間品目を規制する「キャッチオール制度」を導入せず、この３年間、両国で協議がなされなかったという理由に対して反論した。 まず政府は、「韓国は、国際社会が勧告した通り、通常兵器にもキャッ
「反対ばかりするのは無責任極まりない」…韓労総も批判する民主労総の振る舞い
Posted February. 22, 2019 08:57, Updated February. 22, 2019 08:57 キム・ジュヨン韓国労働組合総連盟（韓労総）委員長は２０日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）に対して、「社会的対話には参加せず、反対ばかりするのは無責任極まりないことだ」と批判した。民主労総が社会的議論には参加せず、前日、経済社会労働委員会（経社労委）で激しい論戦の末に合意した弾力労働制期間の拡大を改悪と貶め、韓労総が政府と野合したと非難したことに対する反論である。 キム委員長は今回の合意について、「７９点」と主張しながら、さらに補完する部分が多いことを認めた。しかし、「合意できず国会で処理されれば、最悪の内容に改悪される可能性が高かった。反対闘争することは容易だが、代案を示して通らせることは非常に難しい」という彼の言葉には、労働懸案を解決すべき当事者としての
文政権の積弊清算、「未来のビジョン」が見えない
Posted October. 28, 2017 09:45, Updated October. 28, 2017 10:15 文在寅（ムン・ジェイン）政権を誕生させたろうそく集会が２８日で１年を迎える。崔順実（チェ・スンシル）国政介入と無能な朴槿恵（パク・クンへ）政権に怒った民心は、弾劾と大統領選を経て誤った過去と決別し、「ろうそく」と「太極旗」に分裂した韓国社会の真の統合を命じた。しかし、文政権発足後、韓国社会が「積弊清算」ドライブに過度に没頭し、再び二分化することが懸念されている。 文政権の初の国政監査は、実質的改革よりも現政権と過去の政権が絡まった政治的泥沼を見せただけだった。「積弊」と「新積弊」の対立の中、保守系最大野党「自由韓国党」は、ＭＢＣ大株主の放送文化振興会理事の選任強行を理由に国政監査をボイコットした。 しかし、政府与党は積弊清算を当分の間、止める考えはない。大統領府関
日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定の締結当時、「協定を結んでも（徴用被害者など）個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことが１４日、明らかになった。 韓日請求権協定は、両国政府が日本の経済援助を条件に、両国および国民の請求権は最終解決されたという内容を含んでおり、これまで韓国徴用被害者の個別請求権消滅の根拠になってきた。しかし、今回、文書の内容が明らかになったことで、請求権をめぐる論議が起こるものとみえる。 日本外務省の「平和条約における国民の財産および請求権放棄の法的意味」に関する内部文書によると、「他国によって自国民の財産権（私権）が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」と明示されている。また、「日韓請求権協定第２条と拿捕漁船問題」の文書には、「日韓請求権協定第２条の意味は、国際法上認められた国家固
北朝鮮を締め付ける中国、情報流入を止めていた電波障壁を除去
Posted May. 05, 2017 09:12, Updated May. 05, 2017 09:14 先月中旬から北朝鮮の内陸地域で韓国と直接携帯電話での通話が可能になったという証言が出てきた。中国が携帯電話の電波が北朝鮮に入らないように止めていた「電波障壁」を取り除いた可能性が高いと分析されている。 北朝鮮事情に詳しいある消息筋は３日、先月中旬に北朝鮮の知人が中朝国境から６０キロ以上離れた北朝鮮内の居住地から中国の携帯電話を使って電話をかけてきたと明らかにした。同消息筋は、「知人は携帯電話に電波が入ると、（取り締まりのための北朝鮮当局の）罠ではないかとしばらく疑ったが、ソウルに電話をした」とし、「実際につながったので非常に驚いた」と話した。これは、中国が北朝鮮に対する制裁基調に旋回し、携帯電話の電波に関する北朝鮮との協力を中止したためである可能性が高い。 北朝鮮は、住民が外部世
盗まれた仏像、盗んだ仏像
Posted January. 27, 2017 08:40, Updated January. 27, 2017 08:41 ２００９年、ソウルアートソンジェセンターで美術家であるハム・ギョンア氏が、ユニークな作品「ミュージアムディスプレイ」を披露して話題となった。博物館にありそうな大きなガラスのショーケースに、コーヒーカップやペッパーシェーカーのようなガラクタを展示したのだ。海外のホテルやカフェから、氏がこっそり持ってきたものであり、厳密に言えば盗品と言える。個人が盗んだものを展示することと、先進国が戦争や略奪で盗んだ文化財を堂々と見せることとは、どのような違いがあるのかを聞きたかったという。 ◆映画「ウーマン・イン・ゴールド」は、オーストリア政府が所蔵していた画家クリムトの「アデーレ・ブロッホバウアーの肖像」（１９０７年）を、ユダヤ人の子孫が取り戻してくる実話を扱った。本来の所有者の
「日本が強奪した文化財、無条件に返せと言っても解決できない」
「韓国人が日本の対馬で盗んだ仏像２点を返してほしい」 先月２９日、神奈川県横浜市で開かれた韓日文化長官会議で、下村博文・文部科学相が予定になかった発言をした。これに対して、金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官は、「日本にある韓国文化財約６万６８００点の取得経緯をユネスコ条約によって明らかにしよう」と応えた。 下村文科相が言及した仏像は、２０１２年１０月に韓国人文化財窃盗団が、対馬の神社や寺から盗んで韓国に持ち込み、摘発されたものだ。２つの仏像は統一新羅と高麗時代に製作された。この文化財を日本に返す問題について、「日本が強奪したものであり返還してはならない」という意見と「強奪品という証拠がないため返さなければならない」という意見が対立した。裁判所は昨年２月、「日本が仏像を正当に取得したことが明らかになるまで返還してはならない」という決定を下した。 １９６５年の韓日協定締結後、日本は一
盗んだ仏像は返すべきだ
釜山（プサン）からわずか５０キロ離れた対馬は、我々には二つの顔を持っている。わが国の各地の海岸に頻繁に出没した倭寇の本拠地としての姿がその一つだ。倭寇は、主に、この島を出発して南海岸一帯はもちろん、忠清道（チュンチョンド）、京畿道（キョンギド）、平安道（ピョンアンド）にまで入り込んで略奪していたことが記録されている。一方で、地理的な利点を活かして、韓国と日本の間で交易を仲介して場所でもある。壬辰倭乱（文禄の役）以降、韓国と日本の交流が途絶えたとき、対馬は積極的に仲介役を買って朝鮮通信使派遣に重要な役割を果たした。 この島の寺院と神社に保存されていた仏像２点を国内の窃盗団が昨年１０月、釜山（プサン）港を通じて国内に持ち込もうとして波紋を広げている。なかでも観音菩薩像は忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）の浮石（プソク）寺で１３３０年に奉安されたことが明らかになった。仏像は窃盗団が盗んだ
観音菩薩坐像盗難事件
国内メディアではあまり報道されていないが、先週、日本のある市民団体が声明を発表した。対馬で盗難に遭い、韓国に密搬入された仏像２点をひとまず日本に返還し、略奪文化財返還問題は別途議論すべきだという内容だ。声明を出した団体は、日本国内で韓国文化財返還運動をしてきた「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」。茨城大学の荒井信一名誉教授が代表を務めている。今年８７才の荒井氏は、１９９３年に日本軍従軍慰安婦に対する軍の組織的介入を立証する業務日誌６０点見つけ出して公開するなど、２０年余りの間、日本政府の歴史歪曲に対抗してきた学者だ。それだけに声明の重みが違う。受話器の向こうで荒井氏は、「この問題がさらなる日韓の感情対立に突き進んでいる。ほかの文化財の返還にも良くない影響を与える」とし、「真相を共に調査し、歩み寄らなければならない」と話した。 盗難に遭った仏像は日本に返還するのが道理ではあった。しかし、忠清
窃盗犯が盗んだ対馬の仏像、倭寇略奪の可能性
Posted April. 12, 2016 07:16, Updated April. 12, 2016 07:21 長崎県対馬で盗難に遭った後、韓国に持ち込まれた金銅観世音菩薩坐像に対して、韓国文化財庁が「倭寇の略奪の可能性は高いが、断定できない」という内容の調査報告書を検察に提出したことが確認された。１１日、文化財庁とＮＨＫによると、２０１２年１０月、韓国の窃盗グループが盗んで韓国に持ち込んだ金銅観世音菩薩坐像に対して、文化財庁は「倭寇の略奪による国外搬出の事実を発見することは難しい」と明らかにした。 窃盗グループは、盗んだ２つの仏像を韓国に持ち込み、２０１３年１月に警察に逮捕された。その直後、忠清南道瑞山（チョンチョンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）は、「１４世紀に韓国で製作され、浮石寺に保管されていたものを倭寇が略奪した」とし、仏像を日本に返すことはできないという移転禁止仮処
慰安婦被害者３４人の選択はニュースにならないのか
Posted January. 19, 2017 14:43, Updated January. 19, 2017 14:59 朴槿恵政権の対日政策基調は，政権初期に雪解けムードを見せ，政権末期に原点に戻るというジェットコースター式の対日政策から脱するというものであった。そのため，政権発足当初から最大の難題である日本軍慰安婦問題の解決を日韓首脳会談の前提として持ち出すという順序が逆のカードを切り，３年近くを持ちこたえた。その出口が，２０１５年１２月２８日の慰安婦合意だ。しかし，結果的には現政権も過去のパターンから抜け出すことには失敗したようだ。慰安婦合意が抵抗を受けており，両国の対立が再発したためだ。 記者は，日韓政府の合意によって設立した「和解・癒やし財団」の理事であることを改めて明らかにする。昨年７月に理事に就任した後，「私が非難される慰安婦財団の理事になった理由」というコラム(２０１
慰安婦強制動員の証拠、６年間も隠してきた日本 - 東亜日報
日本政府が慰安婦強制動員に軍が直接関与したことを示す文書を持っていながら、６年以上「そのような文書はない」と嘘をついていた事実が明らかになった。最近、日本のある野党議員が、政府が収集した資料に「バタビア臨時軍法会議録」が含まれていたのか、含まれていたなら慰安婦強制連行の記述があるのかどうか質問した。これに対して政府が出した答弁書を通じて、日本軍の直接の関与が確認されたのだ。 日本政府は第１次安倍内閣の時の２００７年３月、「政府が発見した文書には軍と官憲による慰安婦の強制連行を認めるだけのものはない」と答えた。今でも日本政府の公式見解だ。これは「慰安婦は必要だった」と言った橋下徹大阪市長など、「強制動員否定派」の妄言の根拠にしばしば利用された。しかし、日本政府が今回、問題の軍法会議録を保有していることを認めたため、手の平で太陽を隠すような偽りの主張の根拠が崩れた。 この軍法会議録は、日本軍が
最高裁、強制徴用で「日本企業に賠償義務あり」と判決 donga.com[Japanese donga]
日本の植民地支配期の強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命じた最高裁判所の判決が初めて下された。今回の判決は、徴用被害者が日本で提起した同一の訴訟に対して日本の最高裁判所が下した敗訴判決を覆す内容だ。同判決は、日本の植民支配で被害を受けた大韓民国国民が、日本政府と日本企業に対して韓国や日本、米国などで提起した数件の訴訟で初めて徴用被害者が勝訴したという点で意味が大きい。 最高裁１部（主審＝キム・ヌンファン最高裁判事）は、１９４１年から１９４４年まで日本に強制動員されたヨ・ウンテク氏（８９）ら強制徴用被害者９人が、日本の三菱重工業と新日本製鉄に対して起こした損害賠償・賃金支払請求訴訟の上告審で、原告敗訴の判決を下した一審を覆し、２４日、釜山（プサン）高裁とソウル高裁に差し戻した。判決文で、「１９６５年の韓日請求権協定は、日本の植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、両国間の
「慰安婦動員」を否定する安倍首相、村山元首相が非難 donga.com[Japanese donga]
日本の村山富市元首相は１９日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、日本軍従軍慰安婦問題と関連して、「（日本政府が）まず河野談話を肯定しなければならない」と述べた。村山氏は、慰安婦問題について、日韓両国政府が責任を持って話し合い、いかなる方法であれ結論を下すことが重要だと強調した。安倍晋三首相が今月１５日に開かれた「戦没者追悼式」で歴代首相とは違い、韓国、中国などアジア諸国への植民支配と侵略に対する反省や謝罪を述べなかった点も批判した。 「河野談話」とは、１９９３年８月４日、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が日本軍の慰安婦強制動員を認めて被害者に謝罪したものだ。当時、河野官房長官は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と認めた。首相在任時代の１９９５年８月１５日、日本の植民地支配と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
정의연, 기자회견 열고 의혹 해명…영수증 세부내역 공개는 거부
日위안부로 끌려갔던 네덜란드 여성 “강제동원 인정 않는 日 가증스러워”
[キム・ポムソク記者のコシが強いIT] デジタル食物連鎖・そのきわどい綱渡り [03/10]