日韓条約文書公開/当時の両政府 個人補償請求権を黙殺/「日本は政治的責任を果たせ」/韓国政府 被害者・遺族への支援を検討

一九六五年の日韓基本条約に向けた交渉で、当時の韓国軍事政権と日本政府が植民地時代の朝鮮（韓国）人被害者による個人補償の請求権を黙殺していたことが、日韓条約文書の一部公開によって明確になったことから、韓国内では日韓両政府の責任を追及する声が噴き出しています。 面川誠記者 日本政府は「個人補償問題は解決済み」との姿勢を変えていませんが、韓国政府は「生活支援」などの形で財政的な支援を行うことを検討しています。 「慰安婦」言及なし 韓国の民間団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会は十八日、「拙速に協定を締結した韓国政府にも責任があるが、日本も責任を免れない」として、「日本も文書を公開してみずから問題を解決する姿勢をみせることが望ましい」と求めました。 これに先立ち、同協議会と太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会など五団体が十七日にソウルで共同会見を開き、「両国政府が合意した対日請求権要綱の八項目には、『慰安