SPEEDiは原発事故発生時の有効性に関する報道と論文(2017.1.15作成)
リンク note（ノート） 原子力安全・保安院 平岡英治・元次長 ５年余の沈黙を破る ９時間インタビュー（上） | Hiro Ugaya | note 2011年3月に起きた福島第一原発事故当時、原子力安全・保安院のナンバー２だった平岡英治・元次長が、事故後５年以上の沈黙を破って、詳細な証言を公にした。政府・原子力規制官庁の専門家として、住民避難など重要な政策決定の場面に立ち会った当事者である。 これまで平岡氏の証言は、政府事故調査委員会のヒアリング結果や福島県の地元紙「福島民報」の短いインタビューなどごく少数の例外を除いて、公になっていない。また保安院のトップだった寺坂信昭院長も報道各社のインタビューには応じてない。そのため、保安院関係者の証言はほと 48
原子力安全・保安院 平岡英治・元次長 ５年余の沈黙を破る ９時間インタビュー（上）｜烏賀陽（うがや）弘道/Hiro Ugaya
2011年3月に起きた福島第一原発事故当時、原子力安全・保安院のナンバー２だった平岡英治・元次長が、事故後５年以上の沈黙を破って、詳細な証言を公にした。政府・原子力規制官庁の専門家として、住民避難など重要な政策決定の場面に立ち会った当事者である。 これまで平岡氏の証言は、政府事故調査委員会のヒアリング結果や福島県の地元紙「福島民報」の短いインタビューなどごく少数の例外を除いて、公になっていない。また保安院のトップだった寺坂信昭院長も報道各社のインタビューには応じてない。そのため、保安院関係者の証言はほとんど出てきていなかった。今回のインタビューで、その保安院の事故対応責任者の詳細な証言が初めて公開される。 これまで、原発プラント対応や住民避難の意思決定に参加した政治家職（菅直人総理、海江田万里経産大臣、福山哲郎官房副長官ら）や斑目春樹・原子力安全委員長（いずれも当時）の回顧録は書籍として出
そのとき官邸は 「福山調書」 - 特集・連載：朝日新聞デジタル
写真｜約１万３千メートル上空から見た東京都心の明かり＝２０１４年３月１７日夜、朝日新聞社機から、矢木隆晴撮影 プロローグ 朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に官房副長官として住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手した。事故時の住民避難やその後の避難区域設定といった政治的決断の過程を詳しく語っている。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料だ。 「調書」は２編で構成されている。総文字数はおよそ１３万字。Ａ４判で１００ページあまりで、吉田調書のおよそ４分の１の分量だ。調べは２０１２年２月に、２回に分けておこなわれた。 住民避難について政府事故調は、３大チームの一つ「被害拡大防止対策等検証チーム」が検証にあたった。最終報告書の本編には、住民避難につ
SPEEDI情報はなぜ、公開されなかったのか【2】
86年、参院委員会でのSPEEDI“初お目見得” 原子力防災指針には、「SPEEDIの情報や事故状況などを基に、50ミリシーベルト以上の被曝が予測される場合に避難指示を出す」と明記されている。今回の事故でそれが活用されなかったことに対して、緩い追及しかできない政府の事故調査・検証委員会でさえ、11年12月26日にまとめた中間報告で「（SPEEDIの）予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」として、安全規制担当省庁の処断を批判している。 国民が被曝せずにすむはずのSPEEDIシステムで安全対策が講じられていたにもかかわらず、それを適切に活用しなかった政府は、「住民への公開を予定した法令が存在しなかった」などという理由にもならない寝ぼけた言い訳で多くの国民を被曝させた。今、その責任逃れをタライ回しで押し付け合っている。 放射性物質拡散予測システム＝SPEEDIは、
SPEEDI情報はなぜ、公開されなかったのか【1】
もはや、国家の体をなしていないのではないか。国が国民の命と国土を守ることは、曲がりなりにも国民が法に従い、税金を払う大前提である。この大惨事に日本の中枢は、やるべきことのことごとくをサボタージュした――。 なぜ、「議事録を残してない」のか 驚くべき事態が判明した。東京電力の福島第一原発事故で、住民の避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要事項についての意思決定を下してきた政府の「原子力災害対策本部」に「議事録」がないというのだ。事務局を務めるのは経済産業省原子力安全・保安院。2011年11月に会議情報の公開を求められた保安院の担当官僚が、12年1月に入って「議事録はまったく残していない」と回答したのである。 議事録作成の作業責任は当然、同保安院にある。担当者は、「忙しかったから」と釈明にもならない言い訳をしているという。議事録がなければ当然、会議での具体的なやり
鈴木寛のSPEEDI隠し - 報ステの年末原発特集から | 世に倦む日日
鈴木寛の問題がネットで関心を呼んでいる。福島の原発事故のとき、文科省の副大臣だった鈴木寛が何をしたのか、何をしなかったのか、そのことが、参院選終盤の東京選挙区における最大の論点となり、少なくともネットの中では最も注目を集める争点となっている。事故直後、SPEEDIの情報が活用されず、公表されることなく握り潰され、そのことによって、福島の特に浪江町の人々が大量に高線量被曝させられた問題は、原発事故の中でもきわめて重大な事件としてマスコミ報道でも何度も特集された。その中でも、最も記憶に鮮明なのは、年末（12/28）に放送された報ステの特番で、大きな反響を呼び、ネットに録画が上げられて論議された。今日まで、この報ステの特集を上回る原発事故のジャーナリズムは、ETV特集の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を除いて、テレビの報道作品では他にない。この番組は、大きく二つの謎に迫っていて、一つは、メ
船橋洋一「カウントダウン・メルトダウン」を読む 船橋洋一「カウントダウン・メルトダウン」を読む その４ ＳＰＥＥＤＩはなぜ隠匿されたのか その４ ＳＰＥＥＤＩ
船橋洋一（民間事故調プログラムディレクター）「カウントダウン・メルトダウン」を読み続けて４回目になります。 ＳＰＥＥＤＩがなぜ隠匿されたのか、発表されてもどうしてこんなに遅れたのかについて長い間疑問に思っていました。 本書に入る前に、なにがあったのか当時の状況を見てみましょう。 政府事故調報告書はこう書いています。 （政府の避難指示は）ともかく指示範囲の外に逃げよと言っているのみで、住民はどの方向にどの程度避難すれば安全かわからないまま、かつ市町村長が手さぐりで行った判断に従うしかなかった」 ＳＰＥＥＤＩはそもそもはスリーマイル島原発事故の翌年の１９８０年から、過去３０年間に渡って巨額の費用を投じて作られたもので、まさに３．１１の為に作られたようなシステムでした。 単に避難指示だけではなく、政府の事故対応を決定する意味でも極めて重要な基礎データだったはずです。 しかし、ご承知のようにＳＰＥ
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。 松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。 ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。 その内容は、松野さんの
SPEEDIで明日、明後日の放射能予報を！ なぜ政府はきめ細かい予測ができる装置を活用しないのか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年6月14日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、文部科学省管轄の財団法人原子力安全技術センターが運用しており、SPEEDIに関するパンフレットを公開しています。このパンフレットには、次のような記述があります。 大気中の放射性物質の濃度から計算できる内部被曝量 ●降雨および乾燥沈着ならびに放射能の減衰を考慮し、放射性物質の大気中濃度および地表蓄積量の予測計算を行います。 ●放射性物質の大気中濃度および地表蓄積量の計算結果から、空気吸収線量率を計算します。空気吸収線量率は、各核種からの複数のγ線による寄与を個別に計算して合計する詳細な手法により計算されます。 ●空気吸収線量率の計算結果から外部被ばく実効線量を計算します。 ●放射性物質の大気中濃度の計算結果から、吸収による臓器等価線量や内部被ばく実行線量等を計算しま
使われなかったバックアップシステム「PBS」 「SPEEDI」不作動でも避難誘導はできた | JBpress (ジェイビープレス)
5月31日に前回記事「福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者」（2006年の段階で「原発の全電源喪失＝格納容器破損＝住民避難」を予見していた松野元さんのインタビューと、その著書『原子力防災』についての報告）を本欄に掲載したあと、すさまじい反響があった。 記事のページビューは約40万に達した。単純計算で7万人近くが見たことになる。ちょっとした月刊誌が「完売」するぐらいの量である。発行から5年、ずっと光が当たらないまま眠っていた『原子力防災』はあっという間にアマゾンの「サイエンス・科学」部門ベストセラー1位になった。売り切れになったらしく、重版が決定した。 「原子力発電所事故の発生以来、初めて胸がすっきりする説明を読んだ」。そんな読者の声がたくさん寄せられた。 今回は、続編を掲載する予定だった。 ところが偶然、6月8～9日に国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調査委員会
福島県庁にSPEEDIのデータは届いていた！ メルトダウンの恐怖の中、後回しになった住民避難 | JBpress (ジェイビープレス)
取材に応えた担当者は、名刺を交換したうえで、災害対策本部の話として書いてもいいが、個人名は伏せてほしいと私に依頼した。県庁職員の氏名にニュース価値はないので、それに沿う。 質問は主に2点である。 （1）地元で行われていた原子力災害を想定した避難訓練の内容。 （2）原発事故が起きた場合の放射性物質の流れを予測し、住民を避難させるためのシステム「SPEEDI」は生きていたのか。その情報を福島県庁はどう扱ったのか。避難に役立ったのか。 放射性物質は「すーっと消える」はずだった 私は福島第一原発の地元、双葉町の井戸川克隆町長が「3月12日の水素爆発の数分後、町内に降下物が降ったのを目撃した」と話をしていたことを思い出し、福島県災害対策本部の担当者にその話を伝えてみた。 ──放射性降下物を住民が浴びて被曝する被害を想定していなかったのですか。 「そうです。『（放射性物質は）出て、すーっと消えた』とい
【SPEEDIデータ隠蔽】菅政権はここでも法を無視、国家賠償ものだろう : 誇りはどこにある
2011年06月20日18:00 カテゴリ政治安全・環境 【SPEEDIデータ隠蔽】菅政権はここでも法を無視、国家賠償ものだろう Tweet 見られる人は是非、上に貼り付けた国会質疑を見てください。いま現在、原発の影響による一般人の深刻な放射線被曝はないと思われますが、事故直後の被曝予測データは結果的に隠蔽されていたことになります。 森まさこ議員の質問の要旨は以下のとおりです。３月１２日のベント及び爆発事故を想定したSPEEDIの予測データについて、 １．SPEEDIを使った放射性物質の拡散予測は存在した。 ２．SPEEDIによる予測データは文科省ないし保安院の指示を受けて作成された。 ３．しかしそのデータは国民はもちろんのこと、地元首長や消防庁にすら伝わっていない。 ４．政府はIAEAへの報告の中で「SPEEDIが活用できなかった」というが、機能していたにもかかわらず隠蔽したのが事実では
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ＳＰＥＥＤＩ「当初から公表必要」 文科省が問題認める - MSN産経ニュース
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の出力図形表示用端末＝５月、東京都文京区 文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した危機管理体制の見直しが必要とした。 ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンでデータが得られず、想定通りに稼働できなかった。 事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。 報告書は「放出源
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