パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。 千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。 協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。 ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
最新２９機種ドコモ携帯、個人情報流出の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されていると、盗み出されてしま
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
えっ、カキの殻むきが銃刀法違反？？…北海道警が注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に
ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５～０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。 その結果、生後４～９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半～２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき
ソフトバンクも定額制データ通信、イーモバイルと提携へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。〈関連記事８面〉 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力
「めんどくさいから」橋下知事、公開請求受けたメール削除 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。
定年送別会の胴上げ落下で死亡、遺族が部下３人を告訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００７年１１月、勤めていた運送会社（滋賀県栗東市）の定年退職に伴う送別会で部下から胴上げされた際、落下して大けがを負い、約１０か月後に死亡した同県草津市の男性（当時６０歳）の遺族が、胴上げした男性社員３人を重過失致死容疑で県警草津署に告訴していたことがわかった。 ３人は任意の事情聴取に対し、事実関係を認めているといい、同署は立件する方針。 亡くなったのは作本誠二さん。告訴状によると、部下の社員３人（２０歳代～４０歳代）は昨年１１月１８日午後８時頃、草津市内の旅館の宴会場で、作本さんを空中に投げ上げた後、受け止めずに畳の床に落とし、首や背中の骨を損傷させたほか、呼吸不全や寝たきりになるなどの障害を負わせた上、今年９月に敗血症で死亡させた、としている。 送別会は約４０人が参加。胴上げには３人以上が加わっていたが、詳細が不明なため、確定している社員３人を告訴した。社員らは当時、深酔い状態だった
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賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）