北朝鮮のミサイルを警告できず、Jアラート障害の原因は設定ミス
2017年8月から9月にかけて「全国瞬時警報システム（Jアラート）」で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと警告する情報が一部地域の住民に伝わらない障害が続いた。 Jアラートは市町村の防災行政無線や携帯電話のエリアメール、緊急速報メールを使って、弾道ミサイルのほか津波や地震などの緊急情報を全国に伝えるシステムだ。消防庁の集計では2017年8月29日の発動時には24市町村で障害が発生。9月15日の発動時も少なくとも2市町村で障害があった。Jアラートの対象地域は北海道から北関東まで12道県の617団体で、障害があった自治体は4％弱に当たる。 原因は多岐に渡るが、集計済みの8月29日の障害で最も目立ったのは7団体で起こった情報伝達用メールの設定ミスだ。なかでも多くの障害に関係したのがマイナンバー導入で強化したセキュリティ対策だった。 LGWANとネットを隔離したが経路を変更せず 総務省は2015年に
力は筋肉の15倍、人工筋肉にブレークスルー
米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
外壁に延焼防止性能は必要ないのか？
北京のTVCC火災などに象徴される最近の超高層ビル火災には、従来の耐火性能ではカバーしきれていない共通した問題があるようだ。いずれも外壁に使用した可燃材料が、火災を一気に拡大させている。近年、相次いでいる同種の火災のメカニズムとその危険性などについて、東京大学の野口貴文准教授に寄稿してもらった。 (日経アーキテクチュア)
AI開発に法規制は不要、「ソフトロー」で統制すべきだ
これから発展する人工知能（AI）のような技術をハードロー（法令）で規制すると、条文に多くのバグを盛り込むことになりかねない。その前に、専門家を集めてソフトローを作る――。 法哲学を専門とし、総務省が主導する産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」の構成員でもある慶応義塾大学 法学部の大屋雄裕教授は、同会議が策定するAI開発の指針案「AI開発ガイドライン（仮）」の意義をこのように解く。 大屋教授は、ITを含む技術の発展で社会や個人がどう変わるかという視点から、技術を統制する法制度のあり方を研究している。大屋教授に、AI開発ガイドライン策定の狙いと、法哲学の視点から見た「AIと倫理」を巡る論点を聞いた。 AI技術者の一部には、発展途上であるAIについて、政府がガイドラインという形で縛ることに反対する声がある。 まず前提として、AI技術を社会としてどう統制するかが、既に世界的な議論になっている
WannaCryが狙う 米NSAが隠蔽したXPの脆弱性 - シリコンバレーNextレポート：ITpro
ユーザーのファイルを勝手に暗号化して身代金を要求するランサムウエア「WannaCry」の被害が世界中に広がっている。WannaCryの被害が急拡大した理由は二つある。「サポート切れしたWindows XP」と「米国家安全保障局（NSA）」だ。 WannaCryはWindowsのファイル共有機能「SMBv1」に存在する脆弱性を悪用して自らを増殖させていくランサムウエアである。WannaCryが悪用した脆弱性（MS17-010）は、ファイル共有機能が有効になっているWindows ServerやWindowsパソコンにネットワーク経由でアクセスして、Windowsのシステム権限で任意のプログラムを実行できてしまうというものだった。 WannaCryはまずフィッシングメールなどによってユーザーのWindowsパソコンを乗っ取ると、そのパソコンを足がかりに社内ネットワーク上にあるWindows S
「ITのプロは日本で出世しない」と米国人から言われ、数日考え込んだ
ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る
インターンがRettyの実用AIを開発した
AI（人工知能）を使って、労働集約的な仕事を自動化していかなければ、先はない――。 前回、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）が独自のAI開発に注力してきた理由を、このように説明しました。Rettyは経営規模を拡大させるうえで乗り越えるべき課題として、2015年からAIに本腰を入れて取り組みました。 しかし当時の社内には、実務に適用できるほどAIに精通した人材はいませんでした。そこで考えたのは、インターン生の力を借りることです。 読者のなかには、インターン生は実務では役に立たない、と思っている人がいるかもしれません。Rettyではそう考えていません。もちろん社会人としての経験は乏しいのですが、それよりも大事な仕事への意欲は目を見張るものがあります（そういう学生を選んで採用しているという面もある）。大学・大学院で研究している内容については、社員より詳しいことも珍しくありませ
Rettyが50万円で作った儲かるAI
AI（人工知能）が人から仕事を奪う。そんな話を聞いたことがあると思います。これは遠い未来のことではありません。 私がCTO（最高技術責任者）を務める、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）では、深層学習（ディープラーニング）などの技術を使って、従来は人がしていた仕事を自動化するAIを開発し、運用しています。一般にRPA（ロボティックプロセスオートメーション）と呼ばれる取り組みです。 2016年5月に第1弾として、ユーザーが投稿する写真画像を、料理/店舗外観/内観（店内）/メニューの四つに分類する仕事を自動化しました。従来、この分類の仕事はほかの仕事と合わせて外部に発注しており、分類の仕事だけの概算で月に数十万円が掛かっていました。今では分類の外注はほぼゼロです。AIの初期システムに投じた費用は、人件費を除いて15万円ほど。1カ月も掛からずに投資を回収できた計算になります。
マイナポータル本格稼働が3カ月延期へ、使い勝手や「Java必須」を改善
総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。 高市早苗総務相は同日の記者会見で、「私自身がユーザー目線に立ってみたとき、ユーザーの方々に最も利便性の高い形でサービスを提供できる時期を再検討すべきだと判断した」と述べた。 ロードマップでは利便性を中心にマイナポータルを改善する方針も示した（図）。「取説不要」「準備作業は3分以内」「スマホでも利用可能」「API連携で利用シーン拡大」の4点を実行する。
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
10周年を迎えたiPhoneが変えた3つのこと
2017年1月9日、米アップルが「iPhone」を発表してからちょうど10年となった。同社のWebサイトでは、2007年1月9日にスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表した際の写真を紹介し、ティム・クック氏、フィル・シラー氏のコメントを発表している。 スティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表したのはサンフランシスコで開催されていたイベント「Macworld」の基調講演のステージだった（写真1）。「3つの新製品を披露する」として紹介したのは、ワイドスクリーンとタッチ操作の「iPod」、革命的な携帯電話、とても優れたインターネットコミュニケーションデバイスだった（関連記事：「電話を再発明する」---Jobs氏がMac OS X搭載の携帯電話機を発表）。 現在、四半期ベースでは既にアップル第2のビジネスとなっている「App Store」は、iPhoneが発売された翌年の2008年、「iPh
マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
ホンダ、自動運転技術の開発でGoogleのWaymo社と提携
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は、米Google社の持ち株会社である米Alphabet社の自動運転研究開発子会社Waymo社と、米国で自動運転領域の共同研究に向けた検討を始めた。具体的には、ホンダが提供する車両にWaymo社の自動運転用センサーやソフトウエア、車載コンピューターを搭載し、共同で、米国での実証実験に使用する。 両社の実験車両は、Waymo社が現在米国の4つの都市（カリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースティン、ワシントン州カークランド、アリゾナ州フェニックス）で、実施している公道実験用の車両に加える形で使用される。 ホンダは従来から独自に自動運転技術の開発を進め、2020年に高速道路での自動運転を実用化することを目指しているが、今回Waymo社と進める共同研究は、これとは別個に並行して進めることを想定する。ホンダはWaymo社と共同研究する理由として「完
人工知能プログラムと普通のプログラムは何が違う？
人工知能(Artificial Intelligence、AI)が今、第3次ブームを迎えています。コンピュータのマシンパワーが充実してきたおかげで、またブームがやってきたようです。コンピュータの「アルファ碁」が人間のトップレベルにあるプロ棋士に勝ち、車はコンピュータによって自動運転され、「Pepper」などのロボットが街中にあふれ、書店の店頭には機械学習などの人工知能本が多く並んでいます。 そうなのです。アニメやラノベの世界が現実にも来ています。 筆者は第2次人工知能ブームのときに、人工知能マシンとして、LISPマシンの開発に従事していました。この時代は、ナレッジエンジニアが雨後の筍のようにいっぱい出てきた時代です。この第2次ブームの発展と衰退を経験し、今回の第3次人工知能ブームを驚きと感動で迎えています（図1）。 ところで人工知能って何？ ところでこの人工知能とは、何でしょうか。哲学的な
Google App Engineで「運用担当者の仕事はなくなる」
Google Cloud Platform（GCP）の専業ベンダーとして2016年11月1日に設立したクラウドエースの吉積礼敏代表取締役。米グーグルのサービスに惚れ込み、GCPの東京リージョンが開設する以前からクラウドエースの親会社である吉積情報で、GCPを使った業務システムの構築サービスなどを提供してきた。同氏が惚れ込むのが、GCPのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）であるGoogle App Engine（GAE）だ。 Google App Engine（GAE）の利点をどう評価しますか。 開発したシステムを全て米グーグルが運用してくれることに尽きる。GAEの運用には、「Borg」と呼ばれるグーグルが開発したコンテナ技術が使われているという。システムへのアクセスが増えてきたら自動的にスケールする。万が一サーバーが壊れてシステムが止まっても、すぐに別のサーバー上にシステムが
DMG森精機森社長「トランプについては顧客の話を信じればよかった」
DMG森精機社長の森雅彦氏は11月17日、幕張メッセで開催中のJIMTOF2016の会場で、ドイツDMG MORI社会長のChristian Thones氏と共に記者会見を行い、2017年に「自助努力で生産台数の10％増を目指す」などの目標を語った。
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