コメ輸出大国タイ：世界一の座から転落へ
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） 大衆迎合的な政治がタイ最大の農作物をダメにしている。 タイとコメの関係ほど、1つの農作物がその国の自己像と固く結びついている国はあまりない。特にタイの香り高いホームマリ米は、ジャスミン米の品種の中で有名になった。タイは30年、あるいはそれ以上にわたって、世界最大のコメ輸出国の座に君臨してきた。 1月以降、輸出が4割強も減少 ところが今、その突出した地位が脅かされている。 タイで最も高い評価を受けている経済シンクタンクのタイ開発調査研究所は最近、1月以降のコメの輸出高が前年比44％減少しており、同国が世界最大の輸出国の座をインドかベトナムに明け渡すことがほぼ確実になったと報告した。 こうした事態は輸出業者に警戒感を抱かせると同時に、政治的なきな臭さを感じさせる。 多くの人は輸出の急減を、1年前の選挙で圧勝した首相、インラック・シナワット氏の支持母
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分（こんな部分が隠れている
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
とっくの昔につぶれた東大の原子力工学科 福島第一原発メルトダウンが示す一時代の終わり | JBpress (ジェイビープレス)
改めて、原発の緊急時対策を見直してみると、仮にすべての冷却水が止まってしまうと、約3時間ほどで使用済み核燃料の崩壊熱によって燃料棒が破損し始め、数時間で炉心全体に影響が及ぶ、と元来考えられていたことが分かります。 改めて3月12日を振り返って、いかがだったでしょうか？ 私は11日の地震のあと福島原発の事故が報道され、NHKに出演していた同僚の工学部の先生の解説に沿って、その内容から物理学の基礎がないと誤解しやすい細部を、ツイッター上で補うということをしていました。 この時点では、東京電力福島第一原発の状況はほとんど外部に知られておらず、また原発の中でも事態の正確な状況は把握されておらず、あるだけの情報からベストを尽くしてどなたも考えておられた、と思いたいところです。 が、結果的に地震が午後3時前にあったあと、翌日の早朝には炉心の大半は融け落ちて、圧力容器内の途中、制御棒がスクラムを組む枠の
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
日本の奇跡は終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス)
日本で起きた地震と津波を伝える映像の中で、最も筆者の心に焼きついたイメージは、自然のひどい破壊力を示す壮絶な映像ではなかった。 もちろん、自然の破壊力はその規模と戦慄において驚異的だった。10メートルの波が猛り狂った獣のように岸に打ち寄せ、車や船、家（中には燃えている家もあった）が丸ごと激しい泥水に放り込まれていく映像をすぐに忘れる人はいないだろう。 また、津波の後に静まり返った陸前高田のイメージをすぐに頭から消し去る人もいないだろう。海辺にあるこの町では、木造の住宅がマッチ棒のように砕け散り、溺れた人々の墓場となっている。 しかし、筆者の頭に一番長く残るだろう2つのイメージは、それよりずっと小さな出来事だ。 大地震でも献身的な行動 1つ目は、マグニチュード9.0の地震がその破壊力を解き放った瞬間のスーパーの様子を捉えた映像だ。商品がきれいに積み上げられた棚が揺れ始めた時、店員たちは慌てて
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
日本の若者よ、もっと酒を飲み恋愛をしなさい ジャパン･サミット2010～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の課題を多面的に取り上げたエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2010――日本における世代シフト、新たな時代のリーダーと変革のビジョン」のダイジェスト第5回は「“人財”戦略:グローバル“人財”の発掘と活用」。 パネリストは東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏、産業革新機構執行役員の西口尚宏氏、伊藤忠商事コーポレートカウンセルの茅野みつる氏、ブリティツシュ・アメリカンタバコ・ジャパン社長のナレッシュ・セティ氏、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表のジェイスン・ジェイムズ氏、グロービス経営大学院学長の堀義人氏。このカンファレンスに先立って行われたエッセイコンテストに入賞した東大大学院の水沼未雅さんも会場から議論に加わった。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 若者が「内向き」なのは、お金がないから
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
なぜインテルはマカフィーを買収するのか？ 同社過去最大の買収に賛否両論 | JBpress (ジェイビープレス)
これによりマカフィーは、インテルの100％子会社となり、同社の「ソフトウエア＆サービス」部門の監督下に置かれる。 インテルは今回の買収について、「コンピューターにとって安全性は省電力やネットへの接続性と同様に重要」とし、セキュリティー技術とハードウエアを組み合わせて提供できるメリットを強調した。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアによると、本業の分野を越えてソフト事業に乗り出す同社の戦略を疑問視する声が広がっている。また60％という高額なプレミアムにアナリストらが懸念を示しているという。 この記事では、業績好調のハイテク企業がその潤沢な資金を使って企業買収し、成長の速い新市場に進出するという動きだと伝えている。 例えば、米オラクルは高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズを買収し、サーバーとソフトウエアを組み合わせたソリューションとして企業顧客に提供している。 米ヒ
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
韓国に学べ！ 少子化対策の切り札 二重国籍容認、移民社会へ大転換 | JBpress (ジェイビープレス)
日本と同様、韓国も少子高齢化に直面している。2009年の国連人口基金「世界人口白書」によれば、韓国の合計特殊出生率1.22はボスニア・ヘルツェゴビナの1.21に次いで、185カ国の下から2番目。保守的な価値観が根強く残り、子育てを取り巻く社会的・経済的問題が山積する。出産を躊躇するのは、女性の合理的な判断なのだろう。少子化問題を解決するための一つのカギは、女性に負担の重い保守的社会から大転換を図り、移民への開放度を引き上げることである。 出生率の低下に苦しむ韓国、日本、イタリアなどには共通点がある。急激な経済発展に価値観の変化が追いつかず、男性中心の社会構造が色濃く残っていることだ。 経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国では、女性の国会議員や管理職の割合が平均30.2％（2009年）に達する。これに対し、韓国や日本ではほんの1割にすぎない。「結婚したら仕事を辞めますか」と女性に質問して
「派遣ズレ」していく客先常駐の技術者たち ベトナム訪問で出会った日本的礼儀作法 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年にベトナムに行く機会があった。私の友人が2000年にベトナムで会社を創業し、「一度来ないか？」という誘いを以前から受けていたのである。 ベトナムでは、50名規模のシステム開発会社は「大企業」と呼ばれている。ホーチミンで2つの大企業、「Fuji NET」と「IACP-Asia」を訪問した。 私の友人というのは、「Fuji NET」を創業したグウェン・ダン・フォン社長である。フォン社長は日本にいたことがあり、日本で一番高い山「富士山」を社名に付けた。私が訪問した日は、ちょうどCMM（ソフトウエア能力成熟度モデル：システム開発能力の成熟度を図る世界標準の基準）の「Level3」認定を受けた日であり、フォン社長は上機嫌だった。 顧客のほとんど（98％）は日本企業である。仕様書や設計書などは、日本企業から日本語のまま受け取る。技術者の平均人月単価は30万円弱であり、日本の約4分の1。Jav
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