benli: これからは新聞記者は資料としてウェブをプリントアウトしたりなどしない。
社団法人日本新聞協会等が「『権利制限の一般規定』導入に関する意見書」を提出したのだそうです。 その中で、ウェブページが無断で印刷されることを問題視されているようです。ただ、私は、何度も新聞記者さんから取材を受けていますが、その際、多くの記者さんが、ウェブページを印刷したものを資料としてお持ちだったと記憶しています。さらにいえば、私は、新聞社のカタから、「あなたのウェブページを、取材の際の資料に使いたいので、印刷させて下さい」との許諾願いを受けたことがありません。私の文章は、基本的に解説文ですから、「当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物」にはあたらないはずですし、新聞社は営利活動の一環として取材活動を行っているので、取材活動において資料として使用するためのプリントアウトは「私的使用の範囲」を超えているとするのが多数説です。 今後、記者さんの取材活動がどう
benli: マジコン問題は違法複製問題ではない
mohnoさんが次のようなはてなブックマークコメントをしています。 匿名さんが責任を取らないから、西村氏の責任を追及したわけだよね？ マジコンの違法複製問題も、違法複製当事者が責任を取ってくれれば、製造元の責任は問われないと思うよ。 まあ、根拠のない話です。 任天堂を中心とするギルドがマジコン訴訟でつぶそうとしたのは、彼らが製作したソフトウェアの違法複製物の流通ではなく、無償又は安価で提供される自主製作ソフトの流通です。違法複製物の流通を阻止するのであればもう少しマシな技術的手段が使えたと思いますが、実際には、任天堂に高額の上納金を支払うことを約束した企業が製作したソフトウェアしかDS上で稼働しないような技術的手段を敢えて講じたのです。 例のマジコン訴訟の時は、任天堂らに対し、これまで違法複製物のアップローダーに対しどのような措置を講じてきたのかについての釈明を求めるとともに、アップロード
ジャーナリストの信頼性 - la_causette
烏賀陽弘道さんのウェブサイトにおいて、オリコンと烏賀陽さんの訴訟に関し、 ●2009年8月3日 烏賀陽勝訴しました。 東京高裁でオリコンは判決を待たずに自らが「敗訴」を宣言する「請求放棄」をしました。法的には「自分の請求（提訴）には理由がないので、提訴を放棄する」という宣言です。33ヶ月にわたって争われてきた「オリコン裁判」はオリコンの敗北宣言で終結しました。 訴えは提起してみたが敗色濃厚という場合に、敗訴判決を受けて理由中で自分たちの主張が裁判所により次々排斥されるのを回避するために請求を放棄するという手法はたまに採用されるので、「へぇ。控訴審でよっぽど反撃に成功したのだなあ」と思っていました。しかし、どうも新聞報道を見ると、そうではないようです。 毎日新聞の報道によると、 和解条項によると、▽サイゾーは烏賀陽さんに対し、了解を得ないまま掲載したことを謝罪し、損害賠償金として５００万円を
benli: 音楽需要拡大へのビジョン
オリコン2009年7月27日号には、別冊付録として、2009年5月28日に行われた「Music Forum '09」についてのレポートがついています。 テーマは「音楽需要拡大へのビジョン」ということなのですが、パネリストを見ただけで「何だかな」という気持ちにさせられてしまいました。 パネリストは、 石坂敬一・社団法人日本レコード協会会長 尾木徹・社団法人日本音楽事業者協会会長 大石征裕・社団法人音楽製作者連盟理事長 田中義雄・日本レコード商業組合理事長 飯原博・全国レコード卸同業界会長 村上敬亮・経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課課長 だったわけですが、「音楽需要拡大へのビジョン」云々といいながら、需要者側の人間を誰一人パネリストに加えていないのですから、何をか況やという感じがしてしまいます。津田さんとか呼んでおけばよかったのに。需要者の声を聞かずに需要拡大を論ずるなんて、私には、
「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
取調べの可視化によって構築が難しくなる人間関係 - la_causette
000001:捜査官A:甲を殺したのはお前だな 000002:被疑者：いいえ。私ではありません。 000003::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000004:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000005::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 000006:被疑者：いいえ。私ではありません。 000007::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000008:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000009::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 （以下，ループなので省略） 090011::捜査官A:じゃあ，やったのはお前の息子かもしれないな。お前がやっていないと言い張るのであれば，お前の息子を逮捕して取り調べてやる。いいな。 090012:被疑者：やめて下さい。息子は関係ないではないですか。 090013::捜査官A:息子は関係
benli: 「Tsudaる」問題
ゲームラボの７月号のコラムで、「Tsudaる」問題を取り上げてみることにしました。 さっき初稿を送信したばかりなのでどうなるか分かりませんが、端的に言うと、「営利目的バリバリのシンポなどについては、やり方次第で結構グレイ」といったところでしょうか。
池田先生や木村剛さんが望むような経済政策を実行するとどうなるか - la_causette
池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として
benli: 英語と著作権法を勉強したいあなたのために
きっと大学生は、学部試験が終わって暇な時期に入っていると思います。就職活動で忙しいという人もいるかもしれませんが、就職活動は、移動時間と待ち時間に時間をとられるだけで、正味とられる時間はそれほどでもありません。そのような時期だからこそ、今のうちに、著作権法や英語の勉強をしておきたいという人も多いと思います。 そんなあなたに朗報です。こちらのサイトに行くと、Kenneth Crews先生による米国著作権法の概略の講義をただで聴くことができます。mp3形式でデータを提供してくれるので、どの音楽プレイヤーでもOKです（DSiはともかく）。 また、こちらにアクセスすると、Lessig先生の講演やら、You TubeのZahavah LevineさんやCBSのAlison Waukさん等のパネルディスカッションやらをただで聞くことができます。 私が学生だったときには考えられなかったような、勉強したい
労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - la_causette
bobbyさんという方が，下記のように述べています。 企業にとって労働者は生産手段の一部なのですが、機械と違って教育が必要ですし習熟に時間がかかります。 雇用してから1人前になるまでは、賃金分を労働者に投資しなければなならない。熟練労働者となれば、バランスシートからは見えないけれども貴重な資産です。そのような労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者が何処にいるでしょうか。企業が労働者を大量に解雇する事は、大量の血を流すのと同じ事なのです。 このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えた
benli: 指導者不足
今年のオリコンのシングル年間トップ10のうち８曲について，テレビ局の子会社が単独又は共同で音楽出版社となっています。テレビ番組の主題歌等として用いることによってCD・音楽配信等の売上げが伸びた分の分け前を要求して当然だとテレビ局が考えていて，それ故にタイアップの条件としてタイアップ楽曲に係る音楽出版権の全部又は一部の譲渡を求めてくるので，そういう現象が発生します。 ただ，テレビ放送，とりわけ地上波テレビ放送を流せる地位というのは国の免許制度により特別に認められたものですから，国によって特別に認められた地位による優越性を利用して，そのような本来的でない収入を得ようとするのは，いい加減にやめるべきではないかという気がします。 作詞家や作曲家の協会だって，私的録音録画補償金の対象拡大なんてけちなことに血道を上げている暇があったら，テレビ局又はその子会社，関連会社が，その放送する番組で使用する楽曲
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
benli: レコード業界は鎖国を目指すのか
相変わらず，エイベックスの岸取締役がおかしなことを言っています。 そのとき、日本はどのような戦略でどの部分を強化していくのか。少なくとも現状の政府のバラバラな取り組みのままでは、惨敗は必至である。個人的には、日本としての新たな戦略が必要であり、その遂行の過程では、プラットフォーム・レイヤーも含めた全く新しい形での“ネット鎖国”的な取り組みも必要ではないかと思っている。今のままでは、ネットは米国の価値観を具現化する場にしかならず、独自のクリエイティビティーを強化して付加価値に昇華させることもできないであろう。 コンテンツ立国を目指し，むしろコンテンツを我が国の「輸出品」にしようというのであれば，そのコンテンツは世界標準のプラットフォームで流通させざるを得ないのであって，そのときに日本国内だけ独自のプラットフォームを構築してしまえば，日本のコンテンツ企業は，複数のプラットフォームに対応させるた
benli: 昔見た覚えのある光景
「違法にアップロードされた著作物等のダウンロードを今度違法化しようと思うけど，ストリーミング配信は対象とならないから大丈夫」という言い回しって，「レコード輸入権を創設しても，洋楽ＣＤの並行輸入には適用されないから大丈夫」という言い回しを思い起こさせます。 で，レコード輸入権の時と大きく異なるのは，レコード輸入権の時は反対運動が盛り上がったこともあって日本レコード協会の依田会長（当時）等が洋楽ＣＤの並行輸入の阻止に活用しないことを表明していたし，国会での付帯決議も入ったりしたおかげで，現在でも，洋楽ＣＤの並行輸入を差し止めるためにレコード輸入権が活用されることは概ねないままここまできているわけですが，YouTube等の視聴者に対し権利行使しないということの表明は，権利者サイドの責任ある立場の人たちからは特段表明されていないし，反対運動が盛り上がらないと，「ストリーミング配信については，権利行
benli: 純粋ダウンローダーに権利行使した例が見あたらない
mohnoさんが「ダウンロード違法化を無力化するには 」というエントリーの中で， ちなみに「日本は終わりだ。外国に引っ越そう」みたいな話をしている人は、文化審議会の資料を読んでないのかな。違法著作物からの複製について、ドイツでは2003年に違法化されたみたいだし、フランスは（悪名高き？）スリー・ステップ・テストがあるし、そもそもイギリスでは娯楽目的で録画録音を認容する規定がないというし、アメリカのフェアユースにも該当しないだろうし、スペインでも私的複製から除外されているらしいし、カナダもアウトのようだ。違法とされていないのはオランダとオーストリアくらい。 と述べています。 ただ，かなりの点で外しているように思えてなりません。「スリー・ステップ・テストが導入されている→違法にアップロードされているサイトからのダウンロードは違法」とは必ずしもいえないし（例えば，事実上廃盤になってしまった楽曲や
benli: 何が選挙の争点なのかを決めるのは，私たち主権者たる国民である。
選挙の争点なんて，政治家が決めるものでも，マスコミが決めるものでも，ましてや田原総一郎が決めるものでもありません。我々有権者が決めるものです。だから，私たち一人一人が地元の候補者に連絡を取り，あるいは各政党にメールを送り，自分たちは，私的ダウンロードの違法化に反対であるとの意思を伝えるとともに，各候補者は，各政党はこの問題にどう対処するのか，確認を取ることは有効です。そのような個々人の行動が積み重なっていくと，この問題は，選挙の争点化していく可能性が出てきます。 基本的には，私的ダウンロード違法化というのは，立法論としては筋が悪いのです。というのも，違法にアップロードされたデータをダウンロードした者に対しJASRAC又はテレビ局等の権利者が権利行使を認めるためには，JASRACやテレビ局等に，我々市民のパソコンの中身を精査する権限を付与しなければならないからです。すなわち，私的ダウンロード
benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
benli: 著作権法第２条第１項第７号の２の括弧書きの立法趣旨
著作権法第2条第1項第7号の2の括弧書きの趣旨について，例えば加戸・逐条講義31ページは， もともとはコンサートなどで歌手が歌をマイクを通して歌った場合に，前にいる人はその歌手の歌唱（これは第16号の箇所で述べますとおり，「演奏」に該当します。）を聞いていますけれども，後ろにいる人はスピーカーという受信装置を通じて公衆送信を聞いていると言うことになりかねませんが，この場合に公衆送信という概念で押さえるのはおかしかろうということで，少なくとも同一構内で行われている限りは公衆送信という概念をとらないで，演奏という概念で押さえようという観点から，こういう書き方をしたわけでございます。 との記載があります。しかし，現行著作権法が制定される際の国会の議事録はもちろん，現行著作権法の起草に先立つ著作権審議会の分科会の中間報告や最終答申などにも，同一構内か否かで，「演奏」か「公衆送信」かを分けるのだとい
「量」だけが頼り - la_causette
一人のコメンテーターに対して多数のコメンテーターが襲いかかってきている状態では、そのうちの数人に対して反論をするか、または、それらの集団の見解のエッセンスを抽出してこれに反論するかしないと、時間的・体力的に持たないであろうことは容易に想像が可能です。そのような現実的な対応についてこれを「藁人形論法」扱いして批判するというのはアンフェアだと思います。 もちろん、一人の人間に対し多数人で襲いかからないと不安でたまらない人々（自称医師たちの所業について、例えば、ここやここ等を参照。）に「フェア」の精神を期待しても仕方がないわけですが。
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benli: 私たちは，「加勢大周」の名を忘れることなどできない。