建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
このたび、不動産特定共同事業法の規定に基づき、以下のとおり行政処分を行いましたのでお知らせします。 1 被処分者 (1)法人名 都市綜研インベストファンド株式会社
キャッシュフローを考慮……? 例えばなのだが「1000 万円を〇〇に投資したら、10 年後に 1300 万円になりました! 300 万円、つまり 30%も儲かりました!」というような話をしている人がいる。これは儲かったと言えるのだろうか?これを年利に換算すると、2.6%程度の利益になる。これはインフレ率が 2-3%という前提で考えると、実質的にはほとんど儲からなかったもしくは損をした、 ということになる。S&P500 の平均リターンは 10%程度ということを考えると、ちょっと分が悪い投資だな、という感想になるだろう。これが逆に 1 年で 1300 万円になった場合は、 30%のリターンになるので、これはかなりいい投資だった、ということになる。 このように、投資の成果を評価するときには、単純に金額だけでなく、キャッシュフローを考慮することが重要になる。賃貸と不動産購入を比較するときに、「購入
株式会社MFS取締役COO。2006年、東京大学大学院情報理工学系研究科修了(専攻:情報数理学。同年よりモルガン・スタンレー証券株式会社にて住宅ローン証券化ビジネスを推進。2009年、ボストン コンサルティング グループに入社し、金融機関向けの戦略コンサルティングに従事。2015年9月より、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSの取締役COOとして金融機関提携・オペレーション・事業提携・広報を管掌。YouTube、X(旧Twitter)での明快な解説が注目を集め、全国紙でのコメント掲載やTVへの出演実績も多数。著書に『金利が上がっても、 住宅ローンは「変動」で借りなさい』がある。 金利が上がっても、 住宅ローンは「変動」で借りなさい 日本最大級の住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する著者だから書けた、住宅ローン本の決定版、『金利が上がっても、 住宅ロー
楽待新聞のコメント欄を拝見すると、旺盛な事業意欲を持って貪欲に知識を吸収しようとする読者の熱意にあふれており、とても感心させられます。 その一方で、融資取引などに関連する金融機関側の冷淡な姿勢への批判や嘆きも散見されます。正直なところ、金融機関の内部にいる立場としては、「借りる側」と「貸す側」の温度差があると感じています。 誤解を怖れずに言えば、金融機関の実務者目線で見た収益物件は、必ずしも歓迎すべき融資案件とは言えません。なぜなら、金融機関関係者の脳裏には、過去の「トラウマ」が今も焼き付いているからです。 今回は収益物件向け融資に対する金融機関の「本音」について、お話ししていきたいと思います。 不動産バブルへの警戒心 かくいう筆者自身もどちらかというと、収益物件に対して保守的な姿勢をとらざるを得ないと考えています。振り返れば筆者は、バブル経済崩壊直後の1990年3月に大学を卒業して金融業
不動産を小口化して販売する「不動産小口化商品」(以下、小口化商品)が増えている。事業者が資金を集めて不動産を取得し、賃料収入などを分配金として還元する仕組みだ。 2017年以降、「不動産特定共同事業法(不特法)」が改正されて事業者の参入ハードルが下がったことから、ここ数年、さまざまな商品が登場するようになった。 そうした中、現在16年目を迎えている老舗商品が、「みんなで大家さん」シリーズだ。テレビCMやWeb広告などで目にしたことがある人もいるだろう。 最近、この「みんなで大家さん」シリーズについて、YouTubeやインターネット掲示板などで、運営状況を危ぶむ声が上がっている。なぜ、このような声が上がっているのか? 実際の運営状況はどうなっているのか? 調査を進めていくと、いくつかの疑問点が浮かび上がってきた。 >>編集部ではみなさまからの情報をお待ちしています<< 2000億円以上を集め
本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 どうも! 億トレ大家です! 前回のコラムでは、築古RC物件と比べて、いかに木造投資が優れているかについて解説をしました。 ですが、最近、そんな築浅の木造投資を超えるポテンシャルを持った投資先が存在することに気付きました。 それは土地を買って、更地のまま貸して収益を得る投資法です。 建物なんかいらねえんだよ!! 土地貸しは最強です。 建物は劣化しますし、高額のメンテナンスコストを要求します。 新築で建てても、何時かは、劣化して、築古と呼ばれるようになります。 建物なんかあるから、利益が削られるのです。 土地貸しの投資法であれば、表面利回りと実質利回りのギャップを極限まで圧縮することができます。 このコラムを書いているボク自身、まだ実践できていない手法なので
大家増田と申します。 相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。 もう消しちゃったけど、昨年に賃貸マンションの入居審査について色々書いて、皆様をお騒がせしておりました。 ところで…… ●マンションリフォーム虎の巻 https://anond.hatelabo.jp/20240217193512 こないだ話題になってたこれ、面白かったなあ。すごく参考になって、いっぱいメモを取った。書いてくれた人ありがとうございます。 ところで同じマンションのリフォームでも、自宅をリフォームするのと、俺みたいな大家がお客さんに貸すための賃貸マンションをリフォームするのとでは、重視する部分が異なってくるように思う。 リフォームと呼べるほど大したものでもないが、住宅設備の修繕だの入れ替えだのは俺も年がら年中やっているので、いろいろネタがある。ちょっと書いてみたい。
相場の二極化が進む不動産市場、2024年には何が起こるのか? 7回にわたって連載してきた不動産インサイダー新年座談会の最終回では、24年の不動産相場をメンバーが大胆に予測する。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) 座談会参加者●全宅ツイオールスターズ 全宅ツイのグル @emoyino 都心の不動産を中心に扱うブローカー どエンド君 @mikumo_hk 専業の不動産投資家(大家さん) かずお君 @Kazuo57 3坪の飲み屋から千坪の老人ホームまで作る有活ブローカー あくのふどうさん @yellowsheep 渋谷の不動産ブローカー はとようすけ @jounetu2sen 宅地建物取引士(2024年結婚予定) すんで埼玉 @sunde_saitama 埼玉を中心に不動産売買仲介。それぞれの荒川を越えろ みっく・まーさー @Mick_Mercer 外資不動産ファンド屋さん。すみふLove
コロナ禍を経て首都圏の不動産価格は大幅に上昇している。特に東京の都心部では「億ション」が超のつく高級物件だった時代は終わって当たり前のものとなり、湾岸に林立するタワーマンションも大人気だ。 東京五輪の選手村跡地に作られて大きな注目を集めた晴海フラッグは、年明けの1月19日から入居が開始された。第一期の販売は2019年、コロナ禍による五輪延期もあったため5年越しでやっとの入居となる。抽選倍率が最高で266倍まで上がったことも話題になった。 晴海フラッグは二つのタワーマンションを含む多数のマンション郡に商業施設、小学校と中学校も作られ、最終的に12000人が住む新しい街となる。この盛り上がりを見ると湾岸エリアは日本で一番活気がある地域と言っても過言ではない。 今回はそんな湾岸エリアでタワーマンションの購入を検討している共働きの夫婦、伊東さんご夫妻の相談を通じて、合理的な住宅購入のプランを考えて
みんなで大家さんという、匿名組合形式の不動産投資商品を売っているサービスで、不動産収入の実態が怪しい、ポンジスキーム(実際の収益ではなく出資してもらった資金を運用し出資者に配当している)では、とずっと言われてきたんだが、最近その疑惑が加速してきた。 発端はこの動画。 【2026年には開業しない】みんなで大家さんの衝撃的すぎる書類が会社に届きました|ゲートウェイ成田はまだ約2%しか完成していません https://youtu.be/qHfdGYNVN2g?si=661XA27bZyNgs4rg 動画を要約する。大体5chでまとめられている情報。 ゲートウェイ成田という成田市の開発プロジェクトで多額の出資を募っている。シリーズ成田〇〇号という商品が全部そう。成田の広大な土地にショッピングモールをつくるらしい。建築パースには安土城が描かれている。なのだが…。 開発申請時にまともな自己資金も金融機
ⓒ YONHAP News 千人を超える被害者、3人の若者が自殺、数千億ウォンの被害 韓国で今、大きな社会問題となっている賃貸住宅詐欺の被害状況です。この事件の背景には韓国特有の「チョンセ」と呼ばれる住宅賃貸制度と、この数年間の驚異的な住宅価格の高騰、バブルがあります。 日本など多くの国では住宅の賃貸の際には、毎月決まった金額の家賃を家主に支払い、 契約時には保証金、あるいは敷金、礼金などを別途に支払うことになりますが、その場合の保証金、敷金は多くても家賃の数か月分程度の金額です。それに対して韓国の「チョンセ」制度というのは毎月の家賃は無い代わりに、該当物件の売買価格の60-70%くらいの金額を契約の際に保証金として支払い、契約が終了して引越す際にはそのお金がそっくり戻ってくるというシステムです。 では家主は家賃ももらわずどうするのかというと、金額的に大きい保証金をもとでに資産の運用を図る
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