脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
asahi.com（朝日新聞社）：民主主義２．０ ネットで「直接」政治 - 文化トピックス - 文化
民主主義２．０ ネットで「直接」政治（1/2ページ）2011年1月6日14時41分 各候補の得票数とブログ登場頻度（千葉県知事選） 「民主主義２．０」と呼ばれる新たな民主主義の構想が近年、注目を集めている。インターネットに刺激された、未来の政治イメージだ。有権者がウェブ上で自分の１票を自由に分割・委任したり、人々の“無意識”をネットで吸い上げて政策に反映させたりと、ＳＦ的なアイデアが並ぶ。政治の言葉に閉塞（へいそく）感が漂う今、その想像力の射程を探ってみたい。（塩倉裕） 情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく。その先にある、まだ見ぬ政治像を表現する用語として民主主義２．０は生まれた。ウェブの新段階を示す用語として広まった「ウェブ２．０」からの転用だ。 様々な構想が２０００年代を通じて育まれたが、話題として広がり始めたきっかけは０９年秋。批評家・作家である東浩紀さんがテレビの討論番組で、
いい学校をでていい会社に務めるという価値観が依然として強固な理由 : 金融日記
「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 2011年以降は停滞長期化 ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
米国に投資？ いいんじゃないの: 極東ブログ
亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで
茂木健一郎 クオリア日記: ギャップ・イヤー
東京の某所のカフェで、仕事をしていた。たくさんやらなくてはならないことがあって、ちょっとあせっていた。 ふと顔を上げると、ヨーロッパから来たらしい青年が、前のテーブルに座っていた。バックパックを背負い、真剣な顔をして本を読んでいる。その本が、Roger PenroseのEmperor's New Mindだったので、思わずはっとした。 ちょっと背伸びをするふりをして、テーブルを立って、滅多にそんなことはしないのだけれども、声をかけてみた。 「こんにちは、失礼ですが。ペンローズを読んでいるんですね？」 「ああ、はい。」 「学生さんですか？」 「いや、そうではありません？」 「旅行中？」 「はい。去年、大学を卒業ました。」 「どこの大学を出たのですか？」 「ケンブリッジ大学です。」 「ああ、ぼくもケンブリッジに留学していました！ 何を専攻していたんですか？」 「物理学です。」 「じゃあ、ぼくと
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日３月２９日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、ＴＬの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で５０００人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1（期限は１週間とのこと） 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 （動画
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
共感できる理念、100年先を見据えたビジョンと戦略を--ソフトバンク孫社長、IT政策に吠える
インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
就職活動のまとめ ※随時更新 - かねどーのブログ
思ったことを少しずつ書きとめていきます。面白いものもあれば、人によっては不快になるものもあると思いますが、読みたい人だけ自己責任で読んでください。聞きにくい質問はメールかスカイプチャットで（´・ω・） ●雑感（12/21） 仮定の話をします。 kanedoは人生のある時点で、卒業生の過半数が東大に進学し、現役では大半が東大を受験する高校において、「東大受験をやめて（あるいは諦めて）、一橋を受験する」という意思決定を行いました。ここまでは事実です。もちろん理由はいくつかあるのですが、例えば僕があの時に東大を受験し、合格（予備校の統計的には半分程度の確率で起こった事象）、現役で進学したとして、その2年半後に外資金融あるいは外資コンサルから内定をもらったかといえば、絶対にもらわなかったのではないかと思います。あまりいい表現とは思いませんが、おそらくは「平均よりはいくらか優秀な東大生」という、悪く
オバマのいわゆる「Twitterおよびネット戦略」の今更解説 - michikaifu’s diary
自民党がTwitterを使おうという話に関連して、オバマがTwitterを使っている云々という話が世間で取りざたされているようなので、もう一年以上前の選挙直後に作った資料がネタで恐縮（アップデートまでしてる暇が今ないので・・・）だが、昨年の大統領選においてオバマが採用した「ネット戦略」についての私の分析をご紹介しておこうと思う。 資料を作りながら、実にオバマのネット戦略は見事に全体の整合性が取れている総合的なもので、彼の陣営にはすごい知恵者がいるものだ、と感心しきりだった。やっぱり、エリック・シュミットだったんだろうか・・・？ まず、ネット・プレゼンスそのものだが、当然ながらTwitterだけでなく、Facebook、MySpace、Flickr、Digg、Eventful、LinkedInなど、凡そ一般人が考えつく限りのソーシャル・メディアに公式ページを作り、情報をアップデートしてファン
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
ＯＥＣＤも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策
今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「日米対等」に大き過ぎる代価 - MSN産経ニュース
≪率直にモノは言ってきた≫ 鳩山政権が発足して４０日が経った。圧倒的な民意で選ばれた政権の成功を祈るが、よく分からない点も多い。特に腑に落ちないのが、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストの政策だ。 先の訪米中、オバマ大統領との会談で総理は「対等」の部分に言及しなかった。信頼関係を構築するのが目的であり、個別問題には触れないとの説明があった。 しかし「対等な日米関係」は個別問題ではなく、新政権の目指す日米関係の基本的在り方を規定するものである。であれば日米関係について国内で行った公約の意味を、肝心の相手には伝えなかったということだ。しかもその後、中韓首脳との会談で、過大な対米依存をやめ、これからはアジアを重視すると述べた。米側は「対等な日米関係」が何を意味するのか、いぶかしく思うだろう。 そもそも「対等な日米関係を築く」という公約は、今までの日米関係が対等でなかったとの認識が前提
池田信夫 blog:シリコンバレーの社会的資本
シリコンバレーの社会的資本 関志雄氏によれば、日本でよくいう「中国が世界を制覇する」という話と「中国はまもなく崩壊する」という話は、どっちも正しく、どっちも間違っている。中国経済は、めざましく成長する鄕鎮企業（ベンチャー）と、腐敗して政府の保護で生き延びている国有企業の双軌制（二重構造）になっており、中国が成功したのは古い企業を改革したからではなく、新しい企業を育てたからだ。 逆にいうと、日本が失敗した原因はゾンビ企業が成仏しないことではなく、新しいベンチャーが出てこないことだ。そのために必要なのは政府の「育成策」ではなく、中国のように香港をモデルにして「改革・開放」を進めることだ。とはいえ、起業は非常にリスクの高い賭けである。資金や人材を調達し、失敗したらやり直せる社会的インフラがないと、いくら役所が「資本金1円」にしても、絶対安全な人生を保証されている大企業や役所のエリートは、そうい
著作権法は現代の禁酒法 - 池田信夫 blog
Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2
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