代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
ネットPRで貴方の地域を元気にしませんか - 菅野敦也
「 ブログはリスクなのか 」 2004年8月、上梓された『池田信夫 blog』は、政治経済や情報通信に関するグローバル視点での時事解説、快刀乱麻を断つ論説スタイルにて人気を博す。 建設的な運営理念は憧れの対象であり、また、開設より4年半、先生のブログは突出する。 高邁な思考体系をデジタル情報としてオープンにされる賢者は少なく、それも追い風にして、正のスパイラルに入ったものと存じます。 一方、既得権益分配型の階層社会において情報クローズは、利得の温床であり、賢人の思考のブラックボックス化は、一般的に自然なことと納得しています。 さらにブログは、「密室」志向にとっては厄介なシロモノ。 不都合な真実に対し、異常なまでの勧善懲悪の性格を有すことから、美しい理念と掛け離れた組織や人には、ハイリスクな情報漏洩ツールに豹変。 未来社会には、河清実現チャンスの言論ツールになるのですが。 ネットを活かし、言
小沢一郎公設秘書逮捕に昭和の香り: 極東ブログ
私はずっと小沢一郎を支持してきたので今回の秘書逮捕の件に驚いたかといえば、驚きはしたが裏切られたという類のものではなかった。私は政治家に清廉を期待しない。政治家がカネにまみれるというのは民主主義のコストだと割り切っている。米国民もそう割り切っているのではないかなと、潤沢な政治資金で生まれたオバマ大統領を見ていた。 もちろん賄賂など不正なカネが政治家に渡ることを是とするものではないが、今回の小沢一郎の秘書が不正を行っていたかというと、私がざっとニュースで見たスキームからは、これは特段騒ぐほどのことではないように思えた。 で、私の理解。 まずルールだが、個人や政治団体が政治家に寄付をしてもいいけど、企業は政治家個人の団体に献金をしてはいけない、ということ。 西松建設という企業が小沢一郎に企業献金をしたというのなら、明白にアウト。しかし、そうではない。 ではどうかというと、企業が隠れ蓑のダミーの
中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相（55歳）は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
壁と卵 - 池田信夫 blog
村上春樹のエルサレム賞受賞スピーチの一部が、現地紙に出ている。当然「曖昧だ」とか「混乱する」とか否定的に論評しているが、抄録としてはもっとも長いので、スピーチの部分をそのまま引用しておこう：So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies. Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised.
論争の不在 - 池田信夫
アメリカではオバマ政権の財政政策に否定的な経済学者が多く、私の知るかぎりそれを歓迎しているのは（政権内の経済学者を除くと）クルーグマンだけです。この論争は、教科書的なケインズ理論をどう評価するかという経済学の内容に関連し、論じるに値する問題です。しかし日本では、「構造改革が格差を拡大した」といったナンセンスな議論が横行し、まともな論争が成立していません。これにはいくつかの原因が考えられます。 いちばん大きいのは、社会主義の影響がまだ強いことでしょう。民主党にも半分ぐらい社民党からの合流組がいるし、メディアや大学にも社会主義への幻想が残っています。さらに困ったことに「年越し派遣村」を主催したボランティアのような世代にも、社会主義の影響が強く残っている。彼らはイデオロギーを正面きっては掲げないが、政府に救済を求めるパターナリズムは社会主義の変種です。 しかし彼らの「理論武装」となっていたマルク
日本の電機大手：抜かれたプラグ JBpress(日本ビジネスプレス)
今、日本の電機メーカーが直面している問題を知りたければ、世界の家電機器の中心地、東京・秋葉原にある大型家電量販店をのぞいてみるといい。 9社もの国内メーカーが携帯電話を生産している。次に白物家電売り場に足を運んでみると、携帯電話を作っているメーカーのうち5社が、掃除機から炊飯器に至るまで、ありとあらゆる商品を陳列している。 さらにそのうちの3社は、店中に買い物客を運ぶエスカレーターまで製造している。端的に言えば、この業界には、幅広い製品を重複して製造する企業があまりに多すぎるのだ。 1つの企業があらゆる分野に手を出す、こうした「スーパーマーケット」戦略は、1960年から1990年にかけての日本の目覚ましい高度経済期には効果的だった。かつては安価で粗悪だった「メード・イン・ジャパン」製品は、世界屈指の品質を誇るようになり、その過程で米国の電機産業を屈服させた。 国内外の顧客は日本製品
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
雇用流動化で失業率は下がる - 池田信夫 blog
また小倉さんからTBが来た。彼は何をいわれても「階級闘争史観」を変える気はないようなので議論は不毛だが、これが世の法律家の平均的な水準かもしれないので、簡単に答えておく。 彼は雇用流動化が「北風」政策だというが、これは理論的も実証的にも間違いである。前にも書いたように、雇用流動化は労働需要を増やす「太陽」政策なのだ。それは経営者に解雇というオプションを与えるので、オプション価値の分だけ労働需要は増える――と書いてもわかってもらえないだろうから、簡単な例を考えよう： ある経営者が、正社員を雇うか派遣にするか迷っているとする。正社員を雇うと絶対に解雇できないとすると、生涯賃金は大卒男子平均で2億7000万円だ。社会保険や年金・退職金を入れると、4億円近い大きな固定費になる。他方、派遣の賃金が正社員と同じだとしても、業績が悪くなったら契約を破棄できる変動費だ。たとえ生産性が低くても派遣を雇う
危険な方向に向かっている振り子 - 松本徹三
1月29日付けの週刊新潮に、竹中平蔵さんを、「厚顔無恥」として名指しで非難している記事が出ていましたが、こういう記事を見るにつけても、私はこれからの日本について憂慮を深めざるを得ません。 この記事の右肩には、株式の下落や派遣村の写真があって、「この惨状は誰のせい？」という文字があります。これは、あたかも、「現在の経済危機は小泉－竹中の構造改革路線のせいだ」と言っているかのようです。 そして、極めつけは、この記事の最後の方に出ている「国家の品格の」の著者、藤原正彦氏の次のような言葉です。 「彼等がやった改革と称するもので、どれだけの日本的な文化が破壊されてしまったか。終身雇用や年功序列を大事にし、家族的で無闇にリストラなどしない日本的な経営方式がそうです。取引先との株の持ち合いや、ドライな金銭感覚だけでなく人情をベースとした契約関係もそうです。…」 なお、文中には、何故か現在の経済危機とは関
サブプライム危機がなぜ起こったか（解説編）
すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1. 貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2. 貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ① 証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ② 政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3. 証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ① 少
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
「複雑系」の世界に対応できない単純な議論 - 松本徹三
私は池田信夫先生のブログの愛読者で、その論旨には時折多少の意見の相違はあっても、おおむね賛成です。賛成と言うよりも、むしろ「当然のこと」を言っておられるように思うことが多いのですが、世の中にはこれに相当激しく反発している人達も多いようなので、むしろ驚いています。彼等の議論を聞いていると、あまり論理的とは言えず、私には単に「情緒」が「論理」に反発しているようにしか思えないのですが、危険なのは、ジャーナリストと政治家にこの傾向が多いことです。彼等は、おおむね大衆の「情緒的な賛同」を得ることを旨としているので、敢えて「論理」や「歴史的学習」を無視しようとするのかもしれません。（ちなみに、私が池田先生のブログに魅かれるのは、「論理」を歴史的な事実から検証してくれている点です。） 「派遣」を巡る議論は、まさにその際たるものである感があります。現在の経済危機の中で、多くの派遣労働者が極めて苦しい状況に
「格差社会」の謎 - 松本徹三
池田先生のブログを読んでいる中で、小倉さんという方が、「過去6年間のうちに、労働者が『階級間闘争』に敗れて、結果として格差が拡大した」という趣旨のことをおっしゃっておられることを知り、正直に言って大変驚きました。一方では、小林多喜二の「蟹工船」が最近突然よく読まれだしたということも、勿論既に聞いており、私ももう一度読んでみました。そこで感じたのは、タイムスリップを経験したような、何とも奇妙な違和感です。小林多喜二が執筆中だった頃の下層労働者の悲惨な生活水準に比べれば、現在の一時的失業者の生活水準は、ここ半世紀あまりの経済の底上げにより、比較にならないほど高いものです。不当な「格差」は、どんな時でも人々を「憤り」に駆り立てますが、誤った経済運営で生活水準自体が下がれば、「憤り」だけでは済まず、想像以上に悲惨な生活を送らなければならなくなります。（労働者が「階級間闘争」に勝利した筈の北朝鮮の一
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://wordpress.rauru-block.org/index.php/1859
