なぜ、犯罪の被害に遭うと、被害者や遺族は実名や顔写真をさらされなければならないのでしょうか?：成迫剛志の『ICT幸福論』：オルタナティブ・ブログ
相模原市で起きた殺傷事件で、被害者の実名を報道していないことに対して、産経新聞が以下のような記事を掲載している。 相模原殺傷 被害者匿名、疑問の声 県警が非公表 障害者団体「差別では」 （産経新聞 7月31日(日)7時55分配信） 神奈川県警は障害者への配慮などを理由に被害者の実名公表を拒んだ。戦後最大級の犠牲者を出した殺人事件にもかかわらず、「誰が亡くなったのか」という事実確認に障壁を設け、被害者の足跡や遺族の思いなどを世に伝える機会を奪った形だ。障害者団体は「逆に障害者への差別になっていないか」と批判、メディアの専門家も対応に疑問符を付けている。 被害者や遺族へ配慮して実名公表をしなかったことに対して、"事実確認に障害を設け"、"被害者の足跡や遺族の重いなどを世に伝える機会を奪った"。 "障害者への差別となっていないか" という。 果たしてそうだろうか？ そもそも、なぜ被害者の実名が公
Facebook、プライバシー機能に3つの変更を準備
カリフォルニア州メンロパーク発--Facebookに施される変更は、たとえ小規模なものであっても、ユーザーのプライバシーに影響を及ぼす場合は非常に重大な変更と見なされることがある。そのためプライバシー関連の修正を実施するにあたって同社は、それがどれだけ小さなものであっても、12億人のユーザーに公開する前に入念に調査する。 FacebookのプライバシーチームのメンバーであるRaylene Yung氏とMichael Nowak氏によると、現在、プライバシーに関連する3つの新しい修正を開発しているという。FacebookのプライバシーエンジニアリングマネージャーであるYung氏とプライバシープロダクトマネージャーであるNowak氏は、カリフォルニア州メンロパークとニューヨーク市、およびワシントンDCにある同社の各オフィスに集まった報道陣に対し、同社はプライバシーインターフェースを調整する作業
Facebookで友達になりたくない相手から、友達申請が来た場合の対処法 | 京都 ホームページ作成 WEB制作会社 ライフクルー
photo credit: miguelavg via photopin cc Facebookユーザーの6割、「承認したくない友達申請受けたことがある」 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/28/news097.html [ITメディアニュース] Facebookを使っていると、一度はぶつかる問題ですね。 セミナーなどの質疑応答でも「どうすればいいでしょうか？」と、よくいただく相談です。 対処する方法としては、 まず“承認しない”のか、それとも“承認する”のかで大きく別れますが、 いくつかあるので、以下順番にまとめて説明します。 まずは 友達リクエストを承認しない 知らない人からは友達リクエスト出来ないようにする でも、承認せざるを得ない場合は、 自分の投稿を見られないようにする 友達の投稿がニュースフィードに流れないようにする やっぱ
知らないとほぼ無理？ フェイスブック、アカウントを消して完全に退会する方法｜タブロイド｜オトコをアゲるグッズニュース
ザッカーバーグ、そうきたか～ 「僕なんて、この世界から消えちゃえばいいんだ！（フェイスブック的な意味で）」 キャッキャウフフなリア充（意味：リアル（現実）が充実）生活を夢見て、Facebook（以下:フェイスブック）に登録したタブロイド太郎君。しかし思ったように上手くいかず、ソーシャル疲れになってしまったようです。 精神的健康のために、ここはフェイスブックと距離をおいたほうがよさそうですね。せっかくならアカウント利用解除（一旦停止するだけ）ではなく退会、つまりアカウントを完全削除してみましょう！ まずマイメニューから「ヘルプセンター」にGOです。 「基本」～「プライバシー」とタッチ。 その「プライバシー」をググッと下がって、「自分のアカウントを利用解除または削除するのはどうすればよいですか。」を選択。 やっと本丸に近づいている感じがしますね！ 「2．アカウントを完全に削除する」～「こちらを
今だからこそ理解と実践が求められる「プライバシー・バイ・デザイン」
プライバシー・バイ・デザインを、ご存知だろうか。 情報プライバシーやセキュリティに関心のある方なら、「ああ、あれね」と反応されるかもしれない。最近は、総務省が取りまとめた「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」の基本原則の中にも採用され、日本でも関心が高まっている。 詳細の解説は、日経BP社から2012年10月末に出版された書籍「プライバシー・バイ・デザイン」（筆者もJIPDECの非常勤研究員として執筆を手伝った）に譲るが、端的には「情報サービスを設計（デザイン）する段階からプライバシーを意識せよ」という概念である。カナダ・オンタリオ州の情報プライバシーコミッショナーを務めるアン・カブキアン博士が20年近く前から提唱し、近年世界的に普及するに至った。 しかし、法令でもなければ、技術的な規則でもない。言うなれば単なる努力目標にすぎないこの概念が、なぜここまで注目を集めたのか。実はこの
自分の身を守りたければ、まずはFacebookのオバカ友人を整理すべし｜More Access! More Fun
サーバ移転のため、更新がしばらくできませんでした。もう書きたいものが溜まっちゃって・・。でもって有料メルマガの会員が思ったより集まったため、スペックの高いカゴヤの301という専用サーバのコースに移動しました。処理が早いので表示速度が計測値で以前のサーバの約半分くらいになりました。本日の13時にDNSを切り替えたので、まだこのページがNot Foundになってる方はあなたのプロバイダのネームサーバの更新が遅いんです。って・・見えてない人にこんなこと言っても意味ないが。 さてメルマガ第１号は月曜日には配信。初回は１ 小さな学習塾が大手に対抗するためには ２ アフリエイトサイトはどうしたら儲かるか ３ 販売サイトにスマホ対応は必要か ４ スマホ向けアプリ開発は儲かるか の４つのご質問にお答えしました。配信後でも申し込むと最新版が送られるようです。読みたい方はいまからぜひ。(広告モードおわり) で
Facebookを監視する雇用主--従業員採用で判断材料に
普通なら、雇用主が従業員のFacebookや「Google+」アカウントにログインして、彼らの個人的なメッセージ、写真、ウォールやストリームへの投稿を調べたりすれば、その雇用主はコンピュータへの不正侵入に関する米連邦法に違反していることになる。 プライバシーコントロールについて話すFacebookの最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏。プライバシーコントロールも、自分のユーザー名とパスワードを開示してしまえば、助けにはならない。 提供：James Martin/CNET ただし、従業員が雇用主に許可している場合はもちろん別だ。 ここに法の抜け穴があり、少なくとも一部の雇用主は、将来の従業員についてよく知るためにそれを利用している。建前としては自発的な行動だとしても、現実的には、自分のアカウントにログインして面接官があれこれと見られる状態にしなければ、職を得られないかも
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