総則・評価特別部会、小学校部会、中学校部会、高等学校部会における議論の取りまとめ（案）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > 教育課程部会 教育課程企画特別部会 > 教育課程部会 教育課程企画特別部会（第17回） 配付資料 > 総則・評価特別部会、小学校部会、中学校部会、高等学校部会における議論の取りまとめ（案） 1．「社会に開かれた教育課程」の実現と、総則を軸とした教育課程の総体的構造の可視化 ○ これからの社会の在り方について、情報化やグローバル化といった社会的な変化が加速度的となり、社会や産業の構造が急速に変化していくとの指摘がなされている。「論点整理」でも述べられているように、グローバル化は社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新は、人間生活を質的にも変化させつつある。 ○ 「論点整理」後の状況として、とりわけ最近では、「第4次産業革命」ともいわれる、進化した人工知能が様々な判断を行ったり、身近な物の
「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめの公表について：文部科学省
平成28年4月8日 平成28年2月から、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」を開催し、中間取りまとめを行いましたので、公表いたします。 1 経緯 授業でのICT活用が着実に進展し、次期学習指導要領改訂において情報教育の充実やアクティブ・ラーニングへのICT活用が議論される一方、ICT機器等の整備や教員のICT指導力の点で課題も明らかになってきています。また、IoT社会の到来に伴い、外部・地域人材や民間など多様な分野の知見も活用しながら、データを活用した学級・学校経営支援、政策立案支援の可能性も具体化しつつあります。 このため、文部科学省は、平成28年2月15日から、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的な推進方策について検討を行う「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」を開催し、中間取りまとめを行いました。
送り仮名の付け方：文部科学省
内閣告示第二号 送り仮名の付け方 一般の社会生活において現代の国語を書き表すための送り仮名の付け方のよりどころを、次のように定める。なお、昭和三十四年内閣告示第一号は、廃止する。 記 昭和四十八年六月十八日 昭和五六年一〇月一日内閣告示第三号 改正 前書き 一 この「送り仮名の付け方」は、法令・公用文書・新聞・雑誌・放送など、一般の社会生活において、「常用漢字表」の音訓によつて現代の国語を書き表す場合の送り仮名の付け方のよりどころを示すものである。 二 この「送り仮名の付け方」は、科学・技術・芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。 三 この「送り仮名の付け方」は、漢字を記号的に用いたり、表に記入したりする場合や、固有名詞を書き表す場合を対象としていない。 「本文」の見方及び使い方 一 この「送り仮名の付け方」の本文の構成は、次のとおりである。 単独の語 １
我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）
科研費改革の動向：文部科学省
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「ちょっと待って！ケータイ＆スマホ」リーフレット（平成24年度）：文部科学省
「ちょっと待って！ケータイ＆スマホ」表紙 ■ リーフレットの内容 携帯電話やスマートフォンなどの情報化の進展に伴う、インターネット上の有害情報などが青少年におよぼす悪影響等から青少年を守ることは、緊急に対応を要する重要課題となっています。このような実態を踏まえ、文部科学省では、特に携帯電話やスマートフォンなどのインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ子供向けリーフレットを作成しました。子供たちが読みやすいよう、マンガを使って事例を解説するなどの工夫をしました。子供たちだけでなく親子で一緒に読んで、携帯電話やスマートフォンなどのインターネットを介して起きた事件例やその対処方法を知ったり、子供に携帯電話やスマートフォンなどを適切に使うためのモラルやマナー、利用のルールなどについて、親子で話し合い、学び合うための参考としてください。 体裁：
第2回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体の決定について：文部科学省
平成25年1月31日 学校関係者と地域・社会や産業界の関係者等が連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」（文部科学省・経済産業省による共同実施）について、このたび第2回となる今年度の受賞団体が決定しましたので、発表いたします。 なお、表彰式は2月19日（火曜日）に東京医科歯科大学鈴木章夫記念講堂で行われるキャリア教育推進連携シンポジウム内で行います。 （同時発表：経済産業省） 1．表彰制度の概要 この表彰は、学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者（学校や教育委員会等）と、行政（首長部局等）や地域・社会（NPO法人やPTA団体等）、産業界（経済団体や企業等）が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため平成23年度に文部科学省と経済産業省が共同で創設した表彰制度です。 （昨年度参考）「キャリア教育推進連携表彰（最優秀賞・優秀賞）」
教育委員会の現状に関する調査（平成23年度間）：文部科学省
実施時期 平成24年8月 調査対象 全都道府県、指定都市（66）、市町村教育委員会（1,720）（広域連合及び共同設置の教育委員会を含み、一部事務組合を含まない。） 対象期間 平成23年度間又は平成24年3月1日の状況 ○市町村規模別母数 1．教育委員の選任 （1）平成24年3月1日時点で公募により選任された教育委員又は教育長が在任している教育委員会 ○教育委員 大阪府、青森県野辺地町、宮城県大和町、埼玉県富士見市、千葉県野田市、千葉県銚子市、千葉県成田市、千葉県四街道市、東京都中野区、東京都立川市、東京都町田市、東京都多摩市、東京都八王子市、神奈川県海老名市、静岡県藤枝市、愛知県扶桑町、三重県菰野町、滋賀県草津市、滋賀県日野町、滋賀県彦根市、兵庫県宝塚市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、山口県山陽小野田市、鹿児島県東串良町、沖縄県大宜味村、沖縄県東村、沖縄県伊平屋村 計28団体
高等学校教育部会（第14回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成24年10月30日（火曜日）15時～17時 2．場所 文部科学省庁舎3階 特別会議室1 3．議題 高等学校教育の質保証について その他 4．配付資料 資料1-1 コアと質保証の関係（イメージ案） （PDF:149KB） 資料1-2 高等学校教育における「コア」と「質保証」について （PDF:283KB） 資料2-1 高等学校の学習評価について （PDF:475KB） 資料2-2 高等学校生徒指導要録の所見欄の変更について （PDF:87KB） 資料3 宮城県教育庁提出資料（1） （PDF:1062KB） 資料3 宮城県教育庁提出資料（2） （PDF:964KB） 資料4 第13回における委員からの主な御意見 資料5 次回の日程 参考資料1 高等学校教育部会委員名簿 参考資料2 「課題の整理と検討の視点」（抜粋） お問合せ先
文部科学省
緊急のお知らせ 令和6年能登半島地震について 更新：3月21日 NEW 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 その他の分野（国際関係など） 文部科学省からのお知らせ 注目情報 令和6年2月29日更新 文部科学大臣メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」 随時更新 大学入試情報提供サイト 令和6年1月19日更新 令和6年度予算（案）等 令和6年1月4日更新 広報誌「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」2024号冬号刊行 新着情報 新着情報一覧 審議会情報一覧 教育 審議会情報 報道発表 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について 教育 その他 「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果について その他の分野 その他 令和6年能登半島地震について（被害情報（第35次報）3月21日13時30分時点）を掲載しました 科学技術・
東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について：文部科学省
事務連絡 平成23年5月6日 各都道府県教育委員会担当課 各指定都市教育委員会担当課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人担当課 御中 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた地方公共団体の 学校設置会社主管課 各都道府県障害児福祉主管課 各指定都市障害児福祉主管課 御中 各中核市障害児福祉主管課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について 今般の東日本大震災により被災した障害のある子ども及びその保護者への支援については、最大限の御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。 被災地においては、通所事業所が倒壊するなど必要な支援を提供できていない地域があり、また、避難生活の長期化や他都道府県に避難、転校
文部科学省特別支援教育課
「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。 平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。 概要 特別支援教育の推進について（通知）（※国立国会図書館ホームページへリンク） 特別支援教育に関する中央教育審議会答申（平成17年12月8日）の抜粋 病気療養児に対する遠隔教育に関する制度改正について 疾病による療養のため若しくは障害のため、相当の期間学校を欠席すると認められる病気療養中等の児童生徒について、従来の制度では、リアルタイムで授業を配信する同時双方向型のみが可能となっていた
スクールソーシャルワーカー実践活動事例集（平成20年12月）：文部科学省
文部科学省では、このたび、「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成し、PDFファイル形式でその全文を掲載しましたので、ご活用下さい。 いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化するなかで、 SSW（スクールソーシャルワーカー）に寄せられる期待は非常に大きいものがあります。 しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取組は新たな施策であり、 一部で戸惑いの声も見られます。 そのため、教育委員会や学校がSSWに対して適切な理解や認識を持って、 SSWを効果的に活用できるようにするとともに、SSWが、自ら有する専門性を教育現場で 十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう、 本実践活動事例集を作成することとしました。 本実践活動事例集の構成は、専門家による理論編、教育委員会や学校関係者による実践編、 SSWによる活動（事例）編に分けてお
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教育振興基本計画部会（第23回） 配付資料：文部科学省
平成22年度 全国学力・学習状況調査 追加分析報告書：文部科学省