政府は13日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より15%削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では6000万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が5380万キロ・ワットに、東北電力管内では需要1480万キロ・ワットに対し供給力が1370万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は10・3%、東北電は7・4%だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は15%減とした。 夏の最大電力需要の3割を占める家庭に対しては、どんな行動で何%の節電ができるかという事例を