本田技研工業(ホンダ)と日産自動車は12月23日、経営統合に向けた協議を正式に始めると発表した。2025年1月末をめどに結論を出す考えで、三菱自動車工業も合流を検討する。同日行われた共同会見には三社のトップが顔をそろえた。 ホンダの三部敏宏社長は「経営統合そのものを決定したものではない」と前置きしながら、3月に発表した戦略的パートナーシップの検討以降、話し合いを進める中で「より大胆に踏んだ変革が必要ではないか。実現方法として経営統合がもっとも合理的ではないかと合意した」と説明する。 また三部氏は、今回の合意は業績が低迷している日産の救済を意図したものではないと強調した。あくまでも2030年以降も両社が世界のトップランナーでいるための手段で、日産が現在進めている4000億円規模の事業立て直し計画(ターンアラウンド)に見通しをつけることが経営統合への条件の1つになるという。「自立した2社である