トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は１２日、東日本大震災による福島第１原発の事故に言及、「トルコの原子力発電所建設計画は継続する」と述べ、原発導入を見直す考えはないとの意向を明らかにした。同国のアナトリア通信が伝えた。　トルコは地震国だが、黒海や地中海の沿岸で原発建設計画を推進。黒海沿岸では、原発輸出に力を入れる日本と協力文書を締結している。　黒海沿岸の原発建設に反対する住民団体のギュルビュズ氏は「今回の地震でも原発の危険性が明らかになっている」と指摘、トルコ政府の姿勢を批判した。（共同）

指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 東京大大学院工学系研究科の助教だったトルコ国籍のアニリール・セルカン氏（３７）＝懲戒解雇処分前に退職＝の論文盗用や学歴詐称が発覚した問題で、東大の佐藤慎一特別調査委員長（副学長）らが２６日記者会見し、再発防止策を発表した。 　佐藤委員長は、元助教を指導した建築学専攻の松村秀一教授が行った博士論文審査について「恣意（しい）的でずさんであり、責任を厳しく問われなければならない」と指摘。院生の指導や論文審査の担当から外し、懲戒審査を進めていることを明らかにした。 　建築学専攻で過去１０年に博士号の授与を認定した論文２１９件を調べたところ、ほかに不正は見つからなかったという。（2010/11/26-12:39）

歩み寄り　オジャランはクルド人の英雄的指導者だが、クルド人の考え方もより現実的になってきている　Umit Bektas-Reuters トルコでは、分離独立を求めるクルド人の武装組織と政府軍の抗争で36年間に４万人以上の命が失われた。この長い熾烈な戦いに、ようやく終結の兆しが見えてきた。エルドアン首相が先週、クルド労働者党（ＰＫＫ）のアブドラ・オジャラン党首（服役中）と交渉に入ったことを暗に認めたのだ。 つい最近まで、ＰＫＫとの交渉は軍の猛反発を招き、政権の命取りになりかねないものだった。だが９月の国民投票で、軍権限の制限を盛り込んだ憲法改正案が過半数の支持を獲得。政府は軍に遠慮せず、交渉できるようになった。 一方で、ＰＫＫの弱体化も目立つ。ここ３年余り、米軍の支援を受けたトルコ軍がイラク北部の山岳地帯にあるＰＫＫの拠点を猛攻。トルコ国内のクルド人の間でも、ＰＫＫ離れが進みつつある。 問題

トルコとアルメニアの関係が改善の方向に向かうかに見えた、昨年10月の両国の国交樹立と、関係発展の合意文書の調印だが、その後、頓挫している。批准の見込みもない。これにナブッコの問題が関係しているようだ。 トルコとアルメニアの関係のもつれについて、トルコ側背景の一端については、先日「トルコが脱世俗国家へと変貌しつつあるようだ: 極東ブログ」（参照）でもふれたが、やっかいな「アルメニア人虐殺」（参照）問題がある。現状蒸し返しのようにも見えないことはない。アルメニア側も一度はトルコに歩み寄ったものの譲りがたい思いがあるようだ。批准についてもアルメニアから率先して行いたくはないとしている。 7日付けの"Radio Free Europe / Radio Liberty"というサイトでは、アルメニアのサルキシャン大統領は、「トルコとの歴史認識のすりあわせなどナンセンスだ」という見解を報じている（参照）

国内報道がまったくないわけでもないが、多数の死者が出たり政変が起きたりということでもないため、それほど注目されないにも関わらず、現代世界を考える上で意外と重要な事件として、このブログで書き落としていたのが、2月のトルコの出来事だった。このブログでは折に触れてトルコ情勢に言及してきたが、やや予想外とも言える今回の帰結については言及しておこうと思いつつ失念していた。 事件は2月22日、トルコ警察が、2003年のクーデター計画に関与したとして元司令官を含む軍幹部を50人以上突然拘束したことだ。背景には、イスラム政党「公正発展党(AKP)」と世俗派との対立激化がある。トルコは建国の父アタチュルクによって政教分離の世俗国家として成立し、軍は彼の伝統を引く世俗改革の筆頭となってきた。 今回の拘束にまつわるクーデター計画だが、2003年のことでもあり、AKPが仕掛けた政争と見る向きもある。2月25日には